（1）地域おこし協力隊の受入れについて／（2）出産子育て支援金、出産祝い金について

答弁　町長 河田誠一

小笠原議員のご質問にお答えをいたします。はじめに、地域おこし協力隊の受入れについてお答えをいたします。地域おこし協力隊は、平成 21 年に開始され、現在、全国約 1,100 の自治体で約 6,500 名の隊員が活動しており、任期終了後は、およそ 65％が派遣地域に定住し、様々な活動をしていると聞いております。本町においても、令和元年にふれあいセンターにおいて、温泉利用型健康増進施設で必要な健康運動指導士資格を有する者として、地域おこし協力制度を利用し全国募集を行い、男性１名を採用した実績があります。採用１年後には、本人の希望も勘案し協力隊から正職員として採用いたしましたが、令和４年に地元に戻るため退職されたところであります。本町も含め、地方においては、人口減少や高齢化等の進行により、担い手になる人材確保が課題となっており、地域おこし協力隊の活用は有効な手段であると私も考えております。現在、宗谷管内においては、９町村で 38 名が活動していると聞いております。過去、宗谷管内全体で約 140 名の協力隊員が活動されていたようでございますが、任期後の定住に至ったケースは 20％と、国の報告の 65％に比べ低い結果も出ておりますが、本町のどのような職種に地域おこし協力隊を求めるのか内部協議を進めながら、地域おこし協力隊ワンストップ窓口である北海道とも連携を図り、必要な人材確保の一つの手段として、地域おこし協力隊の活用について検討してまいりたいと思っております。次に、出産子育て支援金、出産祝い金についてお答えをいたします。議員ご質問の要旨にもありますよう、本町の少子高齢化による人口減少の状況を鑑み、子育て支援の充実は重要であると考え、これまで、議員の皆さんや関係者の皆さんからご意見など伺いながら、子育てしやすい環境づくりに努めてきたところでありますが、議員ご質問の出産子育て支援金、出産祝い金につきましては、今後、国の動向も注視しつつ、令和６年度に向け、総合的な子育て支援の観点から、議員の皆さんや関係者の皆さんなどからご意見をいただき、検討を進めてまいります。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 河田誠一

小笠原議員の再質問にお答えいたします。まず、協力隊の関係でございますけども、議員ご指摘のとおり、豊富町の商工業を考えたときもですね、やはり担い手が少なくなってきてるというのは、議員だけでなく、私も非常に関心を持っているところであり、対策を立てなければというところは思っております。その対策としては、先ほども執行方針の中で言いましたけども、商工業活性化事業などそういうことで対策はしておりますけれども、この担い手っていうことになると、先ほども言いましたけど、今しっかりとですね、どういうところで協力隊が必要なのか、今、役場の中で検討させていただいております。いろいろなことがありますし、特に、うちはいろいろな資源にも恵まれてますしね、そういうものを有効利用していける協力隊員が見つかれば、こういうのを利用していきたいと思っておりますし、商工業については、これは、僕は協力隊員だけでなくて、やはり、豊富町にはこういう空き店舗がありますよとか、こういう仕事が出来ますっていうような、商工業活性化事業もありますのでね、そういうものを利用していただいて、何とか起業をしていただくということをですね、できれば商工会ともタッグを組んで進めていきたいと考えておりますし、現実的には、１件、ＳＯＳっていう札幌の不動産会社ですけど、今回、温泉地区のほうにホテルを１軒建てていただいたという経緯もございます。次に、出産祝い金の関係ですけども、出産費用については議員ご指摘のとおりで、今、国が 50 万までこれを上げるっていう位置付けにですね、計画もございます。一定的にどういう形で支援をしていけばいいのかっていうのが、非常に難しいところもあります。祝い金でご支援するのがいいのか、それとも長期的な考えでやっていくのがいいのか、現状では、我々も子育て支援っていうところで、ファミリーサポートも何とか事業化しておりますし、おむつ支援なども行っております。こういうものを充実させるのがいいのか、一時的にお祝い金を充てるのがいいのか、これはちょっと非常に私も迷っているところでありますのでね。今後、議員さんたちのご意見もしっかりお伺いしながら、決定をしていきたいと思っております。子育て支援は決して少なくてもいけないと私も思っておりますので、しっかりとした支援をさせていただきたいと考えております。それから出生が 20 名を切ったっていうところなんですけど、ここは非常に、議員ご指摘のとおり、私も非常に危機感を感じております。いかに出産をしていただくかっていうところ、だいぶ前ですけども、増田レポートで、残念ながら消滅される町として挙げられたこともあります。ここには、出産適齢期の方の人数が少ないというところで消滅していくというようなことを受けましたけども、私はしっかり、ここのところは、当然、子育て支援と並行しながら、やはり産業誘致っていうところを考えてですね、やはり働ける場所、そしてしっかりとした子育て支援という、２つで考えていかないといけないと思っておりますので、そういう部分では産業誘致っていうものもしっかりと考えていきたいと思っておりますので、その中で、この 20 名を何とか増えていくような努力をしていきたいと思いますので、また議員皆様のご意見をよろしくお願いいたしていたしまして答弁とさせていただきます。

答弁　町長 河田誠一

再々質問にお答えいたします。小笠原議員のおっしゃってるとおりだと思います。何とかこの住宅整備についてはですね、我々も非常に懸案事項として捉えております。残念なのは、なかなか公営住宅法もありまして、好きに使えないっていうところもありますし、これをどう考えていくか、まず既存の公営住宅はですね、やはり沼ノ端団地もそうですけども、これ使えるものはしっかり整備をして使っていただくと。それと、デッドストックになってるような公営住宅ですね、例えばサロベツ団地なんか、これはなかなか難しいんですけども、何とか移住していただければ、１棟をしっかりと整備して、またいろんな方に使っていただけるっていうことも計画はしておりますが、なかなか思うように進んでいないというのが現状であります。それと、うちには一応空き家バンクという制度もありますので、これは空き家対策とともにですね、住宅をあける方がいましたら、ぜひ、空き家バンクのほうに登録をしていただいて、必要とされる方にそれを紹介をしていくというようなことを進めていってですね、何とか住居のところは確保していきたいと考えておりますので、また、新たなご意見がありましたらぜひ、ご協力をお願いをいたしまして、再々質問の答弁とさせていただきます。