豊富町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月6日
農業の経営支援策の検討について
2022年9月6日、豊富町議会の一般質問で、佐々木誠議員が「農業の経営支援策の検討について」質問し、町長 河田誠一が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木誠 議員
- 答弁者
- 町長 河田誠一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 佐々木誠
おはようございます。５番、佐々木誠です。農業の経営支援策の検討についてお尋ねします。本町の基幹産業である酪農業は、現在128戸で前年より５戸の減少となっております。この要因としては、経営者の高齢化、経営悪化による継続断念等が挙げられますが、この傾向は毎年継続しており、このままでは農業就労人口が減少し、基幹産業の衰退を招いてしまいます。さらに、今年度は異常な円安、ウクライナ紛争、原油高などにより配合飼料、肥料価格の高騰、石油製品の値上げ、電気料金の値上げも11月からの実施で、さらに乳牛個体価格が下落し、今年度の収支を補うことは大変厳しい状況となっております。そこで、本町としてこうした農家の皆さんの窮状を少しでも手助けし、将来へ農業経営の希望が持てるような経営支援策をJAと共に検討いただくよう町長のお考えを伺います。
答弁 町長 河田誠一
佐々木誠議員の「農業の経営支援策の検討について」お答えいたします。議員ご指摘のとおり、経営者の高齢化、担い手不足により農家戸数は減少傾向となっております。また、現在の農業経営の状況は、自給飼料生産に必要な肥料や、生乳生産に必要な配合飼料等が高騰し、生産コストが上昇している状況となっております。収入の面では、生乳取引価格が11月から飲用向けの買取価格の10円値上げが発表されましたが、北海道で大半を占める加工原料向けについては、引き続き協議が行われており、先行きが不透明な状況であります。乳牛の個体価格においても、前年から平均価格で26万円程度下落しており、非常に厳しい状況であると認識をいたしております。このような状況の中で、国においては肥料高騰分に対して７割補助及び配合飼料の価格安定基金での補填などを行っているところであります。町としましては、引き続きJAはじめ関係団体とも連携し、国に対し支援策の要望を行うと共に、具体的な支援策について協議検討を行ってまいりたいと思っております。また、農家数確保のため、農業担い手育成センターを中心として、新規就農者の確保に努めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。