豊富町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月9日
災害発生時の断水対策について
2020年3月9日、豊富町議会の一般質問で、佐々木誠議員が「災害発生時の断水対策について」質問し、町長 河田誠一が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木誠 議員
- 答弁者
- 町長 河田誠一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 佐々木誠
おはようございます。５番、佐々木誠です。私からは、災害発生時の断水対策について質問します。平成３０年９月６日に起こった震度７の地震により発生した全道的なブラックアウトは、本町農業、特に搾乳に甚大な被害をもたらしました。これを教訓に、本町酪農家では各種補助金、自己資金などを活用し、約９割の酪農家が自家発電装置を整備し大規模な停電に対する対策を完了したと聞いております。そこで、今後懸念されるのが災害時における営農用水の断水であります。牛は搾乳牛で毎日９０ℓ 、育成牛で４５ℓ を必要とし、５０頭規模の農家で１日あたり７、８ｔの飲用水が必要で洗浄用水と合計で８から９ｔの水が必要とされております。もし、災害等で断水になった場合、生乳の生産に多大な影響を及ぼすこととなりますので、緊急の場合の用水の確保方法、運送方法、給水方法などを、町、ＪＡ、酪農家が一体となり検討しておく必要があると考えますが、町長の見解を伺います。以上です。
答弁 町長 河田誠一
佐々木誠議員の災害発生時の断水対策についてお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、災害時も含め、常に飲用水等の確保は重要であると認識をしているところであります。水道施設の対策については、水道施設に設置している非常用自家発電機のうち、５機が２５年以上経過をしており、国の事業を活用し、来年度より計画的に更新整備を進めることとしており、配水本管についても国庫補助事業を活用し、耐震管を採用した更新事業を計画的に実施しているところであります。また、東部地区については、施設全体が老朽化しているため、道営営農用水事業を活用し、令和２年度から３年度で調査、令和４年度から更新事業を予定しているところであります。さらに、本町地区取水施設につきましては、余剰水量が少ないため、今年度に水源調査を実施し、来年度予算にて試験井戸のさく井を行い、水質の結果によりますが、令和３年度から４年度で新たな取水施設の整備を予定しており、今後も災害に強い施設整備に努めてまいりたいと考えております。また、緊急時における用水の確保につきましては、自衛隊や開発局との災害連携、日本水道協会北海道支部との災害協定、天塩国会議における西天北五町の協定等により、給水車などを派遣できるよう、協定書を締結しておりますし、さらに、町内の民間事業者との、協定締結を進めてまいりたいと考えております。今後も各事業者へ供給する場合の設計指針である水道施設設計指針を基に、災害や事故による断水時にも一定の給水が確保できるよう、ＪＡ、農家等とも協議を行ってまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。