豊富町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月17日
（1）本町の農業振興方策について／（2）ラジオの難視聴地域の解消について
2019年6月17日、豊富町議会の一般質問で、佐々木誠議員が「本町の農業振興方策について」「ラジオの難視聴地域の解消について」について質問し、町長 河田誠一が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木誠 議員
- 答弁者
- 町長 河田誠一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 5番 佐々木誠
おはようございます。５番、佐々木誠です。私からは、２点の質問をさせていただきます。まず１点目、本町の農業振興方策について伺います。本町の基幹産業である酪農は経営者の高齢化、後継者がいない等の理由により、継続困難となり農家戸数が減少し、生産量の減少が危惧されております。先般、町長が受けた道新のインタビューによりますと、これからの酪農は IT や AI を活用した無人化、省力化に取り組まなければやって行けなくなる。また、担い手不足対策として酪農家の負担を減らす必要があると言われておりました。町長は具体的にどのような酪農振興方策を考えておられるのかお伺いいたします。また、IT や AI を進める上でインターネット環境が重要になってまいりますが、本町では市街地と一部の地域のみで光回線が繋がっており、ほとんどの農家さんの地域では一昔前の ADSL 回線となっております。これでは通信速度が非常に遅く、現在の酪農機器のメンテナンスにも支障をきたしている現状にあります。この通信問題にどのように対処していくのか併せて町長の見解を伺います。２番目に、ラジオの難視聴地域の解消についてでございます。昨年９月６日の胆振東部地震の際に発生した全道的なブラックアウトは、かつて経験したことのない生活環境の混乱を招きました。本町では２日間ほど停電となり、その間、情報取得手段としては町の街宣車による情報のみで、ラジオで情報を得たくても電波を受信できずに、ラジオも聞けない地域があったと聞いております。そこで、町内のラジオ受信調査をするなどし、受信改善方法を検討して、今後の災害に備え、町民の不安を解消するような優しい町づくりをすることが大切ではないかと考えますが、町長の見解を伺います。以上２点、質問いたします。
答弁 町長 河田誠一
佐々木議員のご質問にお答えをいたします。まず１点目の、農業の振興方策についてお答えをいたします。本町農業の基幹である酪農業では現在、１３５戸が生乳生産を行っておりますが、そのうち約３割の酪農家で担い手が存在しない状況となっており、将来的な農業生産に対して強い不安を感じているところであります。本町の農業振興において特に基幹・基本となるのは現在の酪農家に１年でも長く営農を行っていただくことが出来るようなシステムの構築と、やむを得なく営農を中止した農場に対して新規就農者が就農しやすい環境を整え、生乳生産量の確保を図ることが重要であると考えております。そのため、既存の農業者が少しでも長く生乳生産を行うようなことができるよう、各種補助事業により、施設・設備の導入や労働負担が軽減されるよう、補助採択要件などの緩和に向けて、ＪＡ等関係機関の協力を頂きながら、国に対し強く要請を行うとともに、補助事業の採択要件に合致しない農業者に対しては、関係機関等協議を行い、独自の支援策について検討を行ってまいります。また、新規就農者が就農しやすい環境を整えるため、豊富町農業担い手育成センターが窓口となり、関係機関が一体となって活動を行うとともに、離農を予定されている農場への経営・継承に向けたマッチングを行うこととしており、今後さらに関係機関が連携し、就農に至るまでのサポートを行ってまいります。次に、通信問題への対処についてお答えをいたします。先ほど、申し上げましたように、今後酪農家の減少や労働力不足といった課題がある中、ロボットの活用や作業機械の自動化をはじめ、クラウド利用やビックデータの活用など農業のＩＣＴ化、ＡＩの推進が重要であると考えております。光回線整備につきましては、ＮＴＴ東日本への要望活動によって、豊富市街地、兜沼地区、温泉地区の一部でフレッツ光サービスが提供されておりますが、平成２５年の整備後、通信事業者の採算性の問題から、サービスエリアの拡大には至ってない状況であります。ご質問のとおり、本町の酪農地域の多くは、ＡＤＳＬ回線であり、ＩＣＴやＡＩによる農業の推進には高速で安定的な通信基盤が必要になります。有線回線としては、光回線整備として光サービスエリアの拡大が必要になりますので、総務省の補助事業を活用した整備の検討とともに、地域要望を踏まえながら、引き続きＮＴＴへの折衝を進めてまいります。無線回線としては、携帯電話での第５世代移動通信サービスである、５Ｇが、２０２０年から提供される予定となっております。５Ｇは高速かつ低遅延化された回線であることに加え、多数の端末との接続が可能になることが見込まれており、情報化社会の進展や、農業分野におけるＩＣＴの推進に向けて、期待が高まっているところであります。広大な面積が一部では、条件不立地を持つ本町において、高速無線回線の効果やメリットは大きいものと考えております。早期に５Ｇサービスを利用できるよう担当課に指示をしているところであります。本町における農業のＩＣＴ化として大規模草地育成牧場ではＮＴＴドコモとの実証実験を進めており、ドローンを使った乳牛の個体管理と牧柵や草地の維持管理に取り組んでおりますが、実証実験で得られた成果が町内で活用され、維持可能な営農体系の確立につながっていくことに大きな期待を寄せております。その他にも先進地域では、牛舎に３Ｄカメラやサーモグラフィーカメラを設置し、カメラから収集したデータをＡＩが分析して、人工授精のタイミングを予測する技術や、牛に取り付けたバーコードでスマートフォンやタブレットからリアルタイムで健康状態が確認できる仕組みが利用され始めております。ＡＩを活用した新たな技術は不足する労働力を補い、酪農家の作業負担軽減を図ることに加え、生乳の生産性を高める役割が期待をされておりますが、ＡＩ利用などの酪農家の高度化には安定した通信基盤が不可欠であり、今後５Ｇなど新たな技術の展開を通信技術の性質や特徴を研究し、農業振興に関わる通信問題の解決と持続可能な農業の確立に向けたＩＣＴ化の推進に取り組んでまいります。次に、ラジオの難視聴地域の解消についてのご質問にお答えをいたします。現在、本町におけるラジオ中継局の状況につきましては、北側では稚内市、南側では遠別町、東側では中頓別町に中継局がありますが、佐々木議員のご指摘がありましたとおり、全道的なブラックアウトを契機に町民の方よりラジオ電波の解消に係る問い合わせをいただいており、これまでに総務省、北海道総合通信局をはじめＮＨＫ民放局などの関係機関へ解消に向けた確認等を行っているところでありますが、現時点においては中継地点の増設等の予定はないとのことで、各個人で電波確保の対応をしなければならない状況となっております。今後、さらに町内全体を対象とした電波受信状況の調査を行うとともに、他自治体で取り組まれている中継局整備なども参考に、関係機関と協議を行い難視聴地域の解消に向け検討してまいります。以上、答弁とさせていただきます。