農業振興について

質問　9番 下道英明

続きまして、２番目のテーマに早速ですが入らせていただきます。ことし１月に発効した日米貿易協定により、海外農産品がじわり市場を圧迫し、その影響が長期に及ぶことが考えられます。このことは、先ほどの、午前中の町長の町政執行方針でも言及されているところでございます。そこで、本町の基幹産業である農業において、農業者の高齢化、後継者不足による農業従事者の減少、遊休農地や荒廃農地の問題などを踏まえて、令和の時代の洞爺湖町における農業振興についてを伺ってまいりたいと思います。本来ですと、通告順に従いまして細かくお伺いしていくところでございますが、今回はこのような特別な形の議会でございますので、ある程度テーマを絞ってお伺いをさせていただきます。第１点目でございます。ことし１月に発効しました日米貿易協定が、またさらには環太平洋連携協定、いわゆるＰＰＰ、そして欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）に続き、昨年は、この三つの大型協定が立て続けに動きだしたところでございます。まさしく北海道は、強大な自由貿易の渦の中にいるといったところでございます。この洞爺湖町は、このＰＰＰ11、ＥＵＰＡによって影響を最も受ける地域の一つだと思うのですが、将来の洞爺湖町農業の姿をどのように考えているのか、時間の都合上ありますが、端的にお伺いをさせていただきます。

質問　9番 下道英明

今、特に北海道の影響額ということで農産物13品目、また当町における品目について述べていただきましたけれども、先般、所管の事務調査の中でもＪＡと連携をとりながら情報共有をしたところですけれども、きょうはデータ的には出てこないのですけれども、ぜひ、少し時間がかかると思いますが、これからの課題として洞爺湖町自体のやはり被害額と予想されることを、これからの中でやはり推移を今後とも課としてお示しいただきたいと思いますので、これは要望としてお伝えさせていただきます。今、洞爺湖町の農家戸数の現状というのは、事前に農業委員会の資料をいただきまして、その中で来ると、農家数というのは平成20年度が216戸、そしてうち法人は９戸。また平成30年度は159戸で、うち法人が９戸という形になっております。10年間で57戸が減少していると。また、農業者数も平成20年は531人。また平成30年は408人と。これもまた10年間で123人も減少しているところです。洞爺の高台地区と下台地区では当然、状況や環境が違いますけれども、やはり農家の担い手としての現状と課題はどうなっているのかということなのです。特に、農家の方というのは、三つの種類というか、ジャンルに分かれているということで、農家の跡継ぎの方は、いわゆる新規農営農業就農者。そして今度、農業法人等に雇用されている方は新規雇用就農者と言われて、また、土地や資金を独自に調達して新たに農業参入してくる新規農業参入者に区別されているようですが、やはりこの農業経営の法人化に向けた取り組みというのは、将来大変大事になってくると思うのですが、この点も踏まえまして、認定と農地面積などのいわゆる集積率の現状というのをお伺いいたします。

質問　9番 下道英明

今、説明のほうを受けまして、特に高齢化による農家戸数が減少していった場合、やはり経営規模の拡大が必要になってくるし、当然それには円滑な集積、集約化ということなのですけれども、ちょうど昨年の10月に私、洞爺地区の若手農業者と一緒に四国の三豊に行きまして、財田の太鼓台調査をかつぐということで行かせていただきました。ちょうどこれ、私が行ったのはこれで２回目なのですけれども、この行程の中で十何名なのですが、若手の、今回は、去年はちょうど若手の農業者の方、また後継者の方とご一緒させていただきまして、まず３泊４日だったのですが、彼らの目線が非常に真摯で、太鼓台調査をかつぐのですけれども、その中でいろいろな洞爺湖町の農業について語らう時間があったものですから、非常に有意義な時間を過ごさせていただきました。特に、彼らの目線からやはり農業の現状と課題について少し学ばせていただきました。大変本当に熱心に農業の現状と将来について真剣に考えて、農業を誰がどのように営んでいくか明確にイメージしていることを感じました。また、農業政策の根幹というのは、やはり自発的な取り組みに基礎を置いたものであるべきであり、また、いかにやる気のある、あるいは関心がある人と農業を結びつけることが肝心だと感じたところです。また、昨年の11月には胆振の町議会が東と西とで集まりまして、七つの町の議会が毎年研修しているのですけれども、その中で、そのテーマというのが「スマート農業の展開を」と題してロボットトラクター、自動運転田植機、農業用ドローン、そして農業用アシストシーツなどの解説がありました。また、農業分野におけるいわゆるＩＣＴ、そしてロボット技術の進歩ということで、大変その進捗状況、そしてまた実際に研究段階ではなくて、もう既に実用されていくと、そういった面で非常に感じたところです。特に、ＡＩの活用例なんか見てみますと、ＡＩを活用して畑の画像診断ですとか、あるいは病害虫被害を最小化する技術、そして施設野菜収穫ロボット技術など、さまざまな革新的なものが出ていて、本当に北海道でやっているのだなということを実感して驚いたところなのですけれども。そのような中で、農業のさまざまな課題解決の一里塚として、この法人化というのも一つですけれども、さらにまた、農業新技術を学ぶ機会というのを今回、昨年ご一緒した若手農業者、あるいは後継者の人たちにも多くの機会の中で学んでいただきたいなと。そしてまた、その就農意欲の高い人材の掘り起こしもそのようなＩＴだとか、あるいは先端の農業の実情を知ることによって、人材を集め掘り起こして、洞爺湖町の農業の裾野を広げていくということが大事だと思うのですけれども。そういう中で、若手農業者の現状と拡充への当町の取り組みをお伺いいたします。

質問　9番 下道英明

今、いろいろ細かい形で、特にスマートフォンやタブレット等端末を活用したということで、特にスマートフォンとかタブレットというのは、Ｗｉ－Ｆｉを使いながらそういった意味で管理していくというところで。ただ、Ｗｉ－Ｆｉを通じるインフラが、なかなか高台のほうにはないということがありますので、いろいろな、今回も去年ちょうど一緒に行ったときに、Ｗｉ－Ｆｉについてちらっとお話があったので、せっかくそういったアプリがあったり、農業のアグリカルチャーアプリというのですか、その中で、使いたいのだけれども、Ｗｉ－Ｆｉを飛ばしていけないという形があるので、やはりそういった点では、今後、町でできることとできないことがはっきりあると思うのですが、やはりＪＡとの連携の中で、ぜひ、そういう意欲的な後継者に対してそういったアプローチをしながら、また就農を本当に、こう興味を持っている人たちにもアプローチを仕掛けていくということが、やはり農業の後継者の安定化につながっていくと思いますので、ぜひ、若手農業者への学び機会を、ＪＡとうや湖とも連携しながら取り組んでいただきたいと思います。時間の都合上、農業振興と農業経営資金補助のメニューについては、こちらのほうは割愛をさせていただきます。