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洞爺湖町議会 令和3年6月会議 2021年6月16日

町民意見公募手続制度について

2021年6月16日、洞爺湖町議会の一般質問で、下道英明議員が「町民意見公募手続制度について」質問し、総務部長 佐野大次、副町長 武川正人が答弁しました。

質問者
下道英明 議員
答弁者
総務部長 佐野大次、副町長 武川正人

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 下道英明

次に、質の高いサービスに向けたテーマで質問させていただきます。社会の変化に伴って、町、つまり行政だけでは地域の課題に対応することが難しくなってきていると。住みやすい町にしていくには、議会はもとより、従来からのまちづくりを担ってきた自治会や各種団体、事業者、そして町民など、地域で生活する全ての人々と行政が今まで以上に連携を深めていくことが非常に大事になってくると思います。その観点から、町民の町政への関わり、当然、議会を通しての間接的な関わりもありますけれども、町民の皆様から直接お声をいただく町民協働のまちづくりを進めていく目的がパブリックコメント、通称パブコメ、あんまり横文字だと、下道君横文字ばかり使うと怒られてしまうものですから、町民意見公募手続制度について、必要であるとの視点から今回テーマを取り上げさせていただきました。実際、パブリックコメントである町民意見公募する手続が十分機能しておらず、この制度自体がある面形骸化しているという形で感じております。町民に知らせる努力が必ずしも十分ではない、また、運用面においても、これはいろいろなパブコメを出す課によっても温度差、ばらつきがありますので、ここはやはり町民参画の在り方も含めて、明文化することで職員の気持ちも変わってくるでしょうし、町民の皆様にもその意図は伝わると考えて、条例化を目指してほしいと、真剣に検討してほしいというのが今回の私の趣旨でございます。私は、アンケート調査を正式に実施したわけではないのですけれども、去年ぐらいから定期的にパブリックコメント、町民の意見公募制度について知っているかという形で、ごく身内の方、あるいはいろいろな立場の中でお聞きしているところを見ますと、およそ9割の方が、何十人なのですけれども、この名称とか制度を知っている方もいるけれども、そもそもパブリックコメント、いわゆる意見公募制度を知らないという方が結構多いのですよね。そういった点で、回覧板ではパブコメのものは出てくるのですけれども、ただ、回覧板でもパブリックコメントの実施を知らせる町からの連絡を知っているかとか、あるいは尋ねるとそんなのあったのかなとか、特にそんなに印象がないのですよね。記憶がないというか。そういった面で、話の中で「下道君、これ知っているよ」と理解している方というのは、ほとんどインターネットをやっている方が結局パブリックコメントの状態というのを知っている方が多ございました。このように、町が発信している情報に凸凹があるというか、町民に十分伝わっていないのではないのかなという感じがしております。今回、そういった点でほとんどの方がパブリックコメント、町民の意見公募制度を知らないということがありますので、今日はネットを見ている方もいるので、基本的事項として、パブリックコメントの制度について、洞爺湖町のパブリックコメント制度はどのような法令上の根拠で実施されているのかというのをいま一度お伺いいたします。

答弁 総務部長 佐野大次(総務部長は2022年6月まで)

洞爺湖町のパブリックコメント制度についてでございます。平成13年3月7日施行の洞爺湖町パブリックコメント制度実施要綱といたしまして、要綱により実施しております。

質問 9番 下道英明

そうですよね。洞爺湖町のパブリックコメントというのは、制度実施要綱によって実施しているということで、つまり、法令体系上は訓令として組織の長というか、町長が内部機関に対して指揮命令者であって、法令上の法規たる性格というのは持っていないというのが現状なわけだと思うのですけれども、パブリックコメント自体は平成18年4月、当町は今答弁あったように平成19年だと思うけれども、平成18年4月に行政手続法が改正施行されて、自治体でも行政手続は条例が改正され、パブリックコメント制度の条例化が進んでいったという形で、条例のタイプは後でお示ししますけれども、意見公募手続条例と行政手続条例、それとその他の条例ということで三つのタイプからなっているのですけれども、当町のパブコメの場合は、要綱制定で対応しているというのが現状だと思うのですけれども、パブリックコメント制度の目的というのはどのように認識しているのかお伺いします。

答弁 総務部長 佐野大次(総務部長は2022年6月まで)

こちらのパブリックコメント実施要綱、先ほど平成13年と申し上げましたけれども、平成19年の誤りでございます。こちらの要綱におきましては、町が実施する政策等において、あらかじめその趣旨、内容等を含む事項を広く公表し、これに対して町民等から意見及び情報の提出を受け、当該意見等を尊重して意思決定を行うとともに、当該意見等の概要と当該意見等に対する町の考え方を公表する制度となっているところでございます。制度実施要綱におきましては、町政への町民参画の機会の拡充、町民に対する説明責任、公正で開かれた町政の推進に寄与するといったところを目的と明記しているところでございます。

質問 9番 下道英明

まさしく今、部長の答弁のとおりでございます。行政側から政策や条例等を策定する場合は、その案を今、部長からもあったように、あらかじめということで、事前に明らかにしていくと。これが住民等からその案に対する意見の提出を受けて、寄せられた意見を考慮して、最終的な案を決定する過程、これも公表していくと。そして、寄せられた意見に対する行政側の考えも併せて公表していくと。とにかく、お互いが公表していくと。そういった中で、答弁にもあったように、住民の行政参画の機会を提供するとともに、町民に対して応答義務、いわゆる説明責任を果たしていくと。行政運営の公正の確保と透明性の向上を図ろうとするのが全く同じ文言なのですけれども、目的だと思うのですね。洞爺湖町のホームページの中で、パブリックコメントという町政情報ということでよくできているホームページだと思うのですけれども、この中で町民の皆さんの多様な意見、情報、専門知識を政策に反映させる仕組みの一つであり、行政の意思決定の過程における公正の確保と透明性の向上を目的とするということで、ここまで、パブリックコメントのページまでたどり着けばなかなかなのですけれども、ただ、当町のホームページの3行目のところに、パブリックコメントで何が変わるのかとアピールしているのですけれども、実際に何が変わるのですかね。

答弁 総務部長 佐野大次(総務部長は2022年6月まで)

町のパブリックコメント制度の対象となる政策につきましては、一つ目といたしまして、町の基本的な施策に関する計画を作成する場合、二つ目として、町の基本的な方向を示すことを内容とする条例となっているところでございます。こういった計画並びに条例に関するもののパブリックコメントを行い、事前に住民に周知、意見を伺うことによりまして、政策計画策定並びに条例制定において住民意見を反映できるものと考えております。これまでの実施において、そういった町民の意見を凡例した事例がございます。そういった取組を進めているところでございます。

質問 9番 下道英明

今答弁あったように、実際の事例があったということで、ここの中にも確かに出ているのですけれども、改めてお聞きしたいのは、これまで実施した中で幾つか事例があるということですけれども、実施結果をもう一度具体的にお話をお願いします。

答弁 総務部長 佐野大次(総務部長は2022年6月まで)

これまでのパブリックコメントの実施状況でございます。条例に関するものに関しましては5件、計画や方針に関する内容に関するものにつきましては33件、この制度要綱に基づきパブリックコメントを実施しているところでございます。

質問 9番 下道英明

実施がありましたパブリックコメントの制度実施要綱は、平成19年3月で西暦2007年ということですから、サミットの前の年ということで、パブコメを実施して14年たっているということになりますよね。そうすると、今、部長からも答弁あったように、条例で5本、計画や方針に関するもので33本ということになると、38本だから大体平均2.7件分ぐらいの実績ということになってくると思うのですけれども、パブコメを実施した具体的な条例というのをいま一度お願いします。

答弁 総務部長 佐野大次(総務部長は2022年6月まで)

これまで、条例、または条例制定に関してパブリックコメントを実施した内容でございます。洞爺湖町さわやか環境条例、洞爺湖町指定管理者制度、洞爺湖町特定用途制限区域、洞爺湖町暴力団排除条例、子ども・子育て支援制度に関わる各種基準を定める条例の五つの条例制定の際にパブリックコメントを実施しております。

質問 9番 下道英明

今、部長からあったように、さわやか環境条例、指定管理者制度、特定用途制限区域制度、暴力団排除、あと子ども・子育て支援云々ということで5本あったということで、これもまた5本ということになると、14で割ると結局0.4ぐらいとかになってしまうので、実質ほぼゼロに等しいという形になるので、ホームページのパブリックコメントの成果という点でいけば、13年、14年の長い期間を見たときに、そんなに活発ではないのかなというのがあるのですよね。それがゆえに、町民の皆様もかなりの確率の方で分からないというところが、そういう制度を知らないとか、興味のないというのもそもそもあるのでしょうけれども、やはり興味があってもそこまでアクセスしてたどり着けないという現状があると思うのですが、そういった点で、ホームページ以外にパブリックコメント制度を広く町民に理解してもらい、町民の皆さんの多様な意見、情報、専門知識を出してもらって、まちづくりに生かしていくためには、例えばまちづくり審議会等の各種会議だとか、あるいは自治会連合会等の団体に制度のPRの資料とか説明を今まで行ったかどうかお伺いします。

答弁 総務部長 佐野大次(総務部長は2022年6月まで)

こちらの計画案の策定に際しましては、審議会並びに計画策定委員会等の会議において検討をいただいており、その会議の中には関係団体、住民組織等、または自治会連合会の推薦ですとか、そういった関係団体の方に入っていただいて組織しているところでございます。計画案をパブリックコメントする際には、その委員にはパブリックコメントの内容も含めまして、どういったことをするかという内容は説明しているところでございます。各団体に個別にパブリックコメントの制度としての周知というのは、最近では行っていないというのが現状でございます。また、実施に際しましては、広報や町内回覧等を通じて実施内容を含めて住民周知はしているところでございます。また、町のホームページにおいても制度概要ですとか実施状況、結果も含めて、そういった内容を公開しているところでございます。

質問 9番 下道英明

今、答弁があって、様々な形でアプローチしながら説明しているということなのですけれども、ただ、今、自治会の話があったので、私も温泉地区の自治会の役員をさせていただいていまして、自治会長になって、連合会の会議とか自治会会合において一度も残念ながら町からのパブコメの住民周知の説明というのを実際受けたことがありません。このような現状ですから、恐らくより多くの意見を提出していただけるような取組というのは必要だと思うのですけれども。ちょっと私、調べたのですけれども、ほかの自治体はどうなっているのかというところがあって、ほかの自治体に比べてもやはりパブコメの成立とか、いわゆる集まりというのが極端に少ないのですよね。そういうのがあるので、町のホームページでもう一度見ると「対象となる条例や計画は」というのがあって、この中では、対象となるのはまず条例で、次に計画となっていると。このホームページを作成した担当者、誰かちょっと分からないのですが、恐らく職員は、計画も大切だけれども、やはり町民生活の身近に大切なものはまずは条例であって、2番目は計画だと考えている。だからこそ、条例が先に来て計画が後に来ていると。これはすごくいいことだと思うのですが、例えば会社経営でも、企業戦略を立てるときには、やはり企業の使命だとか理念、ビジョン等の達成につながる目標、意図、方向を示した方針を定めて、そして次に施策を実施するための計画立案をすると。そういった点から行けば、まず最初に、条例ありきで、そこから計画があると。その点では、このホームページを作った方というのは、すごいよく勉強しているなというのを改めて、ちょっとびっくりしたのですけれども。その中で、先ほどパブコメの事例説明の答弁もありましたけれども、実施要綱の対象となるのは、町の基本的な施策の計画と基本的な方針条例、いわゆる政策条例に今うちの町は限定されているのですよね。実施要綱制定から14年たったわけなのですが、全国の他の自治体では、より前進した住民参加を進めるためのパブリックコメントというのが対象を拡大しているのですよ。繰り返しになりますけれども、うちの町の場合は基本の政策条例に限定しているという形で、遠い話で、例えば東京だとか関東だとか関西だとか、でかい町のパブコメを見ても、うちの8,000人ちょっとの町であまり参考にならないので、近隣の自治体はどうなのかということで見ると、登別市の場合は、平成22年に行政手続型で、登別市市民意見公募パブリックコメントを実施要綱でやっています。この中で、うちの町と違うのは、市の基本的な制度を定める条例の制定または改廃、あるいは市民生活や事業活動に直接もしくは重大な影響を与える条例、規則、指針等の制定または改廃を加えているのですよね。伊達市の場合は、平成19年3月に行政手続タイプとして、もう既に条例になっています。伊達市市民参加条例というもので、この中では、基本的な事項を定める計画の策定または変更、また同じ文言なのですけれども、市民生活に重大な影響を及ぼす制度の導入または改廃。あと、白老町は、平成24年3月に、これも意見公募型なのですけれども、ここにもやはりうちの町と違って、さらにもう一つ、1条、2条を加えているのですけれども、町の基本的な制度を定める条例の制定または改廃。豊浦町も、平成26年8月に豊浦町パブリックコメント制度実施要綱ということで、ここでは、ほかの町と違ってもう一つ加えているのですよ。大規模な公共事業及び主な公共施設に係る基本的な計画の策定または変更と、ここまで一歩踏み込んでパブコメの制度範囲を広げています。壮瞥町も、これも平成21年6月、意見公募型で、ここでは町の重要な制度を定める条例及び多くの町民等に義務を課し、または権利を制限する条例の制定また改廃と。今度もう一つ、広く町民の公共の用に供される施設の建設に係る基本計画の策定または変更という形で出ています。結構うちの近場のところで、パブコメがかなり一生懸命やっていて、振り返ってみると、うちの町の条例が一番実は遅かったという形になってくるので、やはりこういった近隣自治体では、住民生活に重大な影響を及ぼす制度の導入や改廃に加えて、住民生活や事業活動に直接もしくは重大な影響を与える条例、規則、指針等の制定というのは、やはり改廃とか公共施設の建設もしくは廃止に係る計画等の策定とか、重要な変更に拡大して住民がより身近に町政に関わる参画ができるような仕組みに少しでも変えていかなければ、僕はいけないと思うのです。ですから、遠い町の自治体の話ではなくて、この胆振の西胆振の中でも既にこのような形になってきているということは、やはり当町のパブコメの実施要綱の対象というのがごく限られた政策条例に限定していると。このことがパブリックコメントの実施件数が少なくて、そしてまたパブリックコメントの趣旨である、広く住民の意見公募を通して、町民の町政への参画を促す町民協働のまちづくりを進めるという点から言えば、いささか見劣りするという形になってきていると思うのですが。そういった点で、最後の質問になってきましたけれども、現在の洞爺湖町のパブリックコメント実施要綱というのは、法令体系上、繰り返しになりますが、訓令として内部機関に対する指揮命令というか命令書とするもので、法令上の法規たる性格を持つものではありません。職員もより慎重に扱い、重視する環境にしていかなければなりません。また、条例ではないから、町民の代表である議会もなかなか町民意見公募手続の制度には積極的に関与できないのですよ。また土台が違うからね。そういった点で、今回洞爺湖町のまちづくりには、町民協働が必要不可欠であると思います。パブリックコメント実施要綱を条例に格上げして、伊達市のように、平成18年に行政手続が変わって、次の年に条例をすぐつくってしまうという、そこまでのスピードを求めるわけではありませんけれども、少なくとも今の限定的なパブコメになっている分では、やはり使いづらいという点で、ぜひこの点の改定、あるいは格上げに対して町長の意見、あるいは部長でも結構です、答弁をお願いします。

答弁 総務部長 佐野大次(総務部長は2022年6月まで)

パブリックコメントに関しましては、これまで制度実施要綱として実施してまいりました。制度の実施に際しましては、目的である町政への町民参画の機会の拡充、町民に対する説明責任、公平で開かれた町政の推進に資するといったところが現段階では達成されているということで考えておりますけれども、先ほどその前提には、町民がまずこの制度を知っているというところが前提であろうかと思います。現在、パブリックコメントの件数といたしましては、町民からの意見、先ほどの件数の中の6件報告があり、まだまだ少ないというのは、町としても認識しているところでございます。まずは、要綱に基づきましてパブリックコメントをしっかり実施しながら、制度の町民への周知もしっかり行い、また要綱に対応する関係条例、または、どういったものをパブリックコメントするのか、または、条例として制定したほうがよいのかといった点につきましては、引き続き、今後、将来的な課題としてしっかり調査研究を進めてまいりたいと考えております。

質問 9番 下道英明

分かりました。冒頭でもお話ししたように、パブコメは十分機能していないと、そしてある程度形骸化しているといった点で、ぜひお願いしたいということですけれども、せめて条例の格上げまでいかなくても、先ほどご案内したように、周辺自治体が取り入れている実施要綱で対応するなら、それでもよしと。現時点では、実施要綱で対応するのは仕方ない。それから一歩進んで、条例に格上げするということは、次のステップだと思うのですが、現段階ではそのままの現状でいくということであるのであれば、せめて周辺自治体、近隣の町がやっているような実施要綱の対象を拡大改正して、そして具体的には町民生活、または事業活動に重大な影響を及ぼすと考えられる政策の策定とか改定や条例の制定、特に改廃に対して拡大していただきたい。条例制定のハードルが高いのであれば、ぜひ実施要綱の対象拡大のお願いを申し上げます。

答弁 副町長 武川正人(副町長は2023年3月まで)

パブリックコメントにつきましては、合併後、私は行革の推進室長をやっていたときに起案した記憶がございます。合併した町ということで、広く住民の声を聞きたいということで、平成19年、当時まだパブリックコメントという言葉自体があまりよく知られていないときにこの制度、カタカナでみんなに分かりづらくて、どういうふうに伝えたらいいかなということで日本語表記にしようかということも検討した記憶がございますけれども、趣旨としては本当に、先ほど議員がお話ししていただいたように、合併した町が一つになって、そして町の計画を含めて広く住民の皆さんに理解していただく、それから意見を反映するべきだということで、当時は条例等をそういう項目に絞ってスタートさせたような記憶がしてございます。ただ、今お話されたのは、本当にごもっともだと思います。大規模な計画であるとか、改廃が住民の皆さんに及ぼす影響も、時間の流れで相当内容が変わってきてございますので、それは先ほど総務部長が話したように、検討していかなければ、重要な問題だと思ってございます。対象物を私どもも広げて、広く町民の皆さんにご意見を事前に聞くという形で前向きに考えていきたいと思っております。

質問 9番 下道英明

副町長、ありがとうございました。前向きという言葉を私信じますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

出典:洞爺湖町議会 令和3年6月会議 2021年6月16日 議事録 PDF(35ページ) 間違いを知らせる