誇れる地域特性を生かしたまちづくり

議員の質問　9番 下道英明

９番、下道英明でございます。昼食休憩の後ということですが、少し我慢をお持ちいただきまして、私を含め、後半戦あと３名ということですので、どうぞよろしくおつき合いお願い申し上げます。今回の６月会議の一般質問は、誇れる地域特性を生かしたまちづくり、質の高い行政サービスに向けてという大きな二つのテーマでございます。新型コロナウイルス感染防止を鑑みまして、議会運営委員会の申出合わせにも従いまして、できるだけ効率的な時間配分で、私の一般質問を進めてまいります。理事者には、簡潔な答弁を期待するところでございます。よろしくお願い申し上げます。最初に、誇れる地域特性を生かしたまちづくりをテーマとして質問を進めてまいります。先週末から、イギリス西部のコンウォールで先進国７か国首脳会議、いわゆるＧ７サミットが開催され、連日インターネット、あるいは新聞等にも様々なメディアを通してＧ７の報道がなされました。主要なテーマは、対中国等問題もありますけれども、やはり新型コロナウイルスからの復興と将来の世界的大流行対策（パンデミック）、あと気候変動の対策などでございました。サミットのテレビ、ネットの報道を見ながら、特に気候変動の対策、取組を読みながら、2008年の北海道洞爺湖サミットの開催時のことも思い出されました。当時は、私はまだ地元にいなくて札幌にいたのですけれども、本当に連日連夜、北海道洞爺湖サミットの報道がなされていて、思わずサミット開催時には実家のほうに戻って２日間ほど家からその様子を見させていただいたのを思いだしたところでございます。そういった中で、洞爺湖サミットの主要テーマも、今回のコンウォールサミットとかなり重複するところがございました。そういった点からも、あえてこの質問をさせていただきました。今回このテーマを取り上げましたのは、まず北海道洞爺湖サミット開催からはや13年が過ぎ、かつての開催地であった洞爺湖の熱気、思いのともしびを消すことのないよう、風化させない気持ちから、提起をさせていただいたところでございます。今日も傍聴のほうは、コロナウイルス禍ということでおりません。ネットのほうで見ている方もいらっしゃると思いますので、お茶の間の傍聴者も当時の様子を十分知らないということもございますので、08年の北海道洞爺湖サミットの開催地としての当時の状況をできるだけ簡潔にお話しいただければと思います。

議員の質問　9番 下道英明

佐々木課長は、今回初答弁ということで、上々のスタートでございます。頑張ってください。北海道洞爺湖サミット町民会議ということで、四つの部会を設置して環境保全に対する取組、意見交換、環境美化事業などが今行われたということでありましたけれども、もっと細かく言えば、今日いらっしゃる議員の皆さんもかなりいろいろなお仕事の中で活躍され、また町長はじめ、現場で本当に一生懸命皆さん動いていたと思いますけれども、その中で、重ねて質問なのですが、サミットの後、当町の環境に関わる取組というのはどうだったのかも、あえてお伺いいたします。

議員の質問　9番 下道英明

今ご答弁あったような形で、特にチーム洞爺湖マイナス50％というのは、当時もその後も非常によく見たところでございますけれども、特にちょっと気になったのは、西胆振４市町で立ち上げられた洞爺湖地域温暖化対策まちづくり協議会というのがあると思うのですが、これはもう終了したのか、あるいは引き続き継続して活動しているのか、いま一度答弁をお願いいたします。

議員の質問　9番 下道英明

発展的解消ということで、分かりました。昨年10月に新しい首相、今回のコンウォールにも出席した菅内閣が発足して、その中で成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げ、グリーン社会の実現に最大限注力していくと述べて新しい政権が発足していったわけなのですけれども、その目玉の一つとして、2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにすると。それで2050年、脱炭素社会の実現を目指すと表明したところでございます。サミットを経験したこの町として、脱炭素社会に向けた当町の取組というのをお伺いいたします。

議員の質問　9番 下道英明

今、大変細かく、課長のほうからの答弁がございました。当町の取組の状況の概要というのが分かりました。非常に細かく述べていただいてありがとうございます。特に、役場庁舎内のエコ活動をはじめ、電気自動車向けの充電設備の設置が３か所あります。また、小学校における地球温暖化対策は、虻田小学校でも太陽エネルギーもありますし、そういった形で地域の自然を守る自然環境への知育の取組という点で。それとまた答弁があった中では、街路灯、あるいは防犯灯のＬＥＤ化ということで、自治会等との連携による街路灯、防犯灯等のＬＥＤ化の促進という形で取り組んでいるところだと思います。このような当町においての取組の状況は理解したところでございますが、当然、進捗状況としていろいろやっていくわけなのですが、そこで、課題も見えてきたと思うので、そのような中でどのような認識で課題を把握しているのか、いま一度答弁をお願いします。

議員の質問　9番 下道英明

冒頭でも述べましたが、今回のテーマは、先般のコンウォールのＧ７を見て、北海道洞爺湖サミットは13年が過ぎたのだなということを思い出すと同時に、やはり開催地であった、かつての熱気が、今は当然歳月が流れた中で下火になっているのですけれども、そういう中でも環境問題に対するテーマというのは粛々と進んでいる状況でございます。そういった点で、洞爺湖町開催地として何らかのアクション、ほかの自治体に対しても優位性を持っているところですから、ぜひ取り組んでいただきたいという思いから今回のテーマを取り上げさせていただきました。脱炭素社会へ向けた2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするといった形で、いろいろな自治体が横文字で大変恐縮ですけれども、いわゆるゼロカーボンシティ宣言をしている自治体があります。２年前には、ゼロカーボンシティ宣言、いわゆる二酸化炭素の排出をゼロにするというのは四つの自治体でございました。それが昨年の2020年８月６日時点ですと、環境省からのデータですけれども、この中でいくと、もう既に151の自治体で、21都道府県、82市、１特別区、これは東京都だと思いますが、あと37の町、10の村に増えました。直近のデータは何かなと思って調べたのですけれども、2021年３月18日時点で、329の自治体、35都道府県、193市、３特別区、79の町、19の村が表明しております。自治体人口は、約１億516万人ということでございます。北海道で見ますと、古平町、札幌市、ニセコ町、石狩市、稚内市、釧路市、厚岸町、喜茂別町、鹿追町、羅臼町という形で、10の市や町が宣言しました。国による二酸化炭素排出ゼロ宣言を後押しするように、環境省のほうでも宣言した自治体には電気を受給できるエリア整備の強化の場合は優先的に支援をしていく、再エネルギーの導入にも優先的に支援をする、災害による停電時に備え電力会社の供給網から独立して電気を受給できるエリア整備の促進といった支援強化をすると表明しております。そういった形の中で、自治体がかなり一生懸命やっているのですが、先週の６月８日、北海道新聞にも記事が出ておりまして、脱炭素地域の順位づけということで、政府が検討中の地域脱炭素ロードマップ案というのが判明いたしました。この中でちょっと注目するのは、少なくとも100か所の自治体を選んで、先行地域の取組状況をランキング形式で公表して、地域間競争を活性化していく。先行地域選定の要件や手続は、本年度末までに策定していく。設置可能な国や自治体の全施設に太陽光発電設備を導入する目標を盛り込む方向であると。最後に、地方創生の人材支援制度にグリーン分野を設け、国や民間の専門人材を自治体に派遣していくと。こういった形で、各自治体がかなり積極的にゼロカーボン、二酸化炭素排出ゼロ宣言をしているところでございます。実質の内容は別としても、宣言をしていくというのは、はっきり言ってお金のかかる話ではないので、そういった理念の中で考えていくといった点で、脱炭素社会に向けた、環境サミットを以前やった当町として、ゼロカーボンシティ宣言に、本来であればもっと早めに対応していくということが僕は大事でなかったのかなと思うのですが、もう既に１億何万人もの自治体が出ておりますがまだまだ十分間に合いますので、やはり環境サミットをやった洞爺湖町はいよいよこういった宣言に取り組んでいくのだなということもぜひ必要であると思いますがいかがでしょうか。町長、お願いします。

議員の質問　9番 下道英明

町長、答弁ありがとうございました。思い出しました。そうですね、一緒に高知に行って、あと加賀のほうも行って、本当に先進地を回って、こんな役場の庁舎も木でできていたり、いろいろな自然の小水力発電所もあったり、非常に有効活用している、エコ活動しているなということを改めて感じたことを今思いだしたところでございます。ぜひ、ゼロカーボンシティ宣言をご検討いただきながら、恐らく環境審議会等もあると思いますので、その中でご検討いただいて一歩一歩進んでいただきたいと思いますけれども、町民の意識及び行動を促して気象災害を防ぐ、これもまた一助になると思いますので、安心安全なまちづくりに向けて、ぜひゼロカーボンシティに対して前向きな取組をお願いするところでございます。次に進めさせていただきます。次に、質の高いサービスに向けたテーマで質問させていただきます。社会の変化に伴って、町、つまり行政だけでは地域の課題に対応することが難しくなってきていると。住みやすい町にしていくには、議会はもとより、従来からのまちづくりを担ってきた自治会や各種団体、事業者、そして町民など、地域で生活する全ての人々と行政が今まで以上に連携を深めていくことが非常に大事になってくると思います。その観点から、町民の町政への関わり、当然、議会を通しての間接的な関わりもありますけれども、町民の皆様から直接お声をいただく町民協働のまちづくりを進めていく目的がパブリックコメント、通称パブコメ、あんまり横文字だと、下道君横文字ばかり使うと怒られてしまうものですから、町民意見公募手続制度について、必要であるとの視点から今回テーマを取り上げさせていただきました。実際、パブリックコメントである町民意見公募する手続が十分機能しておらず、この制度自体がある面形骸化しているという形で感じております。町民に知らせる努力が必ずしも十分ではない、また、運用面においても、これはいろいろなパブコメを出す課によっても温度差、ばらつきがありますので、ここはやはり町民参画の在り方も含めて、明文化することで職員の気持ちも変わってくるでしょうし、町民の皆様にもその意図は伝わると考えて、条例化を目指してほしいと、真剣に検討してほしいというのが今回の私の趣旨でございます。私は、アンケート調査を正式に実施したわけではないのですけれども、去年ぐらいから定期的にパブリックコメント、町民の意見公募制度について知っているかという形で、ごく身内の方、あるいはいろいろな立場の中でお聞きしているところを見ますと、およそ９割の方が、何十人なのですけれども、この名称とか制度を知っている方もいるけれども、そもそもパブリックコメント、いわゆる意見公募制度を知らないという方が結構多いのですよね。そういった点で、回覧板ではパブコメのものは出てくるのですけれども、ただ、回覧板でもパブリックコメントの実施を知らせる町からの連絡を知っているかとか、あるいは尋ねるとそんなのあったのかなとか、特にそんなに印象がないのですよね。記憶がないというか。そういった面で、話の中で「下道君、これ知っているよ」と理解している方というのは、ほとんどインターネットをやっている方が結局パブリックコメントの状態というのを知っている方が多ございました。このように、町が発信している情報に凸凹があるというか、町民に十分伝わっていないのではないのかなという感じがしております。今回、そういった点でほとんどの方がパブリックコメント、町民の意見公募制度を知らないということがありますので、今日はネットを見ている方もいるので、基本的事項として、パブリックコメントの制度について、洞爺湖町のパブリックコメント制度はどのような法令上の根拠で実施されているのかというのをいま一度お伺いいたします。

議員の質問　9番 下道英明

そうですよね。洞爺湖町のパブリックコメントというのは、制度実施要綱によって実施しているということで、つまり、法令体系上は訓令として組織の長というか、町長が内部機関に対して指揮命令者であって、法令上の法規たる性格というのは持っていないというのが現状なわけだと思うのですけれども、パブリックコメント自体は平成18年４月、当町は今答弁あったように平成19年だと思うけれども、平成18年４月に行政手続法が改正施行されて、自治体でも行政手続は条例が改正され、パブリックコメント制度の条例化が進んでいったという形で、条例のタイプは後でお示ししますけれども、意見公募手続条例と行政手続条例、それとその他の条例ということで三つのタイプからなっているのですけれども、当町のパブコメの場合は、要綱制定で対応しているというのが現状だと思うのですけれども、パブリックコメント制度の目的というのはどのように認識しているのかお伺いします。

議員の質問　9番 下道英明

まさしく今、部長の答弁のとおりでございます。行政側から政策や条例等を策定する場合は、その案を今、部長からもあったように、あらかじめということで、事前に明らかにしていくと。これが住民等からその案に対する意見の提出を受けて、寄せられた意見を考慮して、最終的な案を決定する過程、これも公表していくと。そして、寄せられた意見に対する行政側の考えも併せて公表していくと。とにかく、お互いが公表していくと。そういった中で、答弁にもあったように、住民の行政参画の機会を提供するとともに、町民に対して応答義務、いわゆる説明責任を果たしていくと。行政運営の公正の確保と透明性の向上を図ろうとするのが全く同じ文言なのですけれども、目的だと思うのですね。洞爺湖町のホームページの中で、パブリックコメントという町政情報ということでよくできているホームページだと思うのですけれども、この中で町民の皆さんの多様な意見、情報、専門知識を政策に反映させる仕組みの一つであり、行政の意思決定の過程における公正の確保と透明性の向上を目的とするということで、ここまで、パブリックコメントのページまでたどり着けばなかなかなのですけれども、ただ、当町のホームページの３行目のところに、パブリックコメントで何が変わるのかとアピールしているのですけれども、実際に何が変わるのですかね。

議員の質問　9番 下道英明

今答弁あったように、実際の事例があったということで、ここの中にも確かに出ているのですけれども、改めてお聞きしたいのは、これまで実施した中で幾つか事例があるということですけれども、実施結果をもう一度具体的にお話をお願いします。

議員の質問　9番 下道英明

実施がありましたパブリックコメントの制度実施要綱は、平成19年３月で西暦2007年ということですから、サミットの前の年ということで、パブコメを実施して14年たっているということになりますよね。そうすると、今、部長からも答弁あったように、条例で５本、計画や方針に関するもので33本ということになると、38本だから大体平均2.7件分ぐらいの実績ということになってくると思うのですけれども、パブコメを実施した具体的な条例というのをいま一度お願いします。

議員の質問　9番 下道英明

今、部長からあったように、さわやか環境条例、指定管理者制度、特定用途制限区域制度、暴力団排除、あと子ども・子育て支援云々ということで５本あったということで、これもまた５本ということになると、14で割ると結局0.4ぐらいとかになってしまうので、実質ほぼゼロに等しいという形になるので、ホームページのパブリックコメントの成果という点でいけば、13年、14年の長い期間を見たときに、そんなに活発ではないのかなというのがあるのですよね。それがゆえに、町民の皆様もかなりの確率の方で分からないというところが、そういう制度を知らないとか、興味のないというのもそもそもあるのでしょうけれども、やはり興味があってもそこまでアクセスしてたどり着けないという現状があると思うのですが、そういった点で、ホームページ以外にパブリックコメント制度を広く町民に理解してもらい、町民の皆さんの多様な意見、情報、専門知識を出してもらって、まちづくりに生かしていくためには、例えばまちづくり審議会等の各種会議だとか、あるいは自治会連合会等の団体に制度のＰＲの資料とか説明を今まで行ったかどうかお伺いします。

議員の質問　9番 下道英明

今、答弁があって、様々な形でアプローチしながら説明しているということなのですけれども、ただ、今、自治会の話があったので、私も温泉地区の自治会の役員をさせていただいていまして、自治会長になって、連合会の会議とか自治会会合において一度も残念ながら町からのパブコメの住民周知の説明というのを実際受けたことがありません。このような現状ですから、恐らくより多くの意見を提出していただけるような取組というのは必要だと思うのですけれども。ちょっと私、調べたのですけれども、ほかの自治体はどうなっているのかというところがあって、ほかの自治体に比べてもやはりパブコメの成立とか、いわゆる集まりというのが極端に少ないのですよね。そういうのがあるので、町のホームページでもう一度見ると「対象となる条例や計画は」というのがあって、この中では、対象となるのはまず条例で、次に計画となっていると。このホームページを作成した担当者、誰かちょっと分からないのですが、恐らく職員は、計画も大切だけれども、やはり町民生活の身近に大切なものはまずは条例であって、２番目は計画だと考えている。だからこそ、条例が先に来て計画が後に来ていると。これはすごくいいことだと思うのですが、例えば会社経営でも、企業戦略を立てるときには、やはり企業の使命だとか理念、ビジョン等の達成につながる目標、意図、方向を示した方針を定めて、そして次に施策を実施するための計画立案をすると。そういった点から行けば、まず最初に、条例ありきで、そこから計画があると。その点では、このホームページを作った方というのは、すごいよく勉強しているなというのを改めて、ちょっとびっくりしたのですけれども。その中で、先ほどパブコメの事例説明の答弁もありましたけれども、実施要綱の対象となるのは、町の基本的な施策の計画と基本的な方針条例、いわゆる政策条例に今うちの町は限定されているのですよね。実施要綱制定から14年たったわけなのですが、全国の他の自治体では、より前進した住民参加を進めるためのパブリックコメントというのが対象を拡大しているのですよ。繰り返しになりますけれども、うちの町の場合は基本の政策条例に限定しているという形で、遠い話で、例えば東京だとか関東だとか関西だとか、でかい町のパブコメを見ても、うちの8,000人ちょっとの町であまり参考にならないので、近隣の自治体はどうなのかということで見ると、登別市の場合は、平成22年に行政手続型で、登別市市民意見公募パブリックコメントを実施要綱でやっています。この中で、うちの町と違うのは、市の基本的な制度を定める条例の制定または改廃、あるいは市民生活や事業活動に直接もしくは重大な影響を与える条例、規則、指針等の制定または改廃を加えているのですよね。伊達市の場合は、平成19年３月に行政手続タイプとして、もう既に条例になっています。伊達市市民参加条例というもので、この中では、基本的な事項を定める計画の策定または変更、また同じ文言なのですけれども、市民生活に重大な影響を及ぼす制度の導入または改廃。あと、白老町は、平成24年３月に、これも意見公募型なのですけれども、ここにもやはりうちの町と違って、さらにもう一つ、１条、２条を加えているのですけれども、町の基本的な制度を定める条例の制定または改廃。豊浦町も、平成26年８月に豊浦町パブリックコメント制度実施要綱ということで、ここでは、ほかの町と違ってもう一つ加えているのですよ。大規模な公共事業及び主な公共施設に係る基本的な計画の策定または変更と、ここまで一歩踏み込んでパブコメの制度範囲を広げています。壮瞥町も、これも平成21年６月、意見公募型で、ここでは町の重要な制度を定める条例及び多くの町民等に義務を課し、または権利を制限する条例の制定また改廃と。今度もう一つ、広く町民の公共の用に供される施設の建設に係る基本計画の策定または変更という形で出ています。結構うちの近場のところで、パブコメがかなり一生懸命やっていて、振り返ってみると、うちの町の条例が一番実は遅かったという形になってくるので、やはりこういった近隣自治体では、住民生活に重大な影響を及ぼす制度の導入や改廃に加えて、住民生活や事業活動に直接もしくは重大な影響を与える条例、規則、指針等の制定というのは、やはり改廃とか公共施設の建設もしくは廃止に係る計画等の策定とか、重要な変更に拡大して住民がより身近に町政に関わる参画ができるような仕組みに少しでも変えていかなければ、僕はいけないと思うのです。ですから、遠い町の自治体の話ではなくて、この胆振の西胆振の中でも既にこのような形になってきているということは、やはり当町のパブコメの実施要綱の対象というのがごく限られた政策条例に限定していると。このことがパブリックコメントの実施件数が少なくて、そしてまたパブリックコメントの趣旨である、広く住民の意見公募を通して、町民の町政への参画を促す町民協働のまちづくりを進めるという点から言えば、いささか見劣りするという形になってきていると思うのですが。そういった点で、最後の質問になってきましたけれども、現在の洞爺湖町のパブリックコメント実施要綱というのは、法令体系上、繰り返しになりますが、訓令として内部機関に対する指揮命令というか命令書とするもので、法令上の法規たる性格を持つものではありません。職員もより慎重に扱い、重視する環境にしていかなければなりません。また、条例ではないから、町民の代表である議会もなかなか町民意見公募手続の制度には積極的に関与できないのですよ。また土台が違うからね。そういった点で、今回洞爺湖町のまちづくりには、町民協働が必要不可欠であると思います。パブリックコメント実施要綱を条例に格上げして、伊達市のように、平成18年に行政手続が変わって、次の年に条例をすぐつくってしまうという、そこまでのスピードを求めるわけではありませんけれども、少なくとも今の限定的なパブコメになっている分では、やはり使いづらいという点で、ぜひこの点の改定、あるいは格上げに対して町長の意見、あるいは部長でも結構です、答弁をお願いします。

議員の質問　9番 下道英明

分かりました。冒頭でもお話ししたように、パブコメは十分機能していないと、そしてある程度形骸化しているといった点で、ぜひお願いしたいということですけれども、せめて条例の格上げまでいかなくても、先ほどご案内したように、周辺自治体が取り入れている実施要綱で対応するなら、それでもよしと。現時点では、実施要綱で対応するのは仕方ない。それから一歩進んで、条例に格上げするということは、次のステップだと思うのですが、現段階ではそのままの現状でいくということであるのであれば、せめて周辺自治体、近隣の町がやっているような実施要綱の対象を拡大改正して、そして具体的には町民生活、または事業活動に重大な影響を及ぼすと考えられる政策の策定とか改定や条例の制定、特に改廃に対して拡大していただきたい。条例制定のハードルが高いのであれば、ぜひ実施要綱の対象拡大のお願いを申し上げます。

議員の質問　9番 下道英明

副町長、ありがとうございました。前向きという言葉を私信じますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。