洞爺湖町議会 令和3年3月会議 2021年3月8日
行政のデジタル化について
2021年3月8日、洞爺湖町議会の一般質問で、下道英明議員が「行政のデジタル化について」質問し、総務課長 高橋謙介、管理課長 末永弘幸、教育長 皆見亨、社会教育課長 角田隆志、町長 真屋敏春が答えました。
- 聞いた人
- 下道英明 議員
- 答えた人
- 総務課長 高橋謙介、管理課長 末永弘幸、教育長 皆見亨、社会教育課長 角田隆志、町長 真屋敏春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 9番 下道英明
下道英明でございます。よろしくお願いいたします。後半戦、あと私含め2人ということですので、集中力を欠くことなくいきたいと思いますので、お願いいたします。今回の3月会議の一般質問は、行政のデジタル化について、そしてまた教育行政についての2本の柱で質問させていただきます。新型コロナウイルスへの防止を鑑み、できるだけ効率的な時間配分で私の一般質問を進めてまいりますので、理事者には簡潔なご答弁、期するところでございます。よろしくお願いいたします。まず最初に、デジタルの行政化についてでございます。ちょうど昨年9月会議におきまして、官民データ活用推進基本法が施行され、電子行政分野における取組方針、実行計画の策定を自治体に求めていると、そういった観点から当町の計画策定の進捗状況、そしてまた情報発信の在り方についてを問わさせていただきました。その後、ちょうど9月後半は、国の内閣というか、総理大臣変わってしまったものですから、がらっと雰囲気が変わって、その中で菅内閣の中で新しい目玉ということで、デジタル庁の設立が発表されて、本年の9月に徹底した、この文言の中では徹底した国民目線で社会全体のデジタル化を強力に推進していく方針が示されたと、そういった観点からいくと、昨年9月の会議でデジタル化について一般質問させていただいたのですけれども、今回、がらっと雰囲気が変わって、すごいスピード感があるような形になってきていますので、そういった点で今回同じテーマを、ちょっと別な角度からテーマを取り上げたところでございます。国レベルの話をしてもどうしようもないのですが、まず課長には宿題と言ったら変ですけれども、行政のデジタル化の中で、市町村レベルでの人と行政の距離を縮める行政サービスという取組ということで、9月のときの答弁の中でちょうどラインの情報発信を速やかに検討したいと、私の一般質問の中で答弁されていたのですけれども、ちょうどあれから半年たって、またこれだけデジタル化、新しい役所もできるということで、そういった面ではもっと早く本来だとやってもらいたいと思うのですが、そういった点でまず最初、ラインでの情報発信の取組というのを、ちょっと進捗状況をお聞きします。
町の答え 総務課長 高橋謙介(総務課長は2022年5月まで)
ラインによる情報発信につきましては、昨年10月以降、町内のセキュリティーの関係、あとは通信環境、そういったものを基本的な部分を確認を行った上で各課にどういった情報が提供できるかというようなところを依頼してきたところでございます。現在の状況といたしましては、観光イベント、検診、施設開館状況、ごみ、保育、住宅など16項目による情報提供の態勢のほうが整えられてございます。今後、ラインの公式公開IDというのがラインのほうから付与されることになっているので、それを待っている状況ということになってございます。付与され次第、町内回覧等で住民に周知し、サービスを提供していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
議員の質問 9番 下道英明
分かりました。もう動いているということで、ラインの公式公開IDの付与待ちということですけれども、今の課長のほうから観光イベントだとか、検診だとか、施設開館状況とかありましたけれども、情報発信というのもありましたけれども、この情報発信の具体的なスケジュールというか、内容とスケジュールをもう少し、ちょっと一歩進めて説明してください。
町の答え 総務課長 高橋謙介(総務課長は2022年5月まで)
情報の具体的な内容については、検診であれば検診の種類、対象、料金といったような情報、ごみであれば週日ごとの収集日、保育であれば保育所の案内とか一時預かりといったような情報がございます。そちらのほうが提供されるということになってございます。あと、スケジュールにつきましては、ラインのほうにも確認しているのですが、現在、他の自治体からもこういったような登録が非常に多くなって時間がかかっているということでございます。時期はまだ未定ということですが、IDが付与され次第、速やかに対応してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
議員の質問 9番 下道英明
分かりました。ちょうど胆振管内では、昨年9月のときに新聞発表で室蘭市がやるということで、結局今、もう既に動いているのが室蘭市と苫小牧市と、あと厚真と安平ということで、2市2町がもう既に、そう、安平ということで、既に2市2町がもう動いてしまっているという形で、自治体の公式ラインがあって、その中でいろいろな様々な情報提供されているということなのですけれども、ぜひ早急な情報発信をお願いしたいのと、今回の一般質問、皆さんの聞いてみると、ワクチンの接種の話題も非常に多く取り上げられているので、ワクチンにしても、これからどうなるか紆余曲折あると思うのですけれども、その中でラインも使って、使える人はそういうのを使っていくと。そういった点で、できるだけデジタル化を進めていけば、行政内部の効率化というのも図られていきますし、それがゆえに情報発信することによって、ただ一方で変化に適応できない方もいらっしゃるので、そういう内部効率がよくなれば当然時間的余裕が出てくるから、変化に対応できない方々にも、やはり効率化での中で直接対話で寄り添いながら、マンツーマンでもいいし、そういった面での情報提供できると思いますので、その点をお願いしたいと思います。あと、本年9月1日の始動に向けて、民間の力も大いに取り入れながら、デジタル庁という新しい役所が発足する予定ですけれども、マイナンバーカード、あと運転免許証のデジタル化ということで、今後2年半のうちにほぼ国民に行き渡ることを目指して今動いているわけで、ちょうど今月からですか、保険証とマイナンバーカードの一体化もスタートしていると。スタート、何か、書類が何かいろいろ来ているみたいなのですけれども、そういう中で行政手続のデジタル化、具体的にはちょっとマクロ的なのですけれども、国レベルから自治体への影響というかタイムテーブルはどうなっているか、いま一度お聞きします。
町の答え 総務課長 高橋謙介(総務課長は2022年5月まで)
議員おっしゃるとおり、デジタル庁の設置というのが今年9月に施行される予定となってございます。そのほか、デジタル社会形成基本法の制定、関連法案の改正など、国全体がデジタル社会に向けて大きく変わろうとしている状況下にございますので、当町のデジタル化というのも避けては通れないものという形で認識してございます。これらの自治体への影響につきましては、本年2月、総務省のほうで示してございますが、デジタルトランスフォーメーション推進計画、和訳しますとデジタルの進歩が人々の生活をあらゆる面でよい方向に変化させることを推進する計画というものでございますけれども、これに基づきまして自治体のほうには組織体制の整備、行政手続のオンライン化、行政情報システムの標準化、人材の育成と確保、テレワークなど、10項目が2026年3月まで進めていくよう求められているような状況でございます。こういった部分の影響がございまして、具体的な中身につきましては本年夏頃に総務省のほうから示される手順書により実施するというようなことになっているところでございます。以上です。
議員の質問 9番 下道英明
今、デジタル庁、駆け足で、デジタル庁の発足の流れというのが理解した。今年の夏からでしたか、手順書ということで、その後10項目については事前の情報もありますけれども、取組を確実なものにするための組織体制の整備だとか、細かいところ出てきていると思うのですけれども、了解いたしました。ぜひ、そういった指針が出てきた中で取り組んでいただきたいと思うのですが、これ、国レベルから自治体に対することですけれども、ただデジタル化が、デジタル庁云々の前にもう既に各自治体においてはもっと身近なところで各デジタルについて努力しているところがあると思うのです。特に例えばほかの自治体では、住民票のもコンビニ交付だとか、あるいは公金のコンビニ払いというのを、大きい町もそうですけれども、意外と小さな町でも既に実行しているところがあると思うのです。そういった面で、これから大きなデジタル化の流れが、本当に新しい役所は本当にできるという、発足することを考えていけば、この流れというのはもう利用する手はないと思うのですが、それにしても原点に戻って、今これから、この流れの中で、洞爺湖町ができる範囲を目指す方向性というのはどこにあるのかお聞きしたいのですが。
町の答え 総務課長 高橋謙介(総務課長は2022年5月まで)
デジタルトランスフォーメーション推進計画、こちらではデジタルを活用し、住民の利便性を向上させるとともに、業務効率化を図って人的資源を行政サービスの向上につなげるというようなねらいが挙げられてございます。基本的には当町も同じような方向性を目指していくことになりますけれども、デジタル化で便利になる一方、変化に対応できない方々ということも予想されますので、どのような方々にも公平・公正なサービスが提供できる仕組みを設けるということは基本的な部分なのかなというように思ってございます。そして、具体的なデジタル化の項目というのは国のほうでは10項目示してございます。現時点でどれをやるかというようなものは特に示してございませんが、税のコンビニ収納、電子決済の導入、オープンデータの提供など、町として実施しているものも中にはございます。これから、先ほども言いましたけれども、これから示される手順書というのをもって、住民ニーズ、本当に必要としているものなのかどうなのか、費用対効果など、そういった部分を検討して、町としてできるデジタル化に向け取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
議員の質問 9番 下道英明
了解しました。9月会議でも話しましたけれども、行政デジタルは確かに初期投資やランニングコストも膨大だということで、ただ、今回は国が本腰を入れてデジタル庁という形になって役所ができて、この流れを利用して手出しのデジタルインフラの費用がおそらく抑えられてくると思うので、そういった面でこのコロナ禍における新しい生活様式に合った、先ほどから言っております人と行政を縮める行政サービスに向けて、ぜひ速やかに、スピード感もって実施していただきたいと思います。次に移りたいと思います。次に令和3年度教育執行方針について進ませていただきます。幼児教育の保育及び教育の推進、学校教育の推進、社会教育の推進についてを伺ってまいります。最初に、新虻田保育所建設計画についてです。これまでの進捗状況については、先般の経済常任委員会の所管事務調査報告で進捗状況ございました。全体の流れは承知しているところではございますけれども、補足も含めてお伺いをしてまいりたいと思います。まず、(発言する者あり)総務。経済と言いました。すみません、総務です。すみません、訂正で。総務常任委員会の所管事務調査の形でございます。計画の見直しに至った経過を改めてまずはお伺いいたします。
町の答え 管理課長 末永弘幸(管理課長は2021年6月まで)
計画の見直しに至った経緯についてでございますけれども、国におきまして昨年9月以降、ポストコロナ期における新たな学びの在り方としまして、小中学校の少人数学級実現に向けました動きが活発化してございます。既に決定してございます本町保育所と入江保育所の統合移築計画のとおり、虻田小学校統合移築先として進めた場合、少人数学級が本格的に導入されたときに活用すべき空き教室がない状態となること、また校舎の増築などによりまして、教室を確保する必要に迫られるなど、新たな課題が出てくるということになってございます。このことから、虻田小学校につきましては、学校本来の機能を維持向上を優先すべきであり、今後の少人数学級の実現に向けた取組を進めるためには空き教室を確保することが必要と状況になりましたことから、移転先の見直しをしたという状況でございます。以上でございます。
議員の質問 9番 下道英明
分かりました。この本町・入江保育所の統合問題というのは、もともとは令和元年です、ちょうど2019年に最初に小学校のほうに移るということで方針出されたのですけれども、ちょうどその年の、令和元年の12月のときに、私も一般質問、この問題を取り上げました。そのときには、こういうふうに、これちょうど議会だよりなのですけれども、あと議事録ちょっと読ませていただいたのですが、国立教育政策研究所の事例報告などを調べ、児童生徒数の減少に伴って発生する余剰教室を社会教育施設などに転用する事例というのは多数あるけれども、保育所への転用事例は少ないと当時申し上げさせていただきました。そしてその転用事例が少ない理由として、具体的に小学校と保育所の区画分け、あと園庭確保の問題、またグラウンドの利用する時間配分など、また財政の問題として学校施設の整備に以前起債が当てられていた部分の繰上げ償還への財政負担の問題とか、駐車場整備などの課題など、そういった面で指摘させていただいたのですけれども、そのときに、さらに保育所を小学校に移転する際の少人数学級の問題だとか、あるいは文科省の指導要領が変わったときには対応できないのではないかとあのときお話しさせていただき、ちょっとそのときは教育長もいて、管理課長は別な先輩、OBの方だったのですけれども、そういった面で考えると、いささか見通しが甘かったのではないかと、そういった思いでいるのですけれども、その点教育長、どう思っているのですか。
町の答え 教育長 皆見亨(教育長は2022年6月まで)
令和元年12月会議で、議員から新虻田保育所の移築先については、虻田小学校の空き教室を活用した案に対しまして、小中一貫教育は他の市町村にはあるものの、幼保小一貫教育保育はほかにはない。洞爺湖町独自のものであることから、たくさんの方から意見を聞きながら取り組んでまいりたいという貴重なご意見を頂きました。私どもといたしましても大変心強く感じておりましたが、新虻田保育所施設に係る移転の見直し理由につきましては、先ほど管理課長が申し上げたとおりでございますけれども、自分としても大変残念な結果でありましたが、国における小学校の少人数学級編成実現に伴うものであり、小学校に影響を与えるリスクを回避した結果であるというふうに感じて、認識しております。なお、もともとの見直しが甘かったのではないかとのご指摘でございますけれども、当初計画のメリットといたしましては、就学時にストレスなく学校生活に移行ができること、また同じ施設を活用することにより、教員と保育士等との幼保小の連携した、スムーズな支援態勢の構築が図れることなど、幼児教育にとって最善な環境が図れるものと判断した結果であり、実現に向けた問題についても、学校や建設サイド、財政サイドとも協議、解決を図りながら取り進めることとしていたことから、教育委員会といたしましては、その時点では最善な計画案であったというふうに認識しております。が、しかし、結果といたしまして、計画を見直さなければならないこととなったことに対しまして、議員におかれましても何卒ご理解いただければというふうに思っている次第でございます。
議員の質問 9番 下道英明
理解しなければいけないのですよね。あと、2月 10 日に、これ仮称新虻田保育所建設に係る移転先の見直しについてと、これ回覧、たしか出したと思うのですけれども、その中で住民説明会の開催ができず、書面でお知らせするとありました。コロナ禍あっても、やはり十分注意して、工夫して、やはり保護者への説明だとか、地元自治会だとか、あるいは自治会連合のなどにも、やはり意見集約、僕はできたのではないかなと思っているのです。前回の虻田小学校に保育所移転する際にも、ちょっと議事録、教育委員会の議事録も読ませてもらったのですけれども、十分な保育機能を有し、子供たちに安心できる施設であるよう、教育現場や保護者の皆様、町民の皆様から十分にご意見を進めてまいりたいと。これ、保育所のときの、小学校のとき、教育長のほうも話しているのです。また、教育委員の去年の教育委員との議事録読ませてもらったら、保育所を建設することについての近所の方が反対するという事例もあると、一部教育委員の方、発言しています。そういった懸念もあったと。そのときに教育長は、先ほどご説明のとおり、来年、今年のことですね、保護者や町民の皆様に説明会を予定していますので、同じ期間に近所の方に説明していきたいと述べています。今回の町内の回覧とちょっと若干整合性と言ったら変だけれども、当然コロナ禍だからそこら辺のところは仕方ないのかもしれないのですけれども、ただいろいろな考えを通して、やはりこの点についてどのような形で関係者の意見を聞くかということが僕は大事だと思うのです。そういう面で、その点ももう少し足りなかったのではないかなと思うのですけれども、その点、教育長、どう思います。
町の答え 教育長 皆見亨(教育長は2022年6月まで)
今年の2月10日の町内会回覧におきまして、移転先の見直しについてはお知らせをさせていただきました。今、議員がお話しいただきましたとおり、本来であれば住民説明会を開催する予定でございましたけれども、コロナ禍の中で感染拡大を防ぐためということで、書面をもって町民の皆様にはお知らせをしたところでございます。このような形になったことに対しましては、私も大変反省をしているところでございまして、もっと別の方法もなかったのかなということで考えてはおりましたけれども、その当時としてはやはり最善な対応であったというふうに思っております。なお、回覧で町民の皆様に周知した結果でございますけれども、異議並びに意見を頂いたケースは1件もございませんでした。おおむね町民の皆様にはご理解いただいたというふうに私としては認識しているところでございます。また、保育所の現場に対しましては、所長会からございましたので、所長会において計画変更、見直しについては説明をさせていただき、そのときにも特にご意見はなく、保育所職員としては認めるというようなお話もいただきましたので、現場了解の下にこういった形で進めさせていただいたというところでございます。
議員の質問 9番 下道英明
今の答弁、分かりました。次いきます。新たな建設予定地の選定理由はいろいろ聞いていると思いますけれども、やはりこの本会議の中でもきちんと残していきたいと思いますので、今回の新虻田保育施設に係る選定理由について、いま一度お伺いをいたします。
町の答え 管理課長 末永弘幸(管理課長は2021年6月まで)
新たな建設予定地の選定理由についてでございますけれども、統合移築先の決定している虻田小学校を見直すに当たり、ポストコロナ期における学びの在り方を踏まえた新虻田保育所建設の基本方針ということで、さきの全員協議会でもお示しをさせていただいてございますけれども、これを策定して検討を進めてございまして、健康福祉センター、それと地域交流センター、それと虻田読書の家、さらにはみんなの森公園に囲まれた町有地を新たな統合移築先の候補地として選定をしてございます。候補地としての選定した理由についてでございますけれども、保育園舎、園庭、駐車場など一定の面積が確保できる可能性が高いこと、また候補地は比較的静かな場所で、日当たりもよく、緑も多く、保育環境として良好であることから、統合移築先として選定をしてございます。以上でございます。
議員の質問 9番 下道英明
これまで全協の中でも説明されたことですし、あと教育委員の議事録の中にも同じような文言出ていたのでそれは分かるのですけれども、今回このみんなの森公園についてなのですけれども、僕もちょっとよく詳細について知らなったのですが、いろいろな自治会関係の方から言わせると、姉妹都市箱根町との歴史的な関係もあるということで、特に自治会同士の絆の中でできあがってきたというか、ところがあるということで、そういった点で、新保育所の建設計画を示していく中で、せっかくみんなの森公園つくっていった中で、もう既にその当時の人たちですから鬼門に入られている方もいらっしゃると思うのですけれども、この計画がもう当然立ち上がっていく、もういっているわけですから、そういった点で箱根町ですとか、そういったところとの、何ていうんだろう、仁義を切るといったら変だけれども、せっかくやってくれた人というか、それと今一生懸命みんなの森公園をつくっていった方たちに対しても、やはりを示していく点でどういった、知らしめるというか、お知らせをするというか、そういったこと考えているのでしょうか。
町の答え 管理課長 末永弘幸(管理課長は2021年6月まで)
今年度は基本計画を策定を予定してございますけれども、姉妹都市箱根町への交流が、相当な歴史があると認識してございます。現に教育委員会の事業としましても、中学校生徒による交流事業、これにつきましても50年以上続いているということから、その点につきましては、今後議員おっしゃいますように、丁寧に対応してまいりたいなというふうに思ってございます。なお、今回の保育所の建設候補地としましては、みんなの森公園にも囲まれていることから、幼児にとっても緑に囲まれた閑静な場所で最適な場所と考えてございます。周辺の樹木や岩など、歴史なる財産を生かして、幼児たちにもよりよい保育を提供できるよう考えてございますので、その点ご理解いただければと思います。
議員の質問 9番 下道英明
僕は何もこの場所が悪いと言っているわけではなくて、あくまでも選定経過をやはりちょっとオープンにしていくということが大事だと思っていて、それで今回ちょっと一般質問で取り上げているのですけれども、その中で教育委員の議事録にも去年の中で、このたびこの資料が議会や保護者の説明会等との資料の基になると思いますが、新たな統合先の候補地の選定についてということでしょう。なぜその場所を選んだかということについて、金額的に安く済みそうだからということだけではなく、今まで我々が学校に併設するということで決めたことへの関わりを持たせるという意味で、やはり小学校の近くで、保育所と小学校の連携が深めることができるのか、さわやか地域交流センター、読書の家があって、また今の言ったこの三つの施設がある、そこで保育所を造るという利点を強く述べていかなければいけないと、非常に前向きな教育委員の方のあったと思うのですけれども、こういった中でもう一度あえて聞かせていただくのですが、本当にこの場所でいいのか、さらに僕は否定してるわけではないのだけれども、この場所でいいのか改めてもう一度聞かせてください。
町の答え 教育長 皆見亨(教育長は2022年6月まで)
候補地として選定した理由につきましては、子供たちが安心・安全に保育できる環境を整備することを第一に考えておりまして、移転先につきましては、比較的静かな場所で日当たりもよく、保育環境として良好であり、特に保育児の午睡、これが最適にできる場所だというふうに考えてもおります。また有珠山噴火の避難対象外区域であること、それと土砂災害警戒区域外、また土砂災害特定警戒区域外であること、さらには津波災害浸水区域外であることなどから、統合移築先につきましては、みんなの森公園内としたところでございますので、ご理解頂ければというふうに思います。
議員の質問 9番 下道英明
了解です。次です。開設までのスケジュールについていま一度お伺いをいたします。どうぞ。
町の答え 管理課長 末永弘幸(管理課長は2021年6月まで)
まず、令和3年度の予算案としたしまして、ご提案をさせていただきますけれども、基本計画を策定しまして、令和3年度に策定を出しまして、人の動線を考慮した施設の配置など基本的な計画をまとめることとしてございます。また、令和4年度につきましては基本設計業務、また令和5年度につきましては建設に係る実施設計業務を予定してございます。令和6年度につきましては建設工事を令和7年度までの2か年の計画で予定をしてございます。令和8年度につきましては、新虻田保育所の利用開始ということで、こういった形でのスケジュールで現在のところ開設までを予定してございます。以上でございます。
議員の質問 9番 下道英明
このスケジュールについても、教育委員会の議事録の中では令和8年度利用開始はちょっと遅いのではないかと指摘ございました。さらに虻田小学校の改修で説明したように、開設時期を同じ年度に予定したほうが、保護者の方も安心するのではないかと、そこまで言及して教育委員の議事録の中では述べております。そういった点で、開設までのスケジュールについて、期間を短縮することが可能かどうかお伺いしていきたいと思います。
町の答え 教育長 皆見亨(教育長は2022年6月まで)
子供たちを安心・安全に保育できる環境を整備することを第一に考えなければならないというようなことから、保護者の皆様からのご意見はもちろんのこと、現場の保育所職員の意見を聞いた上で、建築関係職員とも協議をしていかなければならないというふうに考えており、令和3年度に予定してございます基本計画につきまして、しっかりとしたものを策定していかなければならないというふうに認識しているところでございます。その後、基本設計や実施設計となりますけれども、関係課とも十分協議をした上で、前倒しできるところは前倒しをし、安心・安全な保育を提供できるよう努めていきたいというふうに考えております。
議員の質問 9番 下道英明
とにかく努めていきたいということなのですけれども、今回、議会冒頭の総務常任委員会の所管の中で、最後こういうふうに総務の委員会の皆さんの調査結果、開設までのスケジュールでは、令和3年度から始まり、利用開始から開始が令和8年度との報告を受けたと。二つの保育所の差し迫った状況から、5年後の開設では遅すぎると言わざるを得ないと。委員からの指摘があったように、計画を見直し期間の短縮を図り、早急に開設する必要があると言っております。私も、この総務常任委員会の意思に対して、非常に賛成するところなので、ぜひ、答弁の中ではありましたけれども、できるだけ前倒しできるようなスピードを持って、いろいろあるのでしょうけれども、やはりいろいろな教育委員や様々な意見を集約すると、やはり一歩前に進まなければいけないという道筋にできていると思うのです。そういった点で、やはり進んでいただきたいと思います。この点はここで。答弁要りません。それで次、進みます。老朽化が進む虻田中学校の施設についてです。虻田中学校の施設は、耐震化工事や部分修繕工事も何度も行っていますが、令和3年度はどのように考えているかお伺いします。
町の答え 管理課長 末永弘幸(管理課長は2021年6月まで)
虻田中学校の今後の考え方、今年度の考え方なのですけれども、まず校舎につきましては、昭和42年から50年にかけて建設されてございまして、建築後53年ほど経過してございます。これまでに耐震化工事、それと外壁の修繕工事を実施するなど、施設の破損、修繕状況を確認をしまして、生徒の安全確保を図っているという状況でございます。令和3年度につきましては、2年生教室の外壁改修を予定してございますが、ご承知のとおり老朽化が進んでございます。このことから、現在の施設を利用するとした場合につきましては、町内の各小中学校の施設の状況を踏まえまして、今後町部局とも協議しながら、学校施設長寿命化計画によりまして、年次的な改修を進めてまいりたいと現在考えているところでございます。
議員の質問 9番 下道英明
令和3年度は2年生教室の外壁改修を中心にということで、学校施設長寿命化計画によって進めていくということです。教育行政執行方針で老朽化が進む虻田中学校の施設について、今後の方向性を関係機関や北海道教育委員会との協議を引き続き進めますとありますけれども、今年度はどのように考えているのでしょうか。
町の答え 管理課長 末永弘幸(管理課長は2021年6月まで)
今ご質問の件でございますけれども、虻田高等学校への移転につきまして、これまでも北海道教育委員会との協議を重ねてございます。課題は多くありますけれども、制度上は問題ないという回答を頂いておりますけれども、虻田高等学校への移転につきましては想像以上に課題が多く、またその課題につきましても大変高い状況となってございます。これまでも、そして現在もなのですけれども、虻田高等学校と課題解決に向けて話合いを行っておりますけれども、虻田高等学校側への過度の負担は避けなければならず、一方で虻田中学校の校舎につきましては老朽化が著しいという状況でございますことから、少しでも早い段階で解決をしなければならない問題と認識をしてございます。このことから北海道教育委員会、それと虻田高等学校等と引き続き協議を重ねていきたいと考えてございますので、その点ご理解いただきたいと思います。
議員の質問 9番 下道英明
本当に今年、来年は、今後、教育委員会、非常に大きな問題というか、保育所の問題あったり、虻中の問題あったり、先ほど千葉議員ほうからも、7番議員からもあった給食センターについてとか、ちょっと非常にもう、本当にこの教育関係のインフラ整備というのは大変だと思うのです。特に虻田高校についても、今あったように協議していると。ちょうど先週、僕も校長先生と懇談させていただいたのですけれども、非常にハードルが高いと。やはり道立と町との関係でいくと、なかなか移転する云々というのは非常に難しいとのあるので、よく考えると本当に保育所の問題と中学校のと、いろいろな問題ありますので、そこら辺ところを、本当正念場だと思うので、ただスピード感を持って、先ほどのデジタルではないのですけれども、スピード感持って、ぜひ、コロナ禍とか大変だろうけれども、進めていただきたいと思います。次、移ります。最後の質問のほうに入らせていただきます。入江高砂貝塚公園の貝塚館の供用開始に向けての情報発信の体験学習などの利活用についてです。何か今回、僕、一般質問すると、総務常任委員会の所管事務調査とかなり被っちゃっていてあれっと思ったのですけれども、今回、進捗状況です、進捗状況は所管事務調査報告にもありましたけども補足を含めて、改めて令和3年度の事業はどのような状況かをお伺いいたします。
町の答え 社会教育課長 角田隆志
入江高砂貝塚につきましては、平成27年度から令和2年度まで6か年にわたりまして、国庫補助事業として実施してまいりました。いわゆるハードに力を注いでやってまいりました。具体的には、高砂貝塚を中心としまして、植栽や園路の設置、小川、貝塚や墓などの復元整備を行っております。また、貝塚館の増築や展示改修、入江貝塚の一部について整備を行っております。令和3年度におきましては、執行方針にも載せてありますとおり、整備が終了した高砂貝塚公園や入江高砂貝塚館の供用開始に向けまして、情報の発信や体験学習などの利活用、いわゆるソフト事業に重点を置いて、事業に取り組んでまいります。また、入江高砂貝塚館の既存棟における屋上防水工事や、入江貝塚公園のトイレの洋式化及び外壁補修、縄文ロードの整備などを国庫補助事業の対象とならなかった補修工事などを予定してございます。以上です。
議員の質問 9番 下道英明
トイレ等とか何かあるのでしょうけれども、もうちょっと突っ込んで、具体的な事業内容というのをもう一度、もっとちょっと細かく教えてください。
町の答え 社会教育課長 角田隆志
今後の活用方針といたしましては、入江高砂貝塚館を総合開設、情報発信の場、入江貝塚公園を暮らしに触れる空間、高砂貝塚公園を自然と触れ合い縄文のたたずまいを体感できる場として位置づけ、それぞれのテーマに合わせた活用方法を実施してまいります。まず、情報発信におきましては、リニューアルいたしました入江高砂貝塚館を中心といたしまして、入江遺跡の価値や内容を伝えるための動画などを編集して、ユーチューブで流したり、町広報への掲載、またガイドブックの作成など、電子媒体あるいは紙媒体での情報の発信を行ってまいります。また、体験学習につきましては、土器作りや勾玉作りなどの縄文時代の道具作り、貝塚館で実施するほか、高砂貝塚公園におきましては水生生物などの観察会の実施や植樹などの体験事業、入江貝塚公園におきましては縄文祭りなどのイベントや竪穴住居の復元体験を行うなど、3か所の施設における活用と情報発信に努めてまいります。以上です。
議員の質問 9番 下道英明
大体流れは分かりました。とにかく情報、今回、それと北海道北東北縄文遺跡群の中でやはり新たな動きが出てくると思うのですけども、伊達であったり洞爺湖町であったり、いろいろな遺跡群があるのですが、そういった点で、それは点と点だと思うのですけれども、やはり北海道北東北縄文遺跡群という面として捉えたときに、今、どのような形で計画を進めていくのかいま一度お聞きします。
町の答え 社会教育課長 角田隆志
四道県の組織といたしましては、四道県及び構成資産を持つ14市町から構成されます縄文遺跡群世界遺産登録推進本部というものがございまして、世界遺産登録に係るイベントや情報発信を行っているところでございます。現在、ユーチューブで縄文遺跡群世界遺産登録推進フォーラムをオンラインで行っておりまして、その中で入江高砂貝塚の紹介もしているところでございます。また、当町におきましては、これまでも道内構成資産の学芸員を招いて世界遺産講座を実施してまいりました。逆に、当町の学芸員が行って講演をすることもございます。こうした連携については、今後も継続して実施してまいります。世界遺産登録となりますと注目度も上がるということが予想されますので、道内の構成資産を持つ町も加盟しております北海道縄文の町連絡会、これらとも連携を図りましてイベントや情報の発信を行ってまいりたいと考えてございます。以上です。
議員の質問 9番 下道英明
ぜひ、この世界遺産に向けて取り組んでもらいたいのと、当町は縄文サミットでしたか、開催していますので、そういった、やはり過去の歴史もあるので、それと当然ジオパークに関してはもう一つのサイトにもなっているということで、非常に先ほど来いろいろな、これから観光について1番議員のほうでお話あると思いますけれども、縄文遺跡群、そしてジオパークとか、本当にこれが連携している、リンクしているので、ぜひその点を踏まえて積極的に、もう社会教育課が観光振興課と対張るぐらいの力でやっていただきたいと思うのですけれども、あとはただ一方で、官だけ動いてもどうしようもないと。やはり民が大事だと。残念ながら、伊達はしっかりした組織もあります。洞爺湖町もあるのですけれども、ただその中で、やはり規模がどんどんどんどん狭められている、団体の。そういう意味では、地域住民への啓発活動というのは、今後、今年に関してはどういうふうに考えているのか、そのお考えをお聞きします。
町の答え 社会教育課長 角田隆志
今、議員おっしゃいますとおり、当町におきましても虻田ふれないの会という支援団体がございます。年々高齢化はされておりますけれども、ガイドですとかそれから縄文まつり等で主体的な役割を担っていただいております。今後もそういった団体、地域の方々と連携してやはり盛り上げていかなければならないというふうに考えておりますが、まず将来も見据えて考えていきますと、まず学校教育というのは外せないだろうというふうに考えております。毎年小学校6年生対象に学芸員が縄文についての授業を土偶や土器作りなどの体験を交えながら行っているところでございます。その中には世界遺産についても触れておりますので、今後もそういった学習については継続して実施してまいりたいと思っております。また、地域の方たちを対象として、引き続き講習ですとか体験講座なども実施してまいりますが、今後は講座イベントをはじめ、専門的な研究大会ですとか、そういった誘致にも努めていきたいというふうに考えております。こういった地域の方々が参画できるようなものを洞爺湖町で開催できるよう、今後も努めてまいりたいと考えてございます。以上です。
議員の質問 9番 下道英明
今ありましたように、やはりこの縄文遺跡群のPRというのは本当に大変重要だと思います。町長の町政執行方針の中にもポストコロナ禍を見据えた新しい観光スタイルの確立を目指すと述べております。新しい観光スタイルとは何なのでしょうかと思っていろいろ考えていたのですけれども、いろいろな文言を見ていくと、行間を読んでいくと、恐らくですけれども、この縄文遺跡群のPRを推進して、観光振興にも力を入れていく、そういった面での新しい観光スタイルなのかなと思うのですが、結びになりますけれども、町長の方から新しい観光スタイル町政執行方針の中で述べたものを具体的にお示していただきたいと思います。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
ただいまおっしゃっていただきました新しい観光スタイル、いわゆる私どもの町には今まで有珠、洞爺湖、ジオパーク、これが2009年に世界認定になっております。そして昨年、この北海道北東北縄文遺跡群も、コロナ禍ではありましたけれども、世界の審査員がこちらのほうにもお見えになって、その活動状況あるいは施設の状況等々も調べていったと。恐らく、今年、今年というか令和3年度中には、その可否の決定が下されるであろうということが今言われているようでございます。もし本当にこれが決定になりますと、私どもの地域は小さい行政面積の中ではございますが、世界遺産が二つある地域というふうなことになります。これは大きくやはりアピールできる好材料かなというふうにも思っております。そんな中、昭和24年に国立公園指定になりました支笏洞爺国立公園、これはもう誰もが風光明媚とも称えていただける場所かな、さらには2008年にここで北海道洞爺湖サミットが開催された。知名度におきましても相当やはり日本国内では広がってきているなという感じがいたします。そんな中、やはり一番肝心なのは、このジオパークにしましても、あるいは縄文遺跡群にしましても、この地域に住む方々が、俺たちはすばらしい遺産の中に住まわさせていただいているのだと、住んでいるのだという自負をやはり大きく持っていただくことが一番肝要かなというふうにも思っております。そのためには、やはりそれぞれの所管のところで地域に出向いて、そして地域の皆さんによくその状況をこれからも話をしながら、また一緒に行動、参加していただくイベント等を繰り返していくことは必要なのかな。今、ジオパークにつきましては、議員もご承知だと思いますけれども、空中散歩あるいは水中散歩、これらもやらさせていただきました。この間、改めて漁師の方のところに、この水中散歩を見ていただきまして、虻田の舞浜が一体どうなっているのだ、今現在こうなっている、こういうお魚が住んでいる、あるいはウニもいる、アワビもいる、これをもっともっとやはり資源として自分たちは守っていかなければならない。こういう自覚を持っていただく。その意味でも、やはりよい教材にもなるのかな。合わせてこの北海道北東北縄文遺跡群につきましては、今から約5000年前、あるいはもっと古い時代からここで人々が生活を、生計を立てていたのだと。北海道の中でも古い時代、これから、この時代から人が住んでいたのだということはやはりそれなりにいい地域だったのだということを、やはり国内だけでなくて海外の方にも知らしめていく必要があるだろう。特に縄文遺跡群につきましては、世界中でいろいろなところで、先住民族という方々がそれぞれの立場で今活動をされておるようでございます。私どもも世界遺産登録になった暁には、やはりそちらの方々とも連携をし、そして地域の文化等々をやはり語り合っていく、語りつないでいく、そういうこともやはり必要なのではないだろうかというふうにも思っておりまして、私どもの町には、今、世界遺産が今度二つになるやもしれん。胆振総合振興局におきまして、胆振古代遺産と言われているものがございます。そこにはウポポイ、それから鵡川の恐竜でしたか、それと室蘭の炭鉄港でしたか、こういうものも含まさっておりますが、その一番上のほうに、やはり世界ジオパークあるいは北海道北東北縄文遺跡群、これらを振興局を中心として、今修学旅行の大きな教材にしていこうというふうなことで、以前は東北のほうからたくさんの修学旅行生に来ていただいておりました。それを何とかまた呼び戻そうという運動を令和3年度から始めていくというふうなことが胆振総合振興局の大きな柱となっているように聞いております。そちらのほうにもぜひ私どものジオパークあるいは縄文遺跡群、これも一緒に参加をさせてくれということでお願いをしているところでございます。また先日、洞爺湖温泉観光協会長といろいろ懇談をさせていただきました。近々またこの縄文遺跡群、いわゆる世界遺産登録になるやも、その折には観光産業の一つとして何とか連携できないか。このコロナ禍がある程度収束が見込まれてくると、当然東北のほうに、今旅客誘致を考えているようでございます。その折にも、ぜひこのジオパークと縄文遺跡群、こちらのほうも一緒に担当を連れて行ってほしいということでお願いしておりまして、とにもかくにも、やはり大きな観光資源の一つとしてこれから活用してまいりたいというふうに考えております。
議員の質問 9番 下道英明
ありがとうございました。以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。