当別町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月18日
(1)『子ども110番の家』の現状について/(2)教育職員の時間外在校時間(超過時間)について/(3)当別町一体型義務教育学校基本構想(独自基準の件)
2025年6月18日、当別町議会の一般質問で、山﨑公司議員が「『子ども110番の家』の現状について」「教育職員の時間外在校時間(超過時間)について」「当別町一体型義務教育学校基本構想(独自基準の件)」について質問し、町長 後藤正洋、教育長 三澤吏佐子が答弁しました。
- 質問者
- 山﨑公司 議員
- 答弁者
- 町長 後藤正洋、教育長 三澤吏佐子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 山﨑公司
議長の許可をいただきまして、通告書に基づき本日は3項目について質問させていただきます。1項目め、子ども110番の家の現状について質問させていただきます。当別町福祉部の子ども未来課を中心に、とうべつこどもHIRARI計画がこの令和7年の3月に発行されました。本計画は、令和7年度から令和11年度の5年間とされ、計画の策定体制として、まずアンケート調査の実施、子ども・子育て会議による審議、子ども、若者の意見聴取の実施、子育て当事者等の意見聴取の実施、パブリックコメントの実施が行われました。今後の計画が具体的な内容となっておりまして、大変この計画書は参考になります。最近多くの地域で子どもたちの登校時の事故が多く報道されております。このHIRARI計画の基本目標2の主要施策、安全、安心に子どもが暮らせる環境の充実として現状と課題について述べておりますが、全ての子どもが安心、安全に暮らすことができるよう通学に使用する道路の整備や公共交通機関の利便性の向上に努めています。また、子どもが犯罪に巻き込まれることのないよう子ども110番の家の登録の推進を図っております。子どもに危険が及ぶことなく、安心して暮らせる社会基盤の整備は普遍的なものであり、老朽化や劣化が進む道路環境の整備に努めることが必要です。子どもが登下校時に安心して外出できるよう事故や犯罪等の被害を未然に防ぐための対策が求められます。以上から現状について5点の質問をいたします。1点目、町内の子ども110番の家登録件数と目印としてステッカーやプレートが正確に表示されているのかどうか。2点目に、通学道路には防犯カメラの設置と警察、地域との連携はどのように現状実施しているのか伺います。3点目、学校での児童生徒に対する指導要綱の説明はどのように現状されているのか。4点目、登録者に対する具体的な対応の周知はどのようになっているのか。5点目、今までこの制度の利用実績はどのようなふうになっているのか、また内容について伺います。2項目め、これについては先ほど議長言われましたが、資料を添付させていただいております。教育職員の時間外在校等の時間についてです。教育委員会では、当別町立学校における働き方改革推進計画において教育職員の在校等時間から所定の勤務時間等を引いた時間、時間外在校時間超過時間を1か月で45時間以内、1年間で360時間以内と目標を掲げております。公表されております小学校、中学校の令和6年度、令和6年4月から今年3月までの資料を添付して、御覧になっていただければと思います。4点質問します。1点目、各学校から提出されておる内容について、教育委員会としてどのように分析なさっているのか。2点目、超過時間の原因は何なのか。改善の余地があるのか。3点目、80時間を超えるケースと特に中学校では100時間を超えるケースがこの資料を見て分かります。健康上問題ないのか伺います。4点目、役場職員の学校への事務職員執行による教員の負担軽減が可能ではないでしょうか。3項目め、当別町一体型義務教育学校基本構想の中にあります。独自基準の件について質問いたします。平成30年8月、町の教育委員会で議決した当別町一体型義務教育学校基本構想、当別独自基準は、小学校の1年生と2年生においては少人数による丁寧な指導を充実させるために学級編制の基準を29人とする独自基準を設定しております。その後、令和2年の教育委員会、令和3年度の教育行政執行方針においても独自基準を進めているという発言がされております。さて、西当別小学校では令和5年、6年の児童数が北海道基準の35名を下回りつつも、独自基準の29名を上回る状況になっています。昨年の6月定例会において、佐藤議員からなぜ29人学校を実施しないのかという質問がありました。1年前でありますが、何か昨日のような印象でございます。その後6月26日、第7回の教育委員会の定例会で改めて協議が始まっております。8月28日の第9回、10月23日の第11回、11月13日の第12回、11月27日の第13回、合計5回の議論の後、同じ日の総合教育会議で議論され、基本構想時の独自基準における少人数学級から北海道基準に基づく当別型複数指導体制にすると確認され、12月の定例会の常任委員会に提案説明されております。本日は、改めて6点確認の質問をさせていただきます。1点目、令和5年度の西当別小学校1年、令和6年度の1年、2年生は2学級になるべきでありましたが、2年間独自基準の規定が適用されておりません。昨年6月定例会での佐藤議員の質問まで教育委員会内部で本当に確認ができなかったかどうか質問します。2点目、議会側に何らこの独自基準の適用されない、しないという説明がなかったのはどのような理由なのか。3点目、教育長から町長部局にこのような実際適用されていないという事実をどのように報告されていたのか。4点目、太美地区の保護者多数、これ160名以上と伺っていますが、令和6年度から独自基準を実施してほしいという要望書が昨年の7月17日、受理され、12月の19日、返答されております。一方で、少人数学級を実施しております十勝の清水町に状況を視察されております。目的と報告書の説明を求めます。5点目、昨年12月の常任委員会では、独自基準を北海道基準の35名で運用していくという上で、次の課題があると報告されております。1つ目、まず教室の狭さ。西当別地区の学校は、複数の指導者が教室に入って授業を進める場合には教室が狭く、現在の教科書や端末に合わせた新しい新JIS規格の机や椅子の導入が難しいと。今後当別町の教育を進める上で、教室の広さ、教職員のサポート強化が必要であると。2つ目に、幼保小との接続、接触です。指導要綱が異なるこども園と小学校、特に前期課程でどうスムーズな接続ができるかがポイントになると。引き続き合意形成を図るべく、幼保小接続プログラムの確実な実施が重要となると。このような2点の課題を現状どのように対応してきているのか。6点目、今回の事項は、地域の保護者、子どもたちに過大な迷惑をかけていると私は思います。行政として業務不履行、ルール違反に私は該当するのではないかと思っております。どのような対応したのか伺います。1回目の質問を終えます。
答弁 町長 後藤正洋
山﨑議員の一般質問にお答えをいたします。初めに、子ども110番の家の登録件数や目印の表示についてのご質問でありますけれども、現在事業所、医療機関、介護施設及び個人宅など合計164件のご登録をいただいており、登録場所にはステッカーを掲示していただいております。私も何件か確認をさせていただいているところで、はっきりと分かりやすい表示になっているかなというふうに思っております。次に、防犯カメラの設置及び警察、地域との連携についてのご質問でありますけれども、防犯カメラの設置につきましては、今年3月定例会において角田議員からの一般質問にもお答えしたとおり、効果的な防犯対策であると認識しておりますが、プライバシーの保護ですとか、維持管理に係るコスト等の課題もあることから、町といたしましては町内会や地域コミュニティーでの共助による見守り体制を構築しております。具体的には警察や学校、地域と連携をいたしながら、コミュニティ・スクールや地域の防犯連合などを通じて通学路の安全確保や見守り活動をお願いしております。不審者情報が入った際には、役場庁舎内での情報共有や警察、学校等関係機関、防犯協会会員への連絡、事案によりましてはパトロールの実施ですとか学校から保護者へのメールの配信を実施するほか、ヤフー防災、SNSなどを活用し、広く住民に情報提供ですとか注意喚起を促しております。次に、学校での子どもたちへの説明についてのご質問でありますけれども、児童生徒を事件や事故から守るために学校では自ら命を守る行動を育む安全教育に取り組んでおり、具体的には通学路の遵守や複数人数での登下校、身の危険を感じた際には子ども110番の家や近くの商店のような人のいるところへ逃げること、緊急時には防犯ブザーを活用して周囲に助けを求めることなどの身を守る行動に加え、何かあった場合には保護者、学校に報告する指導が徹底されていると伺っております。特に登録者に対する対応の周知についてでありますが、登録者には子ども110番の対応マニュアルを配付をさせていただき、マニュアルに沿ってご対応いただくようお願いをしているところでもございます。その内容は、子どもが助けを求めてきたときの対応要領や聞き取りメモを活用して、子どもから具体的な情報を聞き取る対応が記載されております。また、初めて子ども110番の家にご登録いただく方には、個別に担当から説明をさせていただいているところでもございます。次に、今までの利用実績についてのご質問でありますけれども、本制度が開始された平成15年度以降実際に子ども110番の家に助けを求めたという報告はありません。今後とも子どもたちの安心、安全の確保に向け子ども110番の家の周知を図り、登録者の拡大に努めてまいりたいと考えております。以上、山﨑議員の一般質問に対する私からの答弁といたします。
答弁 教育長 三澤吏佐子
それでは、山﨑議員の一般質問にお答えいたします。初めに、教職員の時間外在校等時間についてのご質問ですが、当別町の教職員1人当たりの令和6年度時間外在校等時間の1か月平均は32.6時間となっており、年度初めや運動会、学芸会等の大きな学校行事のある月が多くなり、長期休業のある月は少なくなる傾向にあります。また、小学校よりも中学校のほうが多く、役職では教頭が多くなる傾向があると分析しておるところでございます。次に、時間外在校等時間が多くなる理由として、教職員の部活動に係る指導時間や教頭の業務量の多さが挙げられます。部活動の指導について、町では現在学校部活動を地域のクラブ活動へ移行する取組を進めており、この取組は教職員の時間外縮減に向けた抜本的な改善につながるものと考えております。また、教頭の業務改善につきましては、DXの推進による業務効率化に加え、各学校に配置されている主幹教諭との業務分担、連携を進めることで、さらなる改善につながるものと考えております。次に、教職員の健康上の問題についてですが、現在病気や精神的な疾患を理由として休職している教職員はおりません。今後も健康上の問題が生じないよう日常的な心のケアと業務改善に向けた学校の取組を支援してまいります。次に、役場職員の出向についてですが、既に各学校には町が独自で事務補助員の配置を行っており、道教委が配置する事務員の業務負担軽減の役割を担っております。さらに、町が独自で配置している学力向上推進講師や支援員は授業の支援を行うほか、授業の準備といった業務をサポートすることで、教職員の業務負担軽減の役割を担っております。こういった人的配置の支援に加え、学校の働き方改革を推進する上で大切なことは個人から個人への業務移行ではなく、個人から組織への業務移行が重要であると考えます。業務改善に向けた学校の組織づくりを支援することが各学校の働き方改革に寄与し、教職員の負担軽減につながるものと考えております。次に、当別町一体型義務教育学校基本構想についてでありますが、昨年6月、佐藤議員の一般質問に対する答弁と山﨑議員が委員長をされておりました昨年12月の総務文教常任委員会にて一連の経過については報告させていただき、ご理解をいただいたことの繰り返しになりますが、独自基準は当別町一体型義務教育学校を建設する際に基本構想を決定した以降規則等で独自基準として定めたことはなく、北海道の基準による学級編制を行っていますので、2クラスになる予定もありませんでしたし、独自基準に関する確認等も行っておりません。独自基準の導入は、基本構想にある少人数、習熟度別によるきめ細やかな指導の充実という目標を実現するべく、手法の一つとして導入しようとしたもので、その手法を学びを支える人的支援にシフトしても目指す目標は変わらないことから、議会に対する報告はしなかったものと考えております。また、手法をシフトしたときの町長に対する報告に関しては、予算編成時に人的支援に関する予算措置として説明しているものと考えておりますし、昨年11月に町長が開催した総合教育会議において改めて教育委員会としての方向性について報告したところでございます。次に、清水町への視察に関しては、山﨑議員が傍聴されておりました総合教育会議や山﨑議員が委員長を務めておりました昨年12月開催の総務文教常任委員会において説明させていただいたとおりでございます。次に、当別町の課題として挙げた教室の狭さについては、今年3月の山﨑議員に対する一般質問で答弁しておりますが、既に西当別中学校の旧パソコン教室をデジタル教材がフルに活用できる広い教室として改修しており、4月から3年生が使用しております。また、西当別小学校に関しても、旧パソコン教室を普通教室で使えるよう改修工事を進めているところでございます。幼保小との接続については、当別町幼保小接続プログラムに基づく定期的な会議の開催や担当者の情報共有の繰り返しが重要であるため、町長部局と連携を密にしながら意思統一を図っております。通告の最後にある山﨑議員からのご指摘についてですが、現在行っております当別型複数指導体制を継続することが今の教育ニーズに最適であり、児童生徒にとってよりよい教育が提供できるものと考えておりますので、山﨑議員がご指摘するようなことは該当するとは考えておりません。以上、山﨑議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。
再質問 9番 山﨑公司
再質問させていただきます。子ども110番の件でございますが、実際平成15年以降報告がないと。無事登下校されておると。それと、登録者の協力も得て、いろいろと対応されているという答弁いただいております。この本については非常にうまく整理がされておりますので、一人でも多くの方が実際これを御覧になると当別の子育て世代の状況が詳しく分かるのではないかと思います。引き続いて質問します。時間外の2項目めのところですが、実際今教育長のほうから答弁いただいておりますが、1番のいろんな内容について分析されていると思うのですが、現実的に一貫教育をやっていまして、実際中学校は非常に時間外が、時間外というか、これ多いのですけれども、分離型と一体型を分けた場合、その辺の時間拘束といいますか、その辺のところの時間はどのような感じになっておりますか。
答弁 教育長 三澤吏佐子
一貫教育に関しましては、やはり後期課程のいわゆる中学校の先生方におかれましては部活動の指導がありますので、先ほども申し上げましたように、部活動の指導をする先生におかれましては時間外が多いということは統計的にも表れているところであるというふうに考えております。
再質問 9番 山﨑公司
先ほど2点目のところで超過時間の原因等は特に中学校については部活動等の影響があるということでございますが、実際指導の在り方についてやはりいろいろと見直していく。先ほどもちょっと教育長触れられておりましたけれども、もっと具体的に教員以外の専門的な指導者を活用していくということはやられていると思いますけれども、さらに進化するようなことが私必要ではないかと思いますが、いかがですか。
答弁 教育長 三澤吏佐子
先ほども申し上げましたとおり、現在当別町では学校部活動の指導につきまして学校部活動を地域のクラブ活動に移行するための取組を行っておりまして、現在令和9年を目途に全面移行をするべく準備を進めているところでございます。今年に関しましては、先行的にとうべつ学園の剣道部を地域移行いたしまして、地域の指導者、それから学校の先生、それから医療大学の学生等、様々な方々に関わっていただきながら指導をしていただいているところでございます。私も現実指導の様子を見に行っておりますけれども、非常によい状態で、そこが進んでいるというふうに思っておりますので、これからも先行事例の中から様々な課題を見つけながら当別町として最もよりよい形の当別町らしい地域部活動を展開してまいりたいというふうに思っております。
再質問 9番 山﨑公司
分かりました。3番目の質問です。答弁いただいておるわけですが、100時間以上超えているというケースがあるのですけれども、実際我々、労働基準法に定める法定労働時間というのは週40時間ということになっております。教員が恒常的にいかに働き過ぎかということになると思うのですが、厚労省が過労死ラインとするのが月80時間以上の時間外勤務と言っていますが、この週60時間以上の勤務はまさしくこれに該当します。実際100時間を超える、この資料見ると何回かあるのですが、具体的にどういう内容でここまでの時間数になっておるのですか。
答弁 教育長 三澤吏佐子
先ほども申し上げましたとおり、繰り返しになって大変恐縮でございますが、時間外の多い先生方は主に部活動の指導をしている先生方、しかも熱心にご指導いただいている先生方であります。さらに、時間外の多い先生の中には教頭先生の存在があります。教頭先生は、非常に多くの文書等のやり取りに関する対応も行っておりますし、さらには生徒指導等、学校の対応、様々広く行っておりますので、どうしても時間外が多くなる傾向にあるというふうに考えております。
再質問 9番 山﨑公司
分かりました。とにかく先生の業務量というのは、我々から見ても想定以上のものがあると思います。実際労働基準法の第37条の時間外労働における割増し賃金の規定が要するに適用除外という先生の場合、現実的に時間外勤務手当を支給されていなくて、一律的に4%ですか、たしか。これを乗じた金額が教職員調整額というふうに、支給されているというふうに知っておりますが、先日6月11日の参議院の中で教員の処遇改善や長時間労働是正に向けた教員給与特別措置法などの改正がたしか賛成多数で可決、成立したという報道があります。それによりますと、公立学校教員に残業代の代わりに今基本給の4%相当の上乗せ支給教職員調整額を来年度2026年から毎年1%ずつ引き上げ、31年度には10%になると。非常に先生というのは大変だという中で、こういうふうに前向きになったというのは、非常に私としてもすばらしいことだと思っております。一方で、教育委員会には業務量の管理計画策定を義務づける、働き方改革を推進するという意味合いだと思いますが、給与増と負担軽減を進め、深刻な成り手不足の解消を図るのだということですが、教育委員会においても非常に業務の内容とか時間というのは今まで以上にチェックして改善していくということが私は必要ではなかろうかと思います。これについては以上ですが、次の一貫校のほうの引き続き質問させていただきますが、よろしいですか。3番目の一体型義務教育学校のほうに移らせていただきます。先ほど1番、2番については常任委員会等でやったということで、ただ私どうしても1番について理解できないのは、本当に特別基準という、独自基準というものがあったのかなかったのか。ただ、説明の中ではいろいろと指導要領を変えてやったのだということで、自分としては非常に理解できない内容です。それと、2番目に議会側に何らこの説明がなかったということも、先ほど12月にということですが、これは2年間全く施行されていないわけです、2年間。佐藤議員が質問して、改めて5回に及ぶ教育委員会の会議があったということは、一応そこの議事録等を見ていますと、そういう事実が30年にあったという前提で物事を議論しているわけです。ですから、私はそれはどうしても教育長が言われる、それについては全く触れておりませんけれども、こういうことで議会側のほうにも、1年目に仮にそれをやらなければこういう理由で今調査なり改善しようとしているので、こうだということが丸2年全くないわけです。私は何でこういうことを言うかというと、3年前から常任委員会の委員長をやっていて、現場を見に行ったり、いろんな形で改善、もちろん教育委員会の職員とも行っておるのです。そういう中で、全くそれを触れないで、ずっと佐藤議員の質問以降も、それと先ほど言いました4点目の中で160人近い保護者から何とか6年度から再開してくれという要請書が来て、7月17日に受理して、12月19日に総合会議等の内容を踏まえて返答されているわけです。ですから、その過程にはそういった特別、独自のルールというものを分かった上で議論しているわけです。それをやっぱりどうしてそういうふうになっているかというのは、私もあるいは保護者、太美地区の住民もどういうふうになっているのだろうと。それと、やっぱり一番保護者から出ているのは、先ほども言いますように、これは5点目の質問の中で、教室の狭さということは再三3年前から申し上げています。今中学校だけは変更になって、新たに小学校についてもやっておるのですけれども、教育長は部屋の大きさというのはもちろんご存じだと思います。
再質問 9番 山﨑公司
また戻ります。今戻ります。3番目の教育長から町長部局に予算のときに説明されたと言ったときは、この特別ルールをやらないということですか。予算編成のときにどういう内容で説明されているのか伺います。
答弁 教育長 三澤吏佐子
先ほど来の繰り返しになりますこと誠に恐縮でございますが、山﨑議員が委員長をされておられました昨年12月の総務文教常任委員会にて一連の経過についてはご報告させていただきました。そして、一定のご理解をいただいたものと考えております。独自基準に関しましては、当別町一体型義務教育学校を建設する際に基本構想を決定した以降規則等で独自基準として定めたことはなく、北海道の基準による学級編制を行ってまいりましたので、2クラスにする予定もありませんでしたし、独自基準に関する確認等も行っておりません。町長に説明した時期についてでございますが、手法をシフトしたときの町長に対する報告に関しましては、予算編成時に人的支援に関する予算措置として説明をしているものと考えますが、これは前の教育長と前の町長がどのようなお話をされたかということに関しまして調査の及ばないところでございます。したがいまして、そのことを踏まえて行政の連続性を考えた中で、私は今の教育行政を預かる者として議会に対する説明が足りなかったということで陳謝をさせていただいたということでございます。以上でございます。
再質問 9番 山﨑公司
私としては、今教育長が言われている流れの中はどうしても理解できません。教育長から町長部局に予算編成の際に報告されたという説明をいただいていますが、町長に質問いたします。この件について、どのような形で教育長から話あって、分かったと、やらなくていいというふうに町長は言われたわけですか。これをお答えいただけますか。
答弁 教育長 三澤吏佐子
先ほど来繰り返しになりまして大変申し訳ございませんが、独自基準を道の基準等に反して行うということになりますと、当然のことながら規則等で町がそのことを決する、決める必要があるというふうに考えております。そういう中で、規則等が一度も決められたことがない。実際に学校の子どもたちは3月、4月のところで入学はいたしますけれども、3月の段階までに出入りは様々あるわけです。そこで1人増えたり減ったりということも様々あります。そういう中で、その準備を全くせずにいきなり独自基準が始まるということにはならないというふうに私は解釈しております。そういう中で、規則等が決められていないということは、そのことが独自基準として実行されるということにならないというふうに思っております。そういう中で、前の教育長がどのように判断をされて、どのように町長とお話しになったかは臆測でしかなくなりますので、私どもの判断ではつかないところでございますが、ただし現在預かっております私と現町長の間におきましては、昨年の11月に町長が開催した総合教育会議において改めて教育委員会としての方針をお伝えさせていただいて、それに対して了解をいただいた、このことは事実でございます。
再質問 9番 山﨑公司
3点目のところは分かりました。4点目の質問の中で、多くの保護者から要望書、とにかく。要望書は、必ずホームページに従来はファイルされています。この件と、それと清水町に行かれた報告書、これは必ず教育委員会の中のホームページにこういうことあったという事実をやっぱり周知、我々も知りたいですから、それは入れていただきたいなと思いますが、いかがですか。
答弁 教育長 三澤吏佐子
要望書に関しましては、相手先のあることでございますので、公開の内容について了解を得ないで一方的に公開することにはならないと思いますので、そのことについて検討させていただきます。また、清水町に関することに、視察に関する内容につきましても詳しく総務文教常任委員会の中でご報告したつもりではございますけれども、それにつきましても公開について内部で検討をさせていただきます。
再質問 9番 山﨑公司
確かに通告書には削除しております。いずれにせよ、清水町については内容をできれば書いていただきたいなと思います。5点目の質問をさせていただきます。要は教室の狭さと、それから保育所との、こども園との連携が非常に課題があるということでなっておりますが、現実的に教室がご存じのように一貫校は1人頭1坪です、たしか。西当別小学校は、その半分以下の畳1枚なのです。これが佐藤議員が質問した1年たっても、現状まだそういったところの改善はされておりません。それと同時に、先日、3月のときではこれから教室を大きくするというお話ですが、現実的にまだできていないですよね。それと、4月12日の父兄参観日に私行きまして、状況見ましたので、これも皆さんに披露しておきます。1年生は今年また34名です。それと、5年生が特別を入れた38名なのです。これもちょっと私疑問なのですが、教育委員会のホームページには毎年児童生徒数というのは5月1日現在のが毎年出ているのです。今年は今朝現在、その数字はまだ更新されておりません。何か出せない理由があるのかどうか。ですから、やっぱり教科書とか何かも非常に多くなって、自分で持っていったものを置く場所がないと。ですから、やはりそのときも父兄から言われました。やっぱり三十四、五名入っていると本当狭いのです。それで、5年生の三十七、八名のときは、半分の父兄が廊下から参観を見るというふうな現状です。ですから、そういったことをやっぱり早く対応していかないと、ただ子どもについて我慢しろと。トイレ一つ取ったって、私は隣の小学校2年生の子どもに3年前に何か学校どうなのだという話をしたら、トイレをまたげないということが出てきました。それから常任委員会でも結局2回ぐらい行って、とにかく洋式化にしてくれと。その子が5年生になりました、今。5階、3階の5年生、6年生はトイレがありません。また、計画も今回聞いたところありません。なぜ子どもがこういう状況だと、あるいは父兄からもいろいろと言っている中で何でアクションを起こせないのかというところを質問いたします。
答弁 教育長 三澤吏佐子
学校の改修に関しましては、最短で予算の執行をするべく現在努力をしているところでございます。そういう中で段取りはありますので、今日言ってあした解決するということにはならないことは、ほかの工事関係においても同じであるというふうにご理解いただきたいというふうに思います。その上で、机に関しましてですけれども、現在使用しております机の前方にアタッチメントをつける形にしまして、机の広さを確保するように用意をして、学校に配付をしているところでございます。また、先ほども申し上げましたとおり、西当別中学校、西当別小学校につきましては、少しでも環境がよくなるように今準備をしているところでありますし、西当別中学校につきましては環境を整えたおかげで非常に3年生、快適に授業をしております。そして、子どもも、それから先生方からも非常に使いやすいということで評価をいただいているところでございます。先ほど来教室が狭いというお話を何度も議員からお聞ききしているところでございますけれども、先ほど1年生のお話しされておりましたけれども、多分議員のイメージとしては男子の子どもと女子の子どもが2つの机を合わせて、そして何列か並ぶという旧来の学級のつくり方、それをイメージされて、通路が狭い、通路がないというふうに常におっしゃるのです。ですけれども、今の教育は例えば1年生であれば扇形に机を配置して、子どもの顔が先生から全て見えるような状態で教育的効果を狙う。また、コロナ以来子どもたちはソーシャルディスタンスに対して非常に関心が高い。そういう中で、机をつけるということに抵抗のあるお子さんたちもいらっしゃるのです。それから、それを感じている保護者の方もいらっしゃいます。そういう中で机を一つ一つにしていますので、当然のことながら通路が狭くなる、これは事実であります。しかし、それを補うためにICTの教育があるわけです。当別の場合は、1人1台端末を活用するために全学級にビックパッド、電子黒板を配置しております。これなかなかないのです、全道的に見ても。電子黒板を配置することによって、先生の手元で子どもたちの意見が全て集約できます。そして、それをさらに電子黒板に対して映し込むことができます。そういう中でICTの活用をしながら机間、いわゆる机の間を先生が頻繁に巡って歩かなくても子どもたちの指導できる、その体制を整えているわけです。これは、非常に当別町として予算をかけていただいてありがたいことだというふうに理解をしております。
再質問 9番 山﨑公司
ぜひ教育長も先ほど言いました小学校1年生と5年生の教室、今の状況、5年生の場合は先生の教壇が廊下に出ています。中に置けないのです、狭くて。だから、実態をもう少し教育委員会の方が、教育長、最新、御覧になっていますか。最新の状況、1年生と5年生の教室がどういう状態になっているかというのは御覧になっていますか。ぜひ御覧になっていただきたいと思います。6点目の最後の質問をさせていただきます。行政としては業務不履行、ルール違反に該当するのではないかという質問に対して、そういったことはないという答弁をいただいています。これは、11月27日開催の令和6年度第1回総合教育会議、私そのときは傍聴しました。そのとき議長である町長からこういう言葉がありました。幼稚園や保育所の園児児童数が分かっていると、大体何年後にはこれぐらいの人数になることは分かっていたことと思うと。議会の場でも議論したと思うけれども、教育委員会としてもその点が欠落していたということを大いに反省すべきであるというふうに議長である町長が言われています。そういうことです。ですから、こういうふうに佐藤議員から始まって、ずっと要望書が来て、またいろいろとやって、最後の11月21日の総合会議で議長である町長からこういうことをきっちりと言われております。それで、ここで質問です。該当しないということで言われていますが、私も学校を卒業して、50年以上民間企業で働いております。仕事の中で社内の就業規則に違反し、信頼すべき取引先や消費者に対しクレーム発生した場合、その度合いによりますが、現在例えば賞与の減給、役職の降格、場合によっては依願退職、このような状況を私何回もこの50年間で見ています。それぐらい私は中身が、私行政もルールに基づいて、町民が理解できるようにやっぱり業務遂行していくのが基本だと思います。ですから、もう一度教育長に申し上げますが、先ほどの総合会議でも町長がはっきり言っているわけです、こういうふうに。教育委員会として欠落して、反省しないといかんですよって言われていて、現実的に全然関係ありませんという先ほど6番のところの説明、答弁でしたけれども、私の考えはそれではなくて、やっぱり社会一般としてはそういう形で推移しているけれども、今回のことについては一切問題ないという認識は変わらないわけですか。
答弁 教育長 三澤吏佐子
先ほど来申し上げておりますとおり、議会に対する説明が不足したということにつきましては、謝罪をさせていただいたところでございます。それから、もう一つ、授業参観の件でございますが、恐らく山﨑議員よりも頻繁に学校には参っております。
答弁 町長 後藤正洋
昨年の総合会議の私の発言を取られましたけれども、私そのときに発言は確かにしているのだろうというふうに思っておりますが、どういう文脈で発言をしたかというのを今ちょっと考えているのですけれども、恐らく教育委員会として最善の策を常に考えるという一般論で私は申し上げたというふうに記憶をしているのですが、多分そういう意図で発言していると思います。それで、今回少人数学級につきましては、先ほども議論がありましたけれども、以前の教育長が小中一貫校を目指すという前提で協議をされていて、当時の町長とは協議をしていたかもしれません。ただ、私がその後引き継いだときに町長からそのことを引き継いだという事実はありませんし、先ほど予算のお話も出ていましたけれども、当然少人数学級を実施をするということであれば、予算化をしっかりするための努力を教育委員会もしていたというふうには思います。ただ、それ以上の教育効果を上げるための教育予算を上げていたということになりましたし、その結果が私は出ていたというふうに思っていますから、それで昨年の6月の定例会での議会での議論を踏まえた上で過去をしっかり検証して、そして改めて教育会議の中で今行っている教育についてどうかという判断をさせていただいたということでございます。なおかつ、それと並行して太美地区の皆さんからいろいろと要望書も出されましたが、そのことについても教育委員会は検討をしていただいて、12月だったと思いますけれども、要望出された皆さんに教育委員会として返答させていただいたときに、直接私そこには出ていませんでしたけれども、教育委員会としての答弁といいますか、返答書というのか、その説明を要望書を提出していただいた団体の皆さんは一定の理解をしていただいたというふうに聞いております。またなおかつ、その一連のことにつきまして議会の皆さんにも総務委員会を通じて報告もさせていただき、その時点で異論がないという前提で私どもは今の行ってきたこと、そして今行っている教育が議会の皆さんにも了解されているという認識で進めておりますし、今私が総合教育会議を主催する者としても今の教育行政については間違いがないというふうに思っておりますので、今後もその方向で進める決意でありますので、ご理解をいただきたいと思います。