みんなの議会

当別町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月18日

(1)人口減少の影響と対策/(2)『北海道バレー構想』や『ラピダス』の当別町の役割

2025年9月18日、当別町議会の一般質問で、山﨑公司議員が「人口減少の影響と対策」「『北海道バレー構想』や『ラピダス』の当別町の役割」について質問し、町長 後藤正洋が答弁しました。

質問者
山﨑公司 議員
答弁者
町長 後藤正洋

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 山﨑公司

議長の許可をいただき、通告書に基づきまして今日は2項目について質問いたします。1項目め、人口減少の影響と対策でございます。北海道医療大学が2028年4月に北広島市に移転すると発表されてから2年経過いたします。学校については予定どおり、病院は遅れるという最近報道がされております。今後大学移転後の地域の活性化や人口維持のための新たな戦略が求められます。7点質問いたします。1点目、北海道医療大学移転後の町内の人口をどのように想定されているのか。2点目、総合計画による2030年の目標人口は従来1万6,000人とありますが、見直しの予定があるのか伺います。3点目、移転後当別町への影響は人口面、経済面に非常に大きいと予想されます。町内の経済損失は年間20億円以上と公表されておりますが、現状このような変化はあるのかどうか伺います。4点目、町内経済損失による税収の減少、また上下水道料金の減収をどのように想定されているのか。5点目、経済損失を最小限にするため、現状どのような対策を検討されているのか。6点目、現在JRについては、学生、職員で大体1日2,800人ぐらいが利用されていると聞いています。JRの利用者が大幅に減少すると予想されます。町内の公共交通の在り方が急務になります。現状どのように進行しているのか伺います。7点目、人口増のため、昨年度は中古住宅を含んで85件あったわけですが、子育て世代の移住増加を期待する現状の住宅購入支援金の増額とか、あるいは西当別地区のJR新駅及びスウェーデンヒルズに大手不動産業の力を借りて大きな住宅分譲地域を展開する等の施策は検討することができないのか伺います。2項目め、北海道バレー構想やラピダスの当別町の役割。北海道バレー構想は千歳、石狩、苫小牧などを中心に半導体やデータセンターなどの先端技術産業を集積する国家的プロジェクトでございます。中核を担うのがラピダス社の千歳工場でございます。ナノメートルクラスの次世代半導体の量産を目指し、2025年に試作ラインを稼働、2027年から本格的な量産予定であります。経済効果は、10年で最大18兆円と試算されており、北海道全体の産業構造を変える可能性を秘めております。先日8月12日にトウベツミライフェスティバルで関係者4名の方が考えを披露しております。非常に内容のあるフェスティバルでした。その内容に関心を持っております。その中で競争は非常に厳しいと、アメリカ、台湾との競争、早く青写真をつくるべきだという参加者の発言もありました。今後当別町の役割と可能性について5点質問いたします。1点目、直接的な工場誘致の対象ではないものの、周辺地域としてどのような役割が検討されるのか伺います。2点目、人材育成、教育連携の拠点として北海道医療大学跡地に技術者育成や研究連携の可能性はないのか伺います。3点目、居住、生活環境の提供として、札幌に近いJR新駅周辺やスウェーデンヒルズ等に技術者や研究者の移住地として魅力的ではないか考えます。4点目、札幌に近い地域にテレワークやサテライトオフィスの拠点を検討できないか。5点目、北海道バレー構想では、再生可能エネルギーの活用が最重要視されております。当別町の再生エネルギー資源も非常に豊富で、貢献してはどうかと考えます。以上、1回目の質問を終わります。

答弁 町長 後藤正洋

山﨑議員の一般質問にお答えをさせていただきます。初めに、医療大学移転後の人口の想定及び総合計画の目標人口の見直しについてのご質問でありますけれども、議員もご承知のとおり、現在町では人口ビジョンの改定作業を進めており、医療大学移転後の人口につきましてもこの中で推計をしてまいります。また、現在令和9年度を始期とする総合計画及び総合戦略の策定に向けて準備を進めており、目標人口につきましては改定後の人口ビジョンにおける将来人口推計を踏まえ、新しい総合計画において設定いたします。次に、北海道医療大学の移転による経済損失についてのご質問でありますが、大学移転の事実に変更がない限り影響額に大きな変化はないと考えております。次に、移転による税収の減少、また上下水道料金の減収の想定についてのご質問でありますが、初めに税収の減少につきましては大学関係者の転出により数名の影響は見込まれますが、住民税に大きな影響はないと考えております。さらに、固定資産税につきましても大学施設は現在非課税となっていることから、税収に影響はないと考えます。また、上下水道料金につきましても大学施設や大学関係者による減収は見込まれますが、令和6年第1回定例会の山﨑議員の一般質問に対し答弁しているとおり、特定の法人やその関係者の情報について申し上げることはできないことを理解いただきたいと思います。次に、経済損失を最小限に抑えるための対策についてのご質問でありますが、山﨑議員もご承知のとおり、町といたしましては既にアパート・マンション引越応援事業と空き店舗等活用促進事業をスタートさせており、一定の成果を上げているものと考えております。今後も引き続き商工会や関係団体と定期的に意見交換を行い、影響の把握に努め、必要な対策を検討してまいります。次に、町内の公共交通の見直しについてでありますが、今年の3月及び6月の定例会においても佐藤前議員からの今後の公共交通の在り方に関する一般質問に答弁しておりますが、今後も町民の利用ニーズを的確に把握し、利用しやすく、かつ持続可能な地域公共交通の構築に向けて、引き続き取り組んでまいります。次に、住宅購入支援金の増額及び西当別地区での住宅分譲地造成に関するご質問にお答えをいたします。まず、住宅購入支援金についてでありますが、令和6年度は中古住宅を新たに対象に追加した結果、新築、中古を合わせて85世帯に交付をいたしました。近年道内では、建築資材価格の高騰や地価の上昇を背景に住宅建築数が減少傾向にあります。しかし、本町における交付件数は、過年度と比較してもほぼ同程度を維持しており、子育て世帯を中心とする移住や定住の促進に一定の効果を発揮しているものと認識しております。一般的に住宅購入を検討する際には経済的支援のみならず、生活の利便性、周辺環境、安全性、子育て環境などライフスタイルに応じた立地条件を選択すると考えます。住宅購入支援金の増額は、町内で家を持つことの魅力を向上させる一つの要素となりますが、まずは当別町が住宅購入の有力な候補地として認知されていることが何より重要と考えますので、支援金制度の周知に加え、子育てに適した教育、医療環境、豊かな自然といった本町特有の魅力を積極的に発信してまいります。次に、西当別地区に大きな住宅分譲地を展開する等の施策は検討できないかとのご質問でありますが、令和6年6月定例会での山﨑議員の同様の一般質問でお答えしましたが、定住人口の増、または少子化対策として子育て世帯を呼び込むための住宅供給の重要性は認識しておりますが、地価の安さが本町の強みであり、そのことを大いにアピールして、まずは太美駅周辺のまとまった既存宅地を優先して住宅建築が進むように民間事業者と連携を深めながら取り組んでまいります。新たな宅地造成につきましては、西当別地区の用途地区内に未開発の区域が存在していますので、立地適正化計画や都市計画マスタープランとの整合性を図りながら、民間事業者による宅地開発の可能性について引き続き調査研究を進めてまいります。〔発言する人あり〕

答弁 町長 後藤正洋

失礼いたしました。先ほどの答弁で住宅購入支援金の増額の部分で、当別町が住宅購入の有力な候補地として認知されることが何より重要と考えますということで訂正をさせていただきます。大変申し訳ございませんでした。次に、北海道バレー構想やラピダスに関する当別町の役割及び北海道医療大学跡地の活用についてでありますが、先日の会派緑風会の代表質問において答弁いたしましたが、北海道バレービジョン協議会の中では当別町はエネルギー、GX、農業、人材育成、研究開発、製造、物流のエリアとして想定されており、目指す姿といたしましてスマート農林業や研究開発の拠点といった役割が検討されております。また、北海道医療大学跡地の活用につきましても、先ほどの目指す姿に企業や学校などの誘致については含まれておりますので、実現可能性を探りながら大学との協議も行っているところでもあります。次に、3点目の居住、生活環境についてでありますが、先日開催されましたトウベツミライフェスにご来場いただいた方々からスウェーデンヒルズを高く評価する声を多く伺いました。また、北海道バレー構想に関する議論におきましてもこの地域を知るメンバーからは海外から一家で来る方々の居住地として最適との評価をいただいております。スウェーデンヒルズに限らず本町地区を含め札幌に近いといった点では、鉄道路線の利便性や地価の比較においても移住地としての優位性があると考えておりますので、今後とも多くの方に町の魅力を実感していただく取組を進めてまいりたいと考えております。次に、テレワークやサテライトオフィスについてのご質問でありますが、実際に拠点整備を進めていくためには企業や利用者のニーズを十分に把握することに加え、通信環境や交通利便性、周辺サービスなど、受入れ態勢の整備が欠かせないものと認識しております。このため、町といたしましては国や北海道の支援策や先行事例の情報を収集するとともに、関係機関や事業者と連携しながら本町における実現可能性について慎重に調査研究を行ってまいります。次に、当別町の再生可能エネルギーでの貢献に関するご質問でありますが、ご承知のとおり、当別町は地中熱や木質バイオマス、太陽光といった自然由来のエネルギー資源があり、学校をはじめとした公共施設などで有効に活用されています。そういった中、北海道バレー構想やラピダスへのエネルギー供給による貢献となると、多大なエネルギー資源が必要とされることや自然環境への影響も免れないものと想定されます。私といたしましては、再生可能エネルギーの活用に当たっては当別町の自然環境を守っていくことが何よりも重要と考えておりますので、このことを念頭に置き、今後の北海道バレー構想やラピダスへの貢献について模索してまいりたいと考えております。以上、山﨑議員の一般質問に対する答弁といたします。

質問 9番 山﨑公司

答弁ありがとうございます。1項目めの人口減少の影響と対策について質問させていただきます。総合計画がこれからいろいろと今作成中であるということで具体的な数字は公表されませんでした。ただ、やっぱり町民は今現在どれぐらいの方がこの当別地区に住んで、またどれぐらいの人が電車で通っているかというのは十分知っているわけで、その辺のところから見るとかなり人口が減るだろうというのが一般的なお話です。そういう状況であれですが、4点目の質問の中で町内経済損失による税収の減少、また上下水道等の減少をどのように想定しているかという中で、現実的に医療大学の使用料というのは町内最大でございます。同時に1,000人近い学生が使っているということになると、上下水道の要するに採算、バランスシートが現実的にできないのではないかと思うのですが、はっきり申しまして私は早急にこれ見直す必要があると認識しておりますが、町長はいかがですか。

答弁 町長 後藤正洋

お時間いただきまして大変申し訳ございません。山﨑議員の再質問にお答えをさせていただきますけれども、上下水道の料金等々につきましては、10年後の経営戦略ということで令和7年度中に計画をまとめるということで今進めております。そういった点では、これまでもそうでありますけれども、人口ビジョンというものと照らし合わせながらどうするかということと、それから現時点で学生さんがどれほど移動をされているかですとか、そこまでの詳しい正確なデータがあるわけではありせんので、そういったことも含めながら今後検討をしていくということであります。そういった前提といたしましては、現時点でそれをお示しができないということはご理解をいただきたいと思います。

質問 9番 山﨑公司

分かりました。太美辺りに移住の方と話す機会あるのですけれども、現状も札幌とは、札幌と私比較すること自体ちょっとあれだと思っているのですけれども、かなり高い料金になっております。ただ、今現実的にはいろんな要因が出て、やっぱり変更ということは私必要だと思っております。6点目のところで質問いたします。JRの利用者が大幅に減少するということで、大体現状毎日2,800人ぐらいの方が利用しています。これが完全にゼロになるわけです。ですから、町民はとにかく電車は走らなくなるだろうと、採算これだけJRは厳しい状況で。ですから、その辺の状況、公共交通の在り方というものをもう今から十分にJRと私は打合せして、そういったことに突然ならないようにと思いますが、その辺のところはいかがでございますか。

答弁 町長 後藤正洋

山﨑議員の再質問にお答えをいたします。大学が移転をするといういろいろなご心配から今のような再質問していただいているということで、町の将来性をご心配いただいてのご質問というふうにお伺いしておりますが、そういったことも想定をしておりますので、今現在大学とも毎月協議をさせていただきまして、なるべくでしたら現在の医療大学駅のところに跡地の利活用も含めてそれに見合うような、今までの学生規模に見合うような、そこまではいけないかもしれませんけれども、乗客の皆さんを少なくしないような、そういった誘致ができないかということも含めて協議をさせていただいているところでもあります。当然のことでありますけれども、JRの存続につきましても、JRは当然でありますけれども、関係機関あるいは当別に進出を検討していただいている企業、団体といろいろと今後のことについても協議をしてまいりたいというふうに思っておりますし、それを含めて大学ともしっかりとそういった影響がなるべく少なくなるような協議をこれから重ねてまいりたいというふうには思っております。

質問 9番 山﨑公司

今町長の考えが分かりました。このJRも我々なんか高校のときは1時、2時、3時は下り線がゼロでした。今もこれが二千七、八百人の学生が、日中はもうほとんどがらがらです。それと、医療大学の駅はあれは請願駅です。ですから、当然医療大学がいなくなればなくなります。ですから、やっぱりそういう現実的なところを早めに、ある日突然移っていったと、電車がなくなったと、私はそこまでやると思います、JRの今の経営内容でしたら。ですから、ぜひその辺のところは町民に迷惑がかからないように前広に、あと2年しかないわけですから、お願いしたいと思います。続けて、7点目のところで質問いたします。私は、人口増という考え方の中でやっぱり当別町は1万5,000人をキープするいろんなことを考えていかないと、町全体が非常に一気になっていきます。移住増加をするための住宅購入支援金というのは、町長もご存じのように南幌町が200万にして10年前の人口に、4,000まで落ちたのが今8,000人まで戻して、要するに人口増加率は全国1位だということがなっています。確かにあそこは今の千歳、北広、恵庭に近いですし、札幌市内にもなっていきますので、現状はそういう改善はできないと言われますが、やはりいろんな先ほども言いましたようにJRの新駅、スウェーデンヒルズ、この辺のところの前広に、それと参考までにこの何年間の人口の推移をやっぱりお互いに確認しておく必要が私あると思うのです。昭和45年、この役場庁舎が新築したときは1万8,547人です。それで、昭和63年8月11日、札幌大橋が開通して、平成11年、1999年が2万875人、これがピークです。そのとき当別地区は1万4,195人、太美地区は6,680人でした。6次総合計画、令和2年4月、2020年です。そのときは当別地区は9,804人、太美地区は5,927人でした。現時点、令和7年9月1日の公表されている人口は1万4,988人です。当別地区は9,102人、現状ピークより5,093人減少しています。太美地区は5,886人で、794人減少しております。先日国交省が基準地価を公表されております。太美地区だけが基準地価は例年と同じということで、それと札幌から来る子育て世代に会って話す機会で一番やっぱり気にしているのは交通費です。例えば当別から札幌までは片道800円です。太美地区、ロイズタウン駅からは580円です。この格差というか、それから当別から太美までは320円です。やっぱりこれが現実で、だから先ほども言いましたように本当公共交通の在り方というものを早めに、突然時刻表の中でこうだってなると、行政何やっていたのだということになりますので、この一、二年の中でそういった形を実現するように、私は1万5,000人キープする方法を、これはもういいのだと、医療大学の800人から900人ぐらい、教職員、児童生徒入れたら私は1,000人と把握していますが、そうなれば1万4,000になるのです。それではやっぱりいろんなところの動きから見たらまずいと思います。少しでもこの住宅購入支援金の増額はできないもののそういう分譲的なところ、ご存じのように、石狩でも電車がないにもかかわらず大手不動産2社が300戸の住宅をやったら、あっという間に売れています。電車ないのですよ。だから、私はこのスウェーデンヒルズだとか、JRの新駅近辺にそういったことをやったらすぐ完売すると思っています。それが結局全体の当別町の人口増加につながると思います。続けて、北海道バレーの……

質問 9番 山﨑公司

今のは質問ではございません。北海道バレー構想やラピダスの当別町の役割ということになります。町としては、スマート農林業としてやっていくのだという役割が先ほど公表されました。私は、当然そういった形でやっていく必要があると思います。それから、2番目の医療大学等の人材育成、こういったものも必要だと思います。それから、3番目の、この間の対談のときもスウェーデンヒルズという言葉は随分出ていましたけれども、技術者、研究者の移住地として魅力は非常にありますので。それと、5番目ですが、当別町のゼロカーボンの推進計画の中で非常に積極的に当別町はやっております。ですから、今町長言われましたように再生エネルギーの活用というのが重要視されていますので、やはり現実的にもう少しその辺、今再生エネルギーでは当別町の取組というのは自信持って公表できる。総合体育管の再エネ設備もそうです。それから、道の駅の地中熱のヒートポンプの導入もそうです。それから、西当別小学校、中学校の木質チップボイラーの導入もそうです。とうべつ学園の木質チップボイラーもそうです。ロイズタウン駅の地中熱ヒートポンプの導入もそうです。これだけのことをやっています。ですから、もっと積極的にこのゼロカーボンの推進、当然これから2030年、2050年というのは最終的にゼロにするためにこれから始まっていくわけですが、当別町のこれに関する動きは非常に積極的だと思いますが、町長にお伺いします。もう少し踏み込んでこれをやるということはできませんか。

答弁 町長 後藤正洋

今山﨑議員から再質問をお受けをしました。北海道バレー構想の中でご質問をされているいわゆるゼロカーボンについて、町として積極的にできないかというお話かなというふうに思います。しかしながら、町が2050年までにカーボンフリーにするということで今は取り組んでいますので、ただ自然エネルギーの賦存量がどれだけあるかという点で実際にラピダスあるいは北海道バレー構想に貢献できるまでになれるかという点では、必ずしも今の時点で当別町内の電力をカーボンフリーで賄っていくということがまず先かなというふうに思っています。そういった意味で山﨑議員が今おっしゃられているような北海道バレー構想の中で当別町がゼロカーボンで貢献できるという取組をするとなると相当な取組をしないと、町の中のカーボンフリーを実現するということがまずは最初で、そこからではどれだけ積み上げられるかとなりますと、どこに賦存量があるかということになりますので、そういった点では自然を壊さない中でどうできるかということを検討していかなければならないのかなということは考えております。まずは、今申しましたように、カーボンフリーに向けて町としての脱炭素をどう進めていくか、そのためのクリーンエネルギーをどう生み出していくかということにまずは取り組んでまいりたいというふうに思っております。

質問 9番 山﨑公司

町長の考えは分かりました。私は、もう一歩踏み入れてできる範囲で対応すると、ですから100%これをやれというふうな形はないと思います。いろいろとこれから各市町村がいろんな話をしてくると思うので、やっぱり当別町もこれに乗っていろいろとやるという前提で再度検討願えればと思います。先日私、9月の初めですが、北大の名誉教授でYさん、Y教授ですね、面談する機会がありました。この教授は、ガラスフィックスマルチメディア分野の研究推進と普及啓発に努め、インターネットやデータ放送と連動した情報配信システムを確立するなど、その取組に関係者から高く評価されている方です。そこで1時間ばかりの会話の中で教授が言っていました。半導体の力は、日本の力は台湾、アメリカ、中国とかなりの差があると、とにかくギャップが大き過ぎると。何で違うかといったら、やっぱり日本人と台湾、中国の若い人のハングリーさが歴然としていると。ですから、非常に今年度、それから27年に向かってやりますけれども、よほど力を入れてやっていかないとなかなか難しいなという話をその教授はされていました。

質問 9番 山﨑公司

一応後で質問になります。そういったことを言われていました。それで、北海道の中でいろいろと努力しているけれども、当別は札幌に近いスウェーデンヒルズやJR駅近辺にチャンスがあるだろうと述べられておりましたが、町長はそういう発言というか、はどのように捉えますか。

質問 9番 山﨑公司

全体の中でいたしました。バレー構想の中で。

答弁 町長 後藤正洋

ただいまの山﨑議員の再質問にお答えします。ちょっと抽象的といいますか、具体的ではありませんし、どの教授がどういう評価をされているかということも私どもでちょっと分かりませんが、いずれにいたしましても札幌に時間、距離的にも近いという地政学上の利便性、そしてまた公共交通が走っていて4つの駅を有する町ということがありますので、先ほどの南幌の話もありましたけれども、そういった点では、公共交通があるという点ではいろいろとラピダスあるいは北海道バレー構想に関連する企業誘致に限らず、利便性あるいは優位性が多分あると私は思っておりますので、そういったものを活用する中でどう当別が人口減少を脱することができるのか、あるいはそれをさらにプラスにしていければよろしいと思いますけれども、そういったことも踏まえながら北海道バレー構想の中での在り方について検討をし、具体化をしていきたいというふうに思っております。そういう考えでおりますので、よろしくお願いいたします。

出典:当別町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月18日 議事録 PDF(36ページ) 間違いを知らせる