子どもプレイハウスなど学校外でのいじめを含めたこどものいじめ対策

質問　6番 佐藤立

皆さん、おはようございます。それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。今日は、子どもプレイハウスなど学校外でのいじめを含めた子どものいじめ対策についてお尋ねをいたします。なお、念のため申し上げますが、この質問は何らかの個別の案件を念頭に置いているものではなく、一般論としてお尋ねをするものです。また、配付した資料につきましては適宜触れつつ質問をさせていただきます。いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、生命、または身体に重大な危険を生じさせるものであるとの認識に立ち、町はいじめ防止と根絶に取り組んでいます。まず、資料１を御覧ください。資料１は、いじめ防止対策推進法や北海道いじめ防止等に関する条例などを踏まえて、平成26年12月に町教育委員会が定めた当別町いじめ防止基本方針の概要版です。第１、いじめの定義を御覧ください。いじめの定義については、いじめ防止対策推進法の第２条に、いじめとは児童等に対して当該児童等が在籍する学校に在籍しているなど、当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的、または物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものを言うと規定されています。ここで言う一定の人的関係とは、学校、学級や部活動、塾やスポーツ少年団など学校の内外を問わず当該児童生徒が関わっている仲間や集団など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指すとされています。次に、第２、いじめ防止対策の基本的方向性を御覧ください。いじめ防止対策推進法第３条によれば、いじめ防止等のための対策は、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならないとされ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭、その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならないとも規定されています。町では、いじめはどの集団にも、どの学校にも、どの子どもにも起こる可能性がある最も身近で深刻な人権侵害で、いじめを防止するには特定の子どもや特定の立場の人だけの問題とせず、広く社会全体で真剣に取り組む必要があり、いじめの防止等のための対策を進めるため、全ての児童生徒の自己有用感や自己肯定感を育成する取組を学校だけでなく家庭、地域住民、行政、その他の関係者がそれぞれの役割を自覚し、主体的かつ相互に連携、協力しながら進めるとしています。続いて、資料１の裏面、いじめの防止に関する体系図を御覧ください。いじめ防止対策は児童生徒を中心に置き、教育委員会、学校が中核的な役割を果たしつつ、地域、家庭や警察などの関係機関と連携する体制が示されています。いじめ防止対策推進法では、いじめの定義や防止対策について学校を基礎に構成していることからも、いじめ対策において学校の果たす役割はとても大きなものがあります。しかし、先ほどご説明した基本的方向性にあるとおり、学校の内外を問わずいじめが行われない当別を目指すに当たっては、学校だけでなく子どもプレイハウスをはじめとする学校外の子どもに関わる関係者の役割も重要です。しかし、町や各学校のいじめ防止基本方針には、この学校外の関係者に関する記載が決して多くはありません。特に学校外の子どもたちの居場所として町が設置している子どもプレイハウスについては、具体的な言及がありません。町いじめ防止基本方針では、基本的方向性に地域、家庭等との連携との項目があり、学校関係者と地域、家庭との連携が必要である。ＰＴＡや町内会など地域の関係団体などと学校関係者がいじめの問題について協議する機会を設けたり、学校運営協議会を活用するなど地域、家庭と連携した対策を推進することが必要であると地域との連携が記載されていますが、子どもプレイハウスは指摘されていません。資料２の１を御覧ください。これは、とうべつ学園のいじめ防止基本方針の一部を抜粋したものです。いじめに対する基本姿勢の項目で、家庭、地域等との連携に触れ、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにしますと記載されています。しかし、より具体的な行動に触れている早期発見や事案対象の項目では、学校外の関係者との情報共有等の記載はなく、子どもプレイハウスへの言及もありません。資料２の２は、西当別小学校のいじめ防止基本方針の抜粋です。資料にはありませんが、初めにの部分でいじめ問題の解決のため、保護者や地域との連携協力体制を確立してまいりますとの記載があるほか、いじめ問題に関する基本的な考えの部分で未然防止、早期発見、早期対応のために学校、家庭、地域が一体となって継続的に取り組むことが不可欠と指摘しています。一方で、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにという点には言及がなく、具体的な行動を定めた早期発見のための手だてや資料２の２、裏面の早期対応等にも学校外の関係者との情報共有等の記載はなく、子どもプレイハウスへの言及もありません。子どもプレイハウスについては、北海道いじめ防止等に関する条例第８条で事業者の役割として、いじめが行われ、または行われている疑いがあると認めた場合に学校へ通報するなど、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとすると記載されているほか、北海道いじめ防止基本方針でも事業者の役割に触れています。また、国が定めた放課後児童クラブ運営指針では、学校との連携として子どもの生活の連続性を保障するために情報交換や情報共有、職員同士の交流等によって学校との連携を積極的に図る。学校との情報交換や情報共有は日常的、定期的に行い、その実施に当たっては個人情報の保護や秘密の保持についてあらかじめ取り決めておくとの規定があります。しかし、私が調べた限り当別町子どもプレイハウスについて公開されているいじめ防止に関する基本方針等はありませんでした。ここで、国の動きについて簡単に触れます。資料３を御覧ください。これは、いじめ防止対策推進法制定時に文部科学省が作成した概要資料です。ここでは、学校がいじめの通報窓口となりますと記載されています。学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならないいじめ防止対策において、先ほども触れたとおり学校の役割をとても重視しています。しかし、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにするためには、いじめ防止対策推進法でも指摘されているとおり学校以外の関係者の役割が重要です。そこで、令和３年12月21日の閣議決定により、これまでの学校や教育委員会などの学校設置者、文部科学省等による取組に加え、子どもの権利利益の擁護等を担うこども家庭庁が学校外でのいじめを含めた子どものいじめの防止を担い、関係機関や関係者からの情報収集を通じた事案の把握、いじめの防止に向けた地方自治体における具体的な取組や体制づくり等を支援することとされました。今後はいじめ防止対策推進法第３条や令和３年12月21日閣議決定により、こども家庭庁がいじめの防止に向けた地方自治体における具体的な取組や体制づくり等を推進していることを踏まえ、学校外でのいじめを含めた子どものいじめの防止を学校に過度の負担がかかることがないよう実施する体制を町として整えていくことも欠かせない視点であります。以上を踏まえて質問をいたします。まず、子どもプレイハウスではいじめ防止基本方針を作成しているのでしょうか。もしくは、子どもプレイハウスに適用、または準用されるいじめ防止基本方針はあるのでしょうか。２点目に、子どもプレイハウスのいじめ防止対策で誰を責任者としてどのような組織体制で実施されているのでしょうか。３点目、仮に子どもプレイハウスでいじめが発生した場合、誰を責任者としてどのような組織体制で対応されるのでしょうか。４点目、町、学校のいじめ防止基本方針に子どもプレイハウスへの言及がないのはなぜでしょうか。５点目、学校と子どもプレイハウスの間で連携や情報共有は定期的に行われているのでしょうか。６点目、令和３年12月21日閣議決定を踏まえ、学校の内外を問わず当別の子どもたち全てのいじめ対策を統括する責任者を明確にするとともに、学校とは別に専任の組織を設ける必要があるのではないでしょうか。７点目、町が配置するスクールソーシャルワーカーは、学校や子どもプレイハウスのほか、民間の習い事などを含めて当別全体の情報共有や連携体制の推進に役割を果たすことができるのでしょうか。以上、７点お伺いいたします。

再質問　6番 佐藤立

それでは、順番に何点か再質問をさせていただきます。今町長からのご答弁の中で、冒頭に学校に過度の負担をかけることなく仕組みをつくっていくことが重要であるという言及をいただきました。そこの方向性は全く同じだと思っていますし、今後の専門体制の部分等のご答弁等を踏まえても、恐らく大きな方向性は同じところを向いているのではないかなというふうに思っております。一応それは私も前提とした上で、とはいえ日々子どもたちの状況も動いておりますので、まずは現時点のところから質問をさせていただきたいと思います。初めに、１点目、子どもプレイハウスにおいていじめの基本方針を持っているのかという部分についてですけれども、この点については現時点では持っていないものの、町の方針や放課後児童クラブの運営指針等で適切に対応がされているとのご答弁でした。まず、現状での対応が適切にできているというのは、それは私も前提としております。その上でですけれども、先ほど資料等でも簡単にご紹介をいたしましたが、当別町のいじめ防止基本方針は、策定は教育委員会の名前でなっておりますけれども、その中で対策の内容等についても教育委員会が実施をする施策と、各学校が実施をする施策とというような形で、あくまでも学校をベースにした形でつくられております。これはいじめ防止の法体系自体が学校をベースにしたところから拡張されているので、やむを得ないところもあるかなとは思いますが、現状では教育委員会、学校という役割です。昨年度までであれば、子どもプレイハウスについても教育委員会が所管をしておりましたので、教育委員会という枠の中でしっかり読み込むことができるという解釈もでき得たかとは思いますけれども、当別町の体制を今後整えていく上に当たって、福祉部のほうに移管をして町全体で進めていこうという動きになっておりますので、結果としてこの基本方針の中にもちろん関係機関等で読み込めなくはないですけれども、教育委員会、学校を中心として書かれているので、プレイハウスが主体的にどのように対応していくかというのの指針にはこれはなかなかなり得ていないのではないかなというふうに思っております。そこで、本来であればやはり子どもプレイハウスとしても独自の基本方針というのを改めて策定をする必要があるかと思いますが、今後策定をする予定があるのかというところをまずお尋ねをいたします。

再質問　6番 佐藤立

今の点、次にもう一度質問させていただきます。恐らく今町長大きく２つのポイントでお話をいただいたかと思いますけれども、まず実質的な対応として、やはり今の我が国のいじめ防止対策の形であれば学校を基準につくられていますので、あと子どもたちの様子を本当によく把握できているのは学校の先生方だというところもあるので、仮にプレイハウスで何かあったときにも、それは学校のほうでの対応がしっかり取れますよというところが１点だと思います。その現状については、私も全くそのとおりだと思っております。そこのお話ともう一つ、そういう現状はそういう現状であるとしても、ただプレイハウスのところを、特にエリアを分けたプレイハウスでいじめがあったときにどういう対応をするのだというものの決まりが今形になったものとしてはない状態ですので、まずその形式面のほうからいきますと、そういうような形で学校とちゃんと連携をしていくのだということを書くという意味でもプレイハウスとしてのいじめの防止基本方針と。これもしかしたら町ではなくて受託事業者がつくるものなのかもしれないですけれども、プレイハウスとしては学校と連携してこういうふうに動いていきますというのは明示したものをちゃんとつくる。また、つくったものを保護者の方にも、うちのプレイハウスこういうふうにやっていますよというふうにお見せをすることは、保護者の方との信頼関係構築にもつながっていくかと思いますので、まず実態をいじる、いじらないとは別の問題として、形式的にそういうものって必要ではないでしょうかというのがまず１つ目のところ。なので、その点についてもう一度お考えをお聞きしたいところと、もう一点その中身のほうについては、これ後半のほうの質問にまさにつながるところですけれども、先生方がよく分かっていると同時に、そういった形でいじめの対策を学校を基準に進めていってしまうと、結局最終的に先生方の負担がどんどん、どんどん重くなってしまうと、これプレイハウスは町営でかなり公的な組織ではあると思います。とはいえ、学校の中か外かと言えば学校の外になる。そうなったときに、では学校の外って今それこそサークルとかチームとかいろんなところがあるのも密接な関係がある、人的な関係があるということで、形式上はどこかの塾の中で子ども同士がけんかをして何かがあったとしても、被害児童が当別の小学校の児童であれば、そこで対応しなければいけないというのが今の立てつけになっています。私は、それが非常に先生方に過度の負担をかけてしまうことになるのではないか。むしろ、そこは町全体でしっかりした体制をつくっていく必要があるのではないかというのが大きい趣旨で質問させていただいています。この点は後半のほうで改めてお聞きをいたしますので、まず現状で学校の先生のほうでの対応がきちんと取れている。それはもちろんそれを前提としてですけれども、まずはプレイハウスのほうとしても私たちはこういうふうに動くのですよというのを明示するものをつくっていく必要があるのではないかなということで質問させていただきましたので、その内容面というよりは形式面といいますか、側の部分といいますか、そこでの必要性についてちょっと改めてお考えをお聞きしたいと思います。

再質問　6番 佐藤立

この点で最後の質問になりますけれども、そうしますと当別町のいじめ防止の基本方針ですとか、放課後児童クラブの運営指針等に基づいての対応をしっかりと今後も取っていくということになるかと思います。その中で特に町の当別町いじめ防止基本方針についてですけれども、これ再質問の冒頭でも申し上げましたけれども、やはり教育委員会と学校という基本的な立てつけになっていまして、この基本方針をばあっと見た中でプレイハウスを所管している町福祉部がどういう動きをしていくのかという部分については記載が今ない状態になっています。これは先ほど申し上げましたけれども、この計画つくった当時はプレイハウスが教育委員会の中にいたので、教育委員会でまとめて書けていたというところのテクニカルな話かもしれないですけれども、やはり当別町の子育ての環境をよりよいものにしていくために今回組織改編をして福祉部のほうに所管をして、恐らく町長部局、教育委員会が一体として取り組んでいくということですので、その方向性を踏まえれば、このいじめ防止基本方針の中で実態を大きく変えるとかという話ではないですけれども、プレイハウスを所管している福祉部というのがどういう役割を果たしていくべきなのか、もしくはこの動きにどう関与していくのか、そういったところを最低限書き込んでいく必要はあるのではないかなと思いますけれども、当面準拠していくことになるこの当別町いじめ防止基本方針の中に子どもプレイハウスを所管する福祉部の関与について記載をするということについてはいかがお考えでしょうか。

再質問　6番 佐藤立

７個あるうちの１点目のところはこれで回数になりましたので、町長の長い目で見たときに見られている方向性というのは、私も十分理解をしております。また、国の動きが大変遅いというのは、もう本当に何とかしてくれよというふうに思うところですので、国が遅いときには逆に国を動かしていくのは現場を持っている地方自治体のできるところでもありますので、国の動きを後ろから追い立てるようなくらいの勢いで当別町ならではの動きというのを積極的にぜひ取り組んでいけたらいいなというふうに思っております。再質問は項目でいいますと３点目のところ、仮にいじめが発生した場合の対応というところで、もちろん全ての関係者の方々がしっかりと連携を取りながら対応をしていっていただいているというのはそのとおりだと思っております。その中で、ただやや懸念をされるところがどうしても学校外で起きている、特にプレイハウスで発生をしているような事案に対して、学校側がそれに対してしっかりと恐らく対応はしていただいているとは思うのですけれども、保護者の方とのやり取り等を通している中で、先生方がそこはプレイハウスで起きていることですからというようなニュアンスのお話をされてしまったりですとか、これは私も直接のやり取りを聞いているわけではないので、少なくとも保護者の方はそういうような印象を受けてしまったりとかということも過去にはあったというふうに聞いております。今の町長のお話ですと全ての関係者が、特に今年度に入ってからは子ども未来課も教頭会議に入るような形で緊密な連携が取られていますので、現時点においてはそのようなことは一切ないというふうに私は信じておりますけれども、仮にプレイハウスを含む学校外でのいじめ、もしくはそのような事案があったときに学校側からそれは教室の外、もしくは学校の外で起きたことですよねというようなニュアンスのお話が外に出るということは、それは現状ではないというふうに理解をしていいでしょうか。

再質問　6番 佐藤立

すみません、失礼しました。ちょっと私の聞き方も分かりづらいところがあって、申し訳ありませんでした。今のご答弁で私が懸念しているようなことというのは事態としては恐らく、私は過去にもと申し上げましたけれども、町教育委員会で把握している範囲ではないということは確認をいたしました。念のためこの質問をして確認をしたかったのは、現在、また今後においても例えば教室外、学校外で起こったことなので、それは学校では対応できませんよというようなニュアンスを保護者の方が受けるようなことというのはないですよねと、そういうような対応をすることは現在においても、また今後においてもないというふうに理解していいですかというところの確認ですので、念のためですので、もう一度お願いいたします。

再質問　6番 佐藤立

今の点あくまでも今後に向けての念のための質問ですので、そこはご理解いただければと思います。それでは、先に進ませていただきます。今が３のところまで質問をいたしました。４のところの言及がない等については、恐らく今までのやり取りを聞いている限りでは、現状の今の法体系の中では今このような書き方になっているけれども、地域や関係機関という表現の中でしっかりと読み込むことができるということだと、というご答弁だったというふうに思っております。１つ目の再質問等でも申し上げましたけれども、そこを明記していくということにはまた非常に大きな異議があるのかなというふうに私は思っておりますけれども、恐らくこれは今後の話になるのかと思います。また、５番目の連携のところについても今非常に緊密な連携が取られているということで、そこは大変安心しておりますし、こういった連携というのは継続をしていくことによってどんどん、どんどん情報の密度も上がって価値も上がってくることだと思いますので、どうしても担当の方や学校の先生方には一定程度負荷がかかるかもしれないですけれども、そこはぜひ継続をして進めていただきたいなというふうに思っております。質問としては６番目のところになります。いじめ対策を統括する責任者を明確にするとともに、学校とは別に専任組織を設ける必要があるのではないか。恐らく将来的な話でいえば、ここもかなり同じ方向性を町長も考えていらっしゃるのではないかなというふうには思っておりますが、と同時にやはりまだ国からの方向性がしっかり出てきていない中で、国の方向性も見極めながら町としてやるべきところを取っていくというのが現時点での整理だというふうに理解をしました。この部分ですけれども、やはり国は国として考えてはいきますけれども、では当別町は、町としては当別の子どもたちのためにどういう環境をつくっていくのかというところを国の動向も見極めつつ、国の方針が示されたときには、それに合わせて当別はすぐにこう行くのだというのをばっと示せるような形でしっかりとした準備を整えていくことというのは非常に重要だと思います。これは、たしか子ども施策の大綱等のやり取りの中でもしっかり準備をしていくところと、かといって後から国が少しまた方向性が変わったりとか何かがあったときのずれがあったときに様々な混乱も生じるので、そこは慎重にというようなお話がありました。その考え方は私も一定理解をいたしますので、まずは今の当別の状況等もしっかり踏まえながら、国の方向性が示されたときには速やかにやはり学校の内外を問わず地域全体でいじめがない子どもたちを支える体制を構築をしていくために必要な準備というのは現時点で町長部局、教育委員会と連携しながら進めていく必要があるかと思っております。その辺り、準備については現時点でも取りかかっている、もしくは研究等は既に始まっているというふうに理解をしていいのか、お願いいたします。

再質問　6番 佐藤立

本当に様々な方がそれぞれの立場からいろいろなご意見もお持ちのところだと思いますし、私もまだまだ分からない現場の様子等もありますので、この点は今後も議論をさせていただきたいと思いますし、町、また教育委員会においてもぜひしっかりと検討、研究を続けていければなと思います。一応冒頭にも申し上げましたけれども、質問でこれだけ何度もいじめ、いじめと言うと、何かさも当別町ですごくいじめの問題があるように聞いている方に受け取られてしまっては大変まずいなと思っております。現時点で本当に何かの案件を想定しているというよりは、今後に備えて地域全体でどう体制をつくっていくかというための議論ですので、その点はしっかりとご理解をいただければと思います。最後の点です。スクールソーシャルワーカーの部分で、スクールソーシャルワーカーの目的や役割について教育長のほうからもご説明をいただきました。ご答弁の中で当別全体の情報共有、連携体制の推進に中心的な役割を果たすものではないというご答弁ございましたけれども、私中心的な役割をお聞きしているのではなくて、スクールソーシャルワーカーというのはその中で一定の役割を果たしていくことができるものなのかという趣旨で質問をしておりまして、ここも書き方が悪くて申し訳ないのですけれども、スクールソーシャルワーカーを中心につくりましょうということではなく、今町長もおっしゃった町全体での動きを考えていく中で、スクールソーシャルワーカーもその専門性を生かし一定の役割を果たしていくことができるのではないかなと私は思っておりますけれども、その点改めて教育長のお考えをお願いいたします。

再質問　6番 佐藤立

これ先ほどの教頭会等の情報共有のところでも申し上げましたけれども、やはりこういう体制というのは継続して動き続けることが非常に大事ですし、こういった専門的な知見を持った方々というのも常に当別町の動きに関与をし続けていただいて、それによってより正確なといいますか、現場に合った対応ができるようになってくるかと思います。そうしますと、今年度大変残念ながら今一時的に配置ができない状態にはなっておりますけれども、単年度、単年度というよりは、これはもう長期にといいますか、安定して配置をするための体制づくりというのが必須ではないかなと思いますけれども、その点について今教育長お考えありましたらお願いいたします。

再質問　6番 佐藤立

今教育長、町長おっしゃったことは全くそのとおりだと思っております。最後に町長に１問だけ。今の町長のお話まさにそのとおりだと思いますし、それを触媒していく一つの専門的な役割としてスクールソーシャルワーカーというのは、これはやはりもう常に町にいていただかなければいけないと思っております。そのために必要な動きというのを町長部局としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。