当別町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月19日
(1)子どもにやさしいまちづくりについて/(2)子どもの権利についての教育について/(3)子どもの性教育について
2024年6月19日、当別町議会の一般質問で、佐々木常子議員が「子どもにやさしいまちづくりについて」「子どもの権利についての教育について」「子どもの性教育について」について質問し、町長 後藤正洋、教育長 三澤吏佐子が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木常子 議員
- 答弁者
- 町長 後藤正洋、教育長 三澤吏佐子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 佐々木常子
おはようございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。令和5年4月1日、こども家庭庁が設立され、こども基本法が施行されました。こどもまんなか社会を目指して当別町でも組織編成などが行われ、町長の方針にもあるとおり、子ども政策に力を入れてきたと思っております。子どもの権利条約は、1989年の第44回国連総会において採択されました。ユニセフは、この子どもの権利条約を活動の基盤としており、子どもの権利をあらゆる面で実現していくことがその使命としています。日本も1944年にこの条約を批准しました。日本の子どもたちにとってもとても重要な条約です。日本ユニセフ協会が国内で展開する主要な活動の一つが子どもに関する課題への理解を広げ、子どもの権利の実現に向けて取り組む啓発、アドボカシー、政府提言活動です。現在はこども基本法にも取り入れられた子どもの権利条約のさらなる普及と実施や子どもの課題に焦点を当てたSDGsの推進等に向けて取り組んでいます。ユニセフ・イノチェンティ研究所では、先進国における子どもの状況を比較、分析するためにレポートカードという2000年から約1年半に1冊のペースで発表している報告書シリーズがあります。子どもたちの声を聞きながら調査研究を行い、成果を広く提供していく、子どもたちのためのよりよい政策の実現を推進しています。レポートカード16が示した子どものウエルビーイング、幸福感を中心に置くという考え方に基づいて、子どもに優しいまちづくり、子どもの権利を大切にする教育を含め、子どもに身近なところから政策レベルまで様々な活動を実施しています。日本は、先進国38か国中、総合20位でした。身体的健康は1位でしたが、精神的幸福度は37位であり、また自殺も平均より少し高かったそうです。この傾向は当別町も含まれていると思いますが、この状況についてはどのようにお考えでしょうか。また、当別町では子育て世代が増えてきましたが、子どもの幸福感を高めていくためにどのような取組が行われておりますでしょうか、伺います。ユニセフの子どもにやさしいまちづくり事業の子どもに優しいまちとは、子どもの最善の利益を図るべく、子どもの権利条約に明記された子どもの権利を満たすために積極的に取り組むまち、市町村などのことです。子どもに優しいまちでは、子どもがまちの決定に影響を与えることができる、子どもたちが望むまちの在り方に関して意見を言うことができる、家族、コミュニティー、社会生活に関わることができる、包括的で参加型の質の高い教育を受けることができる、教育や保健などの基礎的サービスの供与にあずかることができる、友達と会い、遊ぶことができるなどが挙げられています。ユニセフ日本型子どもに優しいまちは、以下の10の構成要素を基準としています。1、子どもの参画、子どもの意見を聞きながら、意思決定過程に加わるように積極的参加を促すこと、2、子どもに優しい法的枠組み、子どもの権利を遵守するように法制度的な枠組みの手続を保障すること、3、都市全体に子どもの権利を保障する施策、子どもの権利条約に基づき、子どもに優しいまちの詳細な総合計画と行動計画を定めて実施すること、4、子どもの権利部門または調整機構、子どもたちの将来を見据えて地方自治体の中に優先すべきことを保障する永続的仕組みを構築すること、5、子どもへの影響評価、子どもに関わる法律や施策、そして事業について、実施前、実施中、そして実施後に子どもへの影響を評価する制度化された手続が保障されること、6、子どもに関する予算、子どものために適当な資源と予算が使われているかが調査されることを保障すること、7、子どもの報告書の定期的発行、子どもたちと子どもの権利について、実情について十分なモニタリングとデータ収集が保障されること、8、子どもの権利の広報、大人や子どもの間に子どもの権利について気づくことを保障すること、9、子どものための独自の活動、子どものオンブズマン、子どものためのコミッショナーなど子どもの権利を促進するために活動しているNGOや独立した人権団体の支援をすること、10、該当自治体にとって特有の項目、人口、産業形態、地理的状況など、自治体固有の課題や強みを考慮して設定した取組を推進していくこと。現在日本ではニセコ町、安平町、富谷市、町田市、奈良市の5つの自治体がユニセフ日本型子どもにやさしいまちづくり事業自治体として承認されており、豊田市が候補自治体として取組を進めています。承認されるまで簡単ではありませんが、当別町が子どもを大切にする町としてこの事業に取り組んでいくことは大事な挑戦と思いますが、お考えを伺います。5月24日、自治体こども計画策定のためのガイドラインが発表されました。昨年12月に決定した国のこども大綱は、国連の子どもの権利条約の趣旨を反映し、子どもが意見を表明する権利を柱の一つに掲げました。大綱作成の過程でも子どもの声を聞く取組が行われました。自治体こども計画指針には、子どもや若者、子育て当事者への意見聴取の大切さが特に強調されています。今年は日本が子どもの権利条約に批准して30年、これまで日本には子どもの権利を定めた法律がなく、国連から何度も勧告を受け、昨年ようやく基本法が施行し、大綱ができました。次は自治体の取組が重要であると考えますが、お考えを伺います。次に、子どもの権利を大切にする教育事業について。始まりは、子どもの権利について学ぶこと、子どもたちは生まれながらに持っている自らの権利について学ぶことにより、自分自身の尊厳や価値に気づくことができます。そして、自分だけでなく他の子どもたちにも同じ権利があることを知ります。人権の学びを深める中で先生方や保護者など大人も人権を持った存在であることにも気づき、互いに他者の権利を尊重し合うことを学んでいきます。ユニセフは、世界各国で子どもの権利を大切にする教育を推進しています。子どもも大人も子どもの権利を理解し、その権利が実現する環境や学びを共につくること、またその過程で子どもたちが人権とは何かを理解し、人権尊重の態度を養うこと、そうした取組を通して大人も子どももお互いに尊重し合える、そして全ての子どもたちの権利が守られる学校、学園づくりを目指しています。日本の子どもたちの抱える問題としてよく取り上げられるいじめや差別、自己肯定感の低さや無力感なども子どもの権利に深く関わる問題です。つい最近にも子ども同士のいじめや先生からの心ない言葉など、ニュースでも取り上げられていました。また、身近でも起きています。子どもの権利について理解を深め、子どもの権利条約にうたわれている精神を浸透させていくことが教育現場での子どもたちを取り巻く様々な課題の解決にもつながり、そして子どもも大人も生き生きと安心して過ごすことのできる環境がつくられていくと思います。また、日本では子どもの権利を学ぶということがカリキュラムに入っていません。また、教師自身が学ぶということもカリキュラムに入っていないようです。日本ユニセフの方のお話では、小学校から始めていくのがよいとのことでした。東京都の事例では、学級目標を立てるときなど、やることの中に入れていくようにしているとのことでした。ぜひ当別町でも子どもの権利を学ぶという取組に参加していくべきと考えます。ここに4点質問いたします。1番、子ども同士のいじめや先生からの心ない言葉などニュースでも取り上げられているが、身近でも起きている。現状ではどのような対応、対策が取られているのか。2番、子ども自身が子どもの権利を学び、自身の尊厳、相手の尊厳を理解することでいじめをなくしていくことができるのではないか。3番、子ども自身が子どもの権利を学ぶことによって自己肯定感の向上につながっていくのではないか。4番、教職員も子どもの権利を学ぶことによって、さらに相手に寄り添う言葉がけができるようになるのではないか。この4点伺います。次に、性教育についてですが、情報があふれる現代において、子どもたちを守るために正しい性教育が必要であると考えます。小中学校の保健の教科書を確認しましたが、体の成長や妊娠については書かれていましたが、避妊については書かれていないようですが、これについてはどのように考えているのかお伺いいたします。以前専門的に性教育を行っている方々を招いてはどうかとの質問に学校側と相談するとのことでしたが、その後の状況はどのようになっているのでしょうか、伺います。以上で1回目の質問を終わります。
答弁 町長 後藤正洋
佐々木議員の一般質問にお答えをいたします。初めに、ユニセフの報告書において精神的幸福度が低く、自殺率も少し高いとされている状況についてどのように考えているかとのご質問でありますけれども、当別町における状況とは比較できるものではありません。直ちに比較できるというものではないというふうに理解していますけれども、ユニセフ報告書、レポートカード16において日本の子どもの精神的幸福度が低いですとか自殺率が高いということについては非常に残念な結果であるというふうに私も思っております。次に、子どもの幸福感を高めるためにどのような取組が行われているのかとのご質問でありますけれども、具体的に申し上げますと妊婦訪問、新生児訪問、産後ケア、子育て支援センター事業、そして発達支援センター事業など子どもの健康や育児、家庭での悩み相談の取組、子ども医療費助成の拡充、そして高校生等への通学費助成、住宅購入支援金など子育て世帯への経済的支援の取組、そして鮎田塾から始まる教育の理念を大切にしながら、小中一貫教育や義務教育学校の開設、1人1台端末の導入、幼保小接続連携プログラムの推進などの教育環境の整備といった子どもや子育て世帯に寄り添った取組を行っております。次に、子どもに優しいまちづくりを進めていく考えはあるかとのご質問でありますけれども、令和4年第2回定例会の佐藤議員の一般質問に対して答弁したとおり、私が公約に掲げた4つのファーストのうちチャイルドファーストについては1番目の視点としており、町の将来を託す子どもたちをしっかりと育てていくことが何より重要であると考えております。先ほど申し上げましたとおり、まさに今チャイルドファーストの視点から様々な事業を展開しているところでありますので、今後も次代を担う子どもたちを育んでいけるよう子ども、子育て施策に取り組んでまいりたいと考えております。次に、子ども計画策定に係るガイドラインが発表されましたけれども、どのように取り組んでいるのかとのご質問でありますが、今般発表されましたガイドラインは事前に把握していた情報と大きく変わるものではなく、既に本年度の予算にも反映されているものでもあります。現在こども計画策定に向け子ども、若者の意識や生活等に関する調査と子どもの生活に関する実態調査のほか、第3期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けた子ども・子育て支援事業等に関するニーズ調査を始めたところであり、今後もガイドラインを参照しつつ、子どもたちの声を直接聞き取る場を設けるなど、計画策定に向けて鋭意取り組んでまいります。以上、佐々木議員の一般質問に対する私からの答弁といたします。
答弁 教育長 三澤吏佐子
それでは、佐々木議員の一般質問にお答えをさせていただきます。初めに、子どもの置かれている現状への対応と対策についてですが、各学校では定期的に生活アンケートを実施し、積極的ないじめ認知及び教育相談を行うなど、嫌な思いをしている児童生徒の早期発見、未然防止に努め、丁寧な対応を進めているところです。また、今年度よりオンラインによる児童生徒心理アンケートのWEBQUを導入し、児童生徒の状況をデータに基づいてより的確に把握し、教職員による日常的な観察と教育相談を進めているところです。次に、子どもの権利を学ぶことについては、子どもの権利についての内容も含めて学びを進めております。例えば毎年人権擁護委員の方々と連携した事業や人権の花運動の取組、道徳教育や異学年交流など、関係機関とも連携しながら全ての人が尊厳を持って生きることの大切さを子どもたちが自ら考え、学びを深める機会をつくり、いじめ問題の解決や自己肯定感の向上に向けて取り組んでおります。また、教職員に対しても児童生徒理解に関わる研修を開催するなど子どもたち一人一人に寄り添う指導の充実に向けた取組を進めております。次に、子どもの性教育についてのご質問でありますが、まず小中学校の教科書は、国が定める学習指導要領に基づき文部科学大臣の検定を経た教科書を使用することになっており、当別もそれに沿った教科書を使用し、学習指導を行っております。避妊について教科書に書かれていないことをどう考えるかとのことですが、学校での性教育については学習指導要領に基づいて行うべきだと考えております。その中で、現在も各学校では性の情報への対処、エイズや感染症の予防についても取り上げながら、性被害防止、薬物乱用防止、人権尊重など発達段階に応じた学習を行い、正しい知識だけでなく、性に関する思考力、判断力、表現力の育成に取り組んでいるところです。なお、教職員の負担にも配慮しつつ、それ以外の部分については家庭教育との連携を図っていければと考えております。次に、専門的な方を招くことについての現況でございますが、各学校長とも協議を行い、今年度、児童生徒に関わる教職員の指導力向上を図るため、性的マイノリティーに係る外部講師をお招きし、研修を実施してまいります。今後も各学校長とは山積する課題の解決に向けて協議を進めながら、実効性のある取組を進めてまいります。以上、佐々木議員の一般質問に対する答弁といたします。
質問 5番 佐々木常子
ご答弁ありがとうございます。初めに、子どもに優しいまちづくりについてのほうで(3)番です。まちづくりを進めていく考えはあるかというところで、町長はもちろんそういうふうにしていくということでしたけれども、4年後には大学のない町になりますけれども、子どもファーストを掲げている町にとっては、今日本で5市町村ですけれども、当別がこれに取り組むとなれば世界的に発信されますし、すごくインパクトがあるというふうに思いますが、どうでしょうか。
答弁 町長 後藤正洋
ストレートな質問ありがとうございます。先ほど答弁しましたけれども、4つのファーストを掲げて、今日も石狩が来年度から医療費を高校生まで拡大する方針だということが出ていまして、それぞれの地域で子育て、あるいはそういった支援をどうするかということを今前向きに取り組んでいまして、一方で国がこども家庭庁をつくって1年たちましたけれども、期待していたほどの国が子育て支援ですとか、そういったことを基調にして少子化を克服していくという対策としてはまだ不十分だと思っていますので、そういった点で国のほうにいろんな意味で要望を上げていきたいというふうには思っています。そういった中で、5番目にユニセフのというお話でありますけれども、当別は、先ほども答弁の中でちょっと触れましたけれども、北海道開拓、あるいは当別開拓以来、子弟教育をしっかりと行うということを歴史的にやってきた村でもあります。そういった意味では、いわゆる武士社会から明治という時代を経て民主的な社会に変わっていく中で率先して武士の階級といったものを取り除いて、分け隔てない、小さいお子さんも大きなお子さんも、あるいは男女の別なく教育を徹底してきたという、そういった地域の歴史があります。そういったものを大事にしながら当別の教育をしっかり行っていくと。ただ、一方で、ご指摘いただいていますように新たな視点というものは教育の面では必要だというふうに思っておりますので、これまでの伝統的な教育の中で改めるものは改める、足りなかったものは学んでいくという姿勢は変えずにとは思っています。ただ、文化の違うよそで行っているものが100%いいということではないというふうに思っていますので、そういったところについてはいいものは取り入れていくということでやっていきたいと思いますが、基本は先ほど申し述べたようにこれまで150年行ってきた教育の歴史がありますので、そういったものを大事にしながら、当別の子どもたちをしっかりと育んでいく教育なり子育て支援なりをしていきたいというふうに思っております。
質問 5番 佐々木常子
ありがとうございます。もしかしたら今の答えが今これから言うことの答えでもあるかなと思うのですけれども、もう一つだけ言いたかったのですけれども、同じ(3)のところです。近年子育て世代の方がたくさん当別に入ってきました。家を買って住むときって一番最初に経済です。自分がその家を買う。経済的な問題とか、また便利さとか、また環境とかを考えられると思いますが、そこに教育についてというのは結構大きな、子育て世代ですから、大きなウエートを占めると思います。どのような教育をしていくのかとか、教育環境はどうなのかという、ここは今とうべつ学園ができたので、何かすごく私自身もうれしい気持ちではあるのですけれども。ここの中では、やはり子どもを大切にする町なのだという、これがいかに伝わるかということがすごく大きなことではないかと思うのです。自分が子育て世代で引っ越してくることを考えれば、子どもの幸せってやっぱりすごく大きいですから、割合の中で。やっぱりそこが本当に大きな決め手になるのではないかというふうに思うのです。また、今町長がちょうどいろいろ新しいことにも挑戦してくださると、それが答えなのかなと思いながらも今言っているのですけれども、当別町は子どもを大切に考えている町だという、それが伝われば伝わるほど、浸透すれば浸透するほど、結構こういう、私もそうですし、私より若いお母さんたちも結構口コミの力って大きいです。当別町って子ども大事にしてくれるのだわという、こういう口コミが伝わっていくということはすごいことだなというふうにも思いますし、さらにたくさん来てくださるのもすごくうれしいし、またここに住んでいる子どもたちもそういうふうに実感していくということはすごく幸せなことだなって思います。子どもも幸せだし、親もすごく幸せになれるという、そこは本当に大事なことだなというふうに思っています。何かごめんなさい。どこで終わっていいか分からない、自分でも。さっき町長が新しいことに挑戦していくっておっしゃってくださったので、さっきのユニセフの中でいくと10番目かななんてちょっと思いながら、その市町村に合わせた何か1つ挑戦していきたい、いってほしいという気持ちでいますが、どうでしょうか。
答弁 町長 後藤正洋
再々質問ありがとうございます。私も今回質問の意図がありましたので、ユニセフのことを全て調べさせていただきました。そういった点で先ほどの答弁をさせていただきましたけれども、今ご指摘ありましたように当別町内では子どもの数も増えておりますし、生まれてくる子どもの数も微増ではあるけれども、増えているのです、令和に入ってから。それと、外から来ていただくお子さんの数も増えていますし、30代で子どもさんを持っている女性の方も今増えています。4月には消滅自治体ということで新聞に載りましたけれども、あれについては皆さんご承知のように2020年のデータを基にしていますので、当別は2021年、22年、23年と社会増になっていまして、今申したように子どもの数も増え、30代の女性の数も増えているという状況でありますので、恐らく次の発表についてはそこから抜け出せるのではないかなというふうに思っておりますけれども、また土曜日の日に当別町がお願いしましたSTVが9時55分から30分の番組を作っていただいて、その中でも当別に移住してこられたお子様を育てられている方のインタビュー等々が出ていましたけれども、その中で当別で子どもを育てるそのよさというものをしっかりと言っていただいたりですとか、あるいは当別に移住してきていただく中でそのメリット、当別に移住するメリットというのはこういうことがありますよとかということを役場の職員が直接話をしたりですとか、そういったことで、結構視聴率もよかったというふうに聞いていますので、そういった点では今まで議会の皆様に理解をいただいてやってきたことが成果として少しずつ現れているのかなというふうに思っております。そういった意味で、今ご質問いただきました子どもに優しいまちづくりという点でこれからも努力をしていきたいというふうに思っていますし、そういったことがほかのまちとの差別化になって当別を選ぶ理由になっていただくということが必要かなというふうに思っています。その最大のことがとうべつ学園の開校だったと思いますし、デジタル教育をいち早く取り入れた、そしてそれを行政の中でも自発的に、チャットGPTですとかいろんなこと取り組んでいる、町全体がデジタル化しているというようなイメージを持っていただけているのかなというふうに思っております。そういったことで取り組んでいきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げさせていただいて答弁にさせていただきます。
質問 5番 佐々木常子
ありがとうございました。では次に、子どもの権利の教育について少し質問したいのですが、今までも権利の学習があるというふうにさっき教育長からお話ありましたけれども、あまりそういうふうな、少し子どもさんたちと話したり、そういう親御さんと話したりしていても子どもの人権について学んでいるという、あまりそういうふうには感じられなかったのですけれども、さっき教育長が言ったことはもう既にやっていることなのでしょうか。そうなのですね。そういう部分ではまだ何か非常に足りないのではないかというふうに思っていてこの話になっているのですけれども、ぜひこども基本法に基づくというか子どもの権利に、もうちょっと子どもたちにも分かりやすく何か、もし今までもなされているのであればそういうふうにしてお願いしたいなというふうに思いました。ここで一回切ったほうがいいのでしょうか。すみません。
質問 5番 佐々木常子
そうです。ごめんなさい。3番です。
答弁 教育長 三澤吏佐子
子どもの権利についての学習については、やはり小さい子ども、それから思春期の子ども、年齢に合わせていろいろな形でアプローチしていくことが必要だというふうに思っております。そういう中で画一化してこれが権利の教育ですよという形ではなくて、いろいろな教科の中で、そして道徳ですとか、それからよその人権委員の方々を招いてだとか、いろんな局面をつくりながら人権について理解していく、これが大切だというふうに思っております。これからも丁寧にそこの部分進めてまいりたいというふうに思っております。
質問 5番 佐々木常子
では、最後、(4)のほうですけれども、教職員もそこに携わっているから聞いているのだというふうには思うのですけれども、教職員の方も子どもの権利について学ぶことは非常に、もしかして子どもより以上に、先生の言葉って子どもたちに物すごく影響を与えますから、そういう部分ではすごくそこら辺は大事なことではないかなというふうに思っています。私自身もやっぱり教師の方の心ない言葉で起きたいろんなことを現実に携わってきた部分もあって、そこら辺のところは今のままでいいというふうには少なくとも思えないのですが、それに関してはどのようにお考えというか、これからの対策、ちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 三澤吏佐子
このことに関しましては、特に子どもの感性が軟らかい時代の教育に当たる教職員でございますので、言葉だったり、態度だったり、服装だったり、いろいろなことが子どもに影響を与えるということは非常に大きいというふうに思っております。これに関していろいろな研修を進めているところですけれども、これ教育委員会だけ、それから学校だけということではなくて、北海道教育庁石狩教育局の指導、専門の方々もお招きする中で指導をいただきながら、まずは先生方の意識を改革すること、それから先生方のレベルを上げること、そこに力を注いでまいりたいというふうに思っておりますし、現実に今もそういうようなお力を借りながらレベルアップに努めているところでございます。
質問 5番 佐々木常子
ありがとうございます。ぜひ頑張ってほしいなというふうに思っています。いろんな場面でいろんな話を聞く中で先生に対してもそういうふうに望むこともあるし、また子どもの成長のため、子どもの幸福のためというところが一番最初だと思うのですけれども、そこに携わっている親、保護者の方も子どもが苦しいとそれ以上に苦しいですね、やっぱり。もし自分であれば。やっぱり自分が苦しいよりも子どもが苦しむってすごく苦しいですから、そういういろんな場面というのは本当にあらゆる手を尽くして解消していかなければというふうに考えています。そういう部分では先生方がそういうのを受けていくということはもちろん大事だと思うし、またさっきの、すみません、さっきの話ちょっとかかってしまうかもしれないのですけれども、もうちょっと全体的に子どもの権利についてというのを親御さんとか例えば私、私は今父兄ではありませんけれども、私とか、今こども基本法って結構どんと出ているけれども、そんなに分からないといえばそんなに分からないで世の中で過ぎているので、そういう部分では子どもの権利を学ぶ機会として、さっきいろんな話も出ていましたけれども、どんと、教育委員会としてなのかどの形かよく分からないのですけれども、そういう名前で聞きたい人がみんな聞きに行けるような、何かそういうことをやってもいいのではないかなというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。
答弁 教育長 三澤吏佐子
教育には学校の現場だけではなくて社会教育の現場もございます。そういう中で、PTAだったり、それからCSだったり、コミュニティ・スクールです、だったり、それから社会教育の事業のようなものを通じてそういう機会をつくっていくということは非常に有効だというふうに考えております。
質問 5番 佐々木常子
ありがとうございます。質問ではなくて、ぜひそういう機会をいろんな形で持って子どもたちの幸せのために、ひいては全員が幸せになれるのではないかというふうに思うので、ぜひよろしくお願いいたします。以上です。