小樽市議会 平成30年第1回定例会 2018年2月27日
(1)新年度予算編成について/(2)除排雪について/(3)高島漁港区の是正措置について/(4)港湾計画について
2018年2月27日、小樽市議会の一般質問で、中村誠吾議員が「新年度予算編成について」「除排雪について」「高島漁港区の是正措置について」「港湾計画について」について質問し、市長 森井秀明、建設部長 上石明、産業港湾部長 中野弘章、財政部長 前田孝一が答弁しました。
- 質問者
- 中村誠吾 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明、建設部長 上石明、産業港湾部長 中野弘章、財政部長 前田孝一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 17番 中村誠吾
2項目め、新年度予算編成についてです。市長は覚えていらっしゃるでしょうか。平成 19 年、市長選に初めて出馬したときに、森井市長は次世代の子供たちのために小樽を第二の夕張にしないという言葉を掲げていました。この選挙では、山田元市長が当選し、その後、現在まで小樽は財政健全化団体にならずに済みました。そして平成 27 年の選挙では、危機を脱したということなのか、森井市長の公約には、第二の夕張にはしないという言葉はありませんでした。まず市長にお聞きします。今回の選挙の公約には、直接的な表現は記載されていませんが、小樽を第二の夕張にはしないというのは、まだ市長の政治姿勢としては生きているし、当然の話で、公約と同等、もしくはそれ以上の存在なのでしょうか。それとも、今回の選挙戦で掲げた自分の公約の実現のためには、小樽を財政健全化団体にしてもよいとお考えなのでしょうか。ここで、昨年小樽市が示しました中期財政収支見通しです。ポイントとして、(1)今後、財源不足が 20 億円台に拡大、(2)財政調整基金が平成 32 年度には枯渇の危険性、(3)30 年度、31 年度における収支改善目標を6億円に設定、(4)公債費の平準化に向けて市債の新規借入額に上限額を設定とあります。1と2は現状分析で、3と4は問題解決と考えます。そこでお聞きしますが、中期財政収支見通しにおける小樽市の現状分析において、何か対策を立てないと財政健全化団体になる可能性があると考えてもよろしいでしょうか。そして、私は平成 19 年当時よりも現在の小樽市の状況は、深刻だと思っています。それは、総務省が発表した全国の自治体の財政状況に関するニュースで感じることができました。そこには、全国の自治体の積立金が 21.5 兆円と過去最高になったとありました。財政調整基金は、平成 28 年度末で 7.5 兆円、平成 18 年度末と比べて 3.4 兆円ふえています。平成 19 年当時と比べて、全国の自治体が財政調整基金を多く積んでいる中で、小樽は枯渇の危険性を抱えているわけです。平成 19 年当時は、三位一体改革による地方交付税の見直しで、多くの自治体が財政危機に陥っていき、小樽市も例外ではありませんでした。つまり、平成 19 年当時、財政調整基金が枯渇するという危険性は、全国的な傾向であったのは事実です。しかし、今回はどうなのでしょうか。市長は、財政調整基金の枯渇は全国的な傾向であり、小樽市だけの話ではないと考えていますか。そして今回の予算です。今回の予算の編成が厳しいのは、当初から認識をしていたはずです。新年度の予算編成に当たって、歳出を削減するために、どのような工夫をしたり、指示をしたのかお答えください。しかし、市長自身に目を向けると、交際費を 25 万円も増額しています。確かに額としては全体の予算から見ればわずかです。しかし、このように財政が厳しく、歳出額を削減するような厳しい指示を受けている職員、そして削減された予算で影響を受ける市民はどう感じるのでしょうか。従来の額の交際費で、歴代の市長はやってきたのです。それなのに安易に予算を大幅に増額する。市長がこのような姿勢では、危機感がないとしか思えません。市長は、今回の交際費の増額に対して、どのように考えていますか。また、交際費に関して費用削減の努力をしたのなら、例を挙げてください。市長は、隗より始めよということわざは御存じでしょうか。大きなことをするには、まず身近なことからしなさいという意味ですが、昔からの知恵がこのことわざには詰まっています。そして、財政危機に対処するという大きな事業に対して、交際費は、まさにこの隗なのです。交際費の増額くらい問題ないという市長には、財政危機に対処する資質は、私はないと思います。
答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)
ただいま、新年度予算編成について御質問がありました。まず、公約を実現するためには、小樽を財政健全化団体にしてもよいと考えているのかということにつきましては、財政の健全化は、私の政治姿勢として一貫しているものであり、平成 19 年の市長選挙への初出馬当時以上に強い思いで市政運営に臨んでおります。市長就任直後にもお話をさせていただいておりますが、私といたしましては、財政状況は私が外から見てきた以上に硬直化しており、決して健全化はなされていないと認識しており、危機感を持って議会や市民の皆様に訴えてまいりました。この認識のもとで、将来へ向けて発展を遂げなければならないと考えており、このまちで生活している人を大切にする政策を第1に考え、実行に移し、人口減少に歯どめをかけることが財政の好転に向けても重要であると考えております。次に、何か対策を立てないと財政健全化団体になる可能性があるのではないかということにつきましては、昨年 11 月に公表した中期財政収支見通しでも、今後厳しい財政状況が続くことを想定しておりましたが、新年度予算編成を通じても、実質的な地方交付税の減少などにより、一般財源収入の減少が見込まれているため、何らかの対策を講じなければ、将来的には財政健全化団体に陥る可能性は否定できません。そうしたことから、これまでも、ふるさと納税の推進や遊休資産の売却、徴収の一元化による税外収入の徴収、エネルギーコストの削減などによる収支改善に取り組んでまいりましたが、今後も、財政健全化に向けた歩みを緩めることなく、さらなる取り組みを具体的に進めていかなければならないと考えております。(発言する者あり)次に、財政調整基金の枯渇は全国的な傾向であり、小樽市だけの話ではないと考えているのかにつきましては、各自治体においては、社会保障関係経費の増加や公共施設の老朽化対策などのため、行財政改革や経費縮減等により財政調整基金の確保に努めた結果、近年、その残高が増加しております。一方、本市の財政構造は、従前より毎年度の予算編成において、何らかの財源対策を行わなければ、収支均衡予算が編成できない状況が続いており、新年度予算においても、国が想定しているような税収の伸びが期待できない中、地方交付税の減が見込まれ、財政調整基金による多額の財源対策が同じく必要であり、厳しい状況であると認識をしております。(「何もしないからでしょ」と呼ぶ者あり)次に、新年度予算編成に当たって、歳出を削減するためにどのような工夫や指示をしたのかにつきましては、新年度予算要求に当たっては、多額の収支不足が見込まれていたことから、予算編成方針の中で、本市の厳しい財政状況の周知徹底はもとより、全ての事務事業について、その必要性、有効性や事務執行に無駄がないのかの検証、各事業における経費の精緻な積算を各部に徹底させたほか、予算要求に当たっては、前年度予算比でマイナス2%を予算要求基準額として、基準額の範囲内で要求するように指示をしたところであります。さらに、各部局とのヒアリングを通じて、事業実施に当たっては前例にとらわれず、業務の効率化や創意工夫、経費節減などについて、より一層の改善を各部局に対して求めたところであります。(発言する者あり)次に、交際費の増額に対する考え方などにつきましては、就任以来、積極的に市民の皆様や町会等、各種団体と直接対話をするよう努めているため、各種団体の総会等への参加は、交際費の支出が伴わないものも含め、約8割ふえており、前年度の支出実績に基づく必要額を予算計上していますが、予想が困難な慶弔費につきましては、過去5年の実績をもとに計上しております。しかしながら、慶弔費以外は、前年度実績から2%を削減しております。なお、財政が厳しい現状は認識をしておりますので、就任以来、市長給料は 15%の削減、期末手当は職員の 4.4 カ月分への引き上げに連動させずに 4.1 カ月分で据え置きし続けております。(「何も関係ない話でしょ」と呼ぶ者あり)(「お酌するならやめればいいしょ、したら」と呼ぶ者あり)(「対話でない、お酌だ」と呼ぶ者あり)
質問 17番 中村誠吾
第3項目め、除排雪について質問します。北海道新聞では、2月1日に市長が記者会見で、以前より改善がかなり図られている除排雪の状況が変わったねとの声もかなり届いているといった記事、2月2日の、雪でバスがすれ違えないため一部のバスが運休するという記事が掲載されました。(「いいタイミングだ」と呼ぶ者あり)皆さん、いろいろ思いはあるでしょうが、私は毎日除雪を頑張っている市民の皆さん、家の前が排雪されなくてやきもきしている市民の皆さん、雪で苦労されている市民の皆さんは、どのような思いでこの二つの記事を読んだのだろうかと心配になりました。(「みんな頭にきてるよ」と呼ぶ者あり)災害と言えるような大雪でもない雪でバスが運休してしまうまちは、住みよいまち、人に優しいまちと言えるのでしょうか。(「言えません」と呼ぶ者あり)一方で、市長の記者会見での発言は、市長の資質をまた問われる結果になったと考えています。それは私だけにとどまらず、この発言には大きな問題が二つ隠れていると考えています。まずは、市長は除排雪の業務を客観的なデータではなく、主観的で不明確な感想でしか捉えていないということです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)このような認識で、小樽市の除雪は大丈夫なのだろうかと思います。もう一つは、市長が好意的な声が届いていると認識している点です。私は、市長の発言はうそとは思いません。誰がとは聞きませんが、どのように声が届いたのか、具体的な例を挙げて説明してください。バスがとまっているような現在の状況でなお、苦情ではなく、好意的な意見が市長に届くというのは、普通に考えて、市長に近い人なのではないでしょうか。(「後援会だ」と呼ぶ者あり)もしかしたら、辻立ちをしているときに直接話をかけられた意見というのも含まれているかもしれません。そうなのであれば、私は大問題だと考えます。それは、市長に近い人は除排雪に満足しているということにほかならないからです。市長に話をしたら、次の日には排雪されていた。こんなことはないと思います。ないと信じたいのですが、市長の発言は、このようなことが行われていると市民に受けとめられても仕方ない発言なのです。私は、市長に近い人が除排雪で優遇されているのだなと印象を持ちましたし、市長に対して不信感を持ちました。本当にひどい話だと思います。私は、そもそも市長の掲げるきめ細やかな除排雪というものが、破綻していると考えます。市長は、これからもきめ細やかな除排雪を掲げ続けますか。私は、一部の市民の主観でしか効果を説明できない施策は、まともではないと考えます。市長が除排雪に関してやるべき仕事は、路線の優先順位をしっかりつける。その優先順位の決定には、地域の実情がわかっている町会の人々にも加わってもらってもいいのではないでしょうか。その上で、それこそ道路の1本ずつにスコアをつけるべきです。そして、それぞれの道路の除排雪をする基準をしっかり打ち出す。その上で、この二つを細部にわたって情報公開する。市長は、除排雪に対して、この二つについて、情報公開を進める考えはありますか。私は、これらのことが実現した後に、除排雪の作業状況や予定などの情報をオープンにする除排雪の管理システムの導入が必要と考えています。市長はこのような除排雪の管理システムを導入する気持ちはありますか。市長は、除排雪に関して、パトロールを強化すると言っています。今後もパトロールを強化していくのですか。私にしてみれば、パトロール要員の人件費はもったいない。職員はパトロールをするけれど除排雪はしませんよね。本来はパトロールは極力しなくてもいいようにするのが市の仕事ではないでしょうか。そのための路線の優先順位と除排雪をする基準、そして情報公開なのです。そもそも、小樽市全域をパトロールするなど、土台無理な話なのです。そうなのであれば、先ほど述べたシステムに、市民が撮影した画像を投稿できるようにするのはいかがでしょうか。つまり、パトロールの一部の業務を市民に担ってもらい、そうすると全体の状況が細かく、市も市民も把握できるようになると思います。これらのシステムに関して、市長は賛成ですか、反対ですか。主観的にしか業務を捉えられない市長のもとでの不完全なパトロールの結果が、除排雪に影響するなら、そこに不公平しか生まれません。そして結果として、昨年のように、始業式なのに小学校の通学路が排雪されていない。そして、記事に出たように、バス路線が排雪されないために運休するという事態になってしまうのです。私は、一連の提案した方法を実現させれば、バス路線が運休するというような事態は発生しないと考えます。市長は、今後、排雪されないためにバスが運休するという事態を避けるためには、何が必要で、今すぐにでも何に取り組みますか。除排雪の苦情は、必ず出るものです。除排雪はお金と人をかければ、それは除排雪はできるでしょうが、小樽市の財政はそれを許してくれません。除排雪の予算をなるべく抑制したい。その思いは理解できます。限られた予算で、除排雪について市民の皆さんに納得してもらうには、不公平感をなくすこと。仕方ないと思ってもらうしかないのです。現在、市長がやっていることは、その真逆だということを肝に銘じてください。(「どっかの後援会の人もパトロールって言ってたもんな」と呼ぶ者あり)
答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)
ただいま、除排雪について御質問がありました。まず、市民の皆様から寄せられた御意見などにつきましては、私は多くの市民の皆様から、直接、間接を問わず、さまざまな機会を通して、市政全般に関する御意見などを伺っており、記者会見では、私が出席した各種の会合などにおいて市民の皆様から直接伺った一例を述べたものであります。具体的に申し上げますと、例えば、「何かやろうとしていることを感じる」「今まで来てくれたことはなかったけれども、来るようになった」「道路が走りやすくなった」「道幅が広くなった」「がたがた状態が以前よりなくなった」などであります。(発言する者あり)次に、私が考えるきめ細やかな除排雪につきましては、市民の皆様が冬期間であっても家に閉じこもることなく、外に出かけたいと感じられる環境を理想としているものであり、道半ばではありますが、一歩ずつ改善が進んでいるものと考えております。今後においても、市民の皆様の声を聞き、現場を見ながら、除排雪作業をしっかり行うことで、がたがた路面等の解消や、歩行者や車両の円滑な交通の確保に努めるなど、引き続き除排雪の改善に取り組んでまいります。(発言する者あり)次に、除排雪路線の優先順位や作業基準を設定することにつきましては、除雪については、除雪路線を第1種から第3種に分類し、それぞれに設定している出動基準に基づいて作業を行っており、排雪については職員や地域総合除雪業者がパトロールを行い、まず、かき分け除雪や拡幅除雪を行い、道路脇の雪山が大きくなり、これ以上の対応が困難になった時点で排雪作業を実施する一連の手順の中で作業を行っております。御質問にあることは前例がなく、簡単にできる作業でもないため、全ての除排雪路線について、個々に優先順位をつけることや、新たな作業実施基準を設定することは考えておらず、その情報公開についても行うことはできません。(発言する者あり)次に、除排雪の情報公開に関する管理システムの導入につきましては、繰り返しになりますが、全ての除排雪路線について、個々に優先順位をつけることや、新たな作業実施基準を設定することを考えていないことから、それを前提とした除排雪の管理システムの導入については、お答えすることはできません。しかしながら、除排雪に関する情報公開に関しては、他都市の事例などを調査し、よい事例については、可能なものから取り入れてまいりたいと考えております。(「いつからやるんですか」と呼ぶ者あり)次に、パトロール強化につきましては、私が就任以来、きめ細やかな除排雪の実現に向け、各地域の道路状況や除排雪作業の実施状況、市民の皆様から寄せられる声の現場状況、財源に限りがあり、予算に合わせ適正に執行管理がなされているかなどの確認が非常に重要であることから、担当職員によるパトロールの強化に努めてきたところであり、今後も継続をしてまいりたいと考えております。次に、パトロールへの市民参加につきましては、市民の皆様から除排雪に関するさまざまな情報を得ることは非常に有益であると考えておりますが、提供される情報の客観性、提供いただく方法や、情報処理を行う体制も整っていないなど、課題も多く、現時点では御提案のシステムの是非についてはお答えはできません。しかしながら、将来的には市民の皆様や交通事業者との連携も視野に入れたシステムの構築ができないか、研究をしてまいりたいと考えております。次に、バスの運休に対する取り組みにつきましては、バス事業者とは、昨年度よりも密に情報交換を行っており、運休になった前日も、バスの運行に支障となりそうな箇所の情報をいただき、除雪や排雪の予定などもお伝えしておりましたが、このたびの山手中通線の運休につきましては、バス事業者の現場の判断もあり、運休に至ったと伺っております。(「人のせいにするのか」と呼ぶ者あり)運休後は、詳細な除排雪計画を提供しておりますが、今後はさらなる情報共有を図る中で、バス事業者の現場の声も確認しながら、対応してまいりたいと考えております。(「何パトロールしてんのよ、したら」と呼ぶ者あり)(「やらないためのパトロールはいらないでしょ」と呼ぶ者あり)(「市長辞めてパトロールだけしてればいいしょ、したら」と呼ぶ者あり)
質問 17番 中村誠吾
第4項目め、高島漁港区の是正措置についてです。このことに対して問題点は2点あります。まずは、森井市長が市長として必要な法律及び条例への理解力が足りないという点。つまり市長の資質の問題です。次に、許可の相手が後援会幹部であり、便宜供与が疑われる。つまり後援会ファースト。後援会に対するそんたくの姿勢の問題です。簡単に整理しますと、この高島漁港区については、分区条例違反があった。そして、市長もそれをついに認めた。ここまではいいですよね。そうなのであれば、是正措置は原状回復しかありません。まず、許可をした以前の状態に戻す。こんな簡単なことをなぜしないのですか。しない理由を明確にお答えください。結果として現在まで市長が原状回復をしないということは、まず市長の資質に疑問が出てきます。我々は、原状回復という是正措置を具体的に示しています。にもかかわらず、こんな単純なことをしないのは理解できません。そうすると次の疑惑が出てきます。許可の相手が後援会幹部だから、原状回復をしないのではないかという疑問です。何もしないということは、違法状態を追認しているということです。後援会関係者の違法状態を追認することは、便宜供与と言われても仕方ないのではないですか。質問ですが、市長は観光船事業者が今後も高島漁港区で観光船事業の営業を続けるための建物の利用を認めるのですか。平成 29 年第2回定例会の私の一般質問の再質問に対して、市長は仮定の話にはお答えできないと答弁していました。第3回定例会での面野議員の代表質問では、条例違反であると想定した準備は行っていなかったと答弁しました。この二つの答弁からわかることは、市長としての必要な仕事をしなかったということです。この話を災害に置きかえると、市長の姿勢の異常性がよくわかります。災害は仮定だから答弁できない。想定していないから準備していない。こんな答弁できますか。そして、市民の安心・安全が守れるのでしょうか。今回の条例違反は仮定ではありません。そして、想定の問題です。議会が指摘して、今日の事態を想定し、準備すべきだったのにしなかったということです。猛省をお願いします。そして、是正措置を一日も早く実行してください。
答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)
ただいま、高島漁港区の是正措置について御質問がありました。まず、御指摘の行政処分につきましては、港湾法第 40 条の2第1項の規定に基づき、撤去、移転、改築または用途変更のいずれかの措置を命ずるものでありますが、行政手続法及び小樽市行政手続条例に基づく聴聞により、観光船事業者からの意見陳述を受けた上で不利益処分を行使するものであり、それに伴う手続を進めているところであります。次に、今後も高島漁港区で観光船事業の営業を続けるための建物の利用を認めるのかにつきましては、現在、分区条例違反となった建物については、港湾法第 40 条の2第1項の規定に基づく行政処分に向けて手続を進めております。なお、建物の利用については、港湾法に基づく是正措置を行う前に利用を禁止することはできないと顧問弁護士に確認をしているところであります。
質問 17番 中村誠吾
最後に、大項目5番目、港湾計画についてお尋ねします。初めに、小樽港の現状についてです。今このときも、過去においても、当然将来においても、貨物や人が国内や国外から物すごい数のものが船によって小樽港から、そして小樽港に向けて運ばれるわけです。ですから、広い視野やいろいろな観点での判断が必要となってくるわけであります。世界の経済社会活動のグローバル化は一層進展し、本格的な大競争時代を迎えています。しかし、その反動のように、地球規模での環境問題や、自然災害が深刻化し、人類として豊かさの追求のあり方に警鐘が鳴らされています。国内的には、財政赤字の激増や少子高齢化社会の進行、人々の価値観の多様化などを背景として、低成長時代に適合した経済社会構造への変革が求められているわけであります。このような社会、経済情勢の変化によって、国際・国内貿易基盤であり、かつ、国内外の多くの人々が集まり、地域ににぎわいを発信する港湾空間に対する要請も、高度化、多様化しています。そのようなことから、港湾法においては、港湾計画は港湾の開発、利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全に関する政令で定める事項に関する計画として、港湾管理者が作成しなくてはならない法定計画として定められているところであります。そこでまず、小樽港の貨物と、背後企業及び商品についてお聞きします。小樽港の取扱貨物の分析として、現在貨物量は 1,100 万トン程度であり、フェリー貨物約 1,000 万トンで、一般貨物 100 万トン程度となっています。その一般貨物については、港湾背後にある製粉工場や飼料工場のための、アメリカやカナダなどからの輸入穀物などで2割であり、札幌などへの消費物資としてガントリークレーンで扱う中国からのコンテナ貨物が2割程度です。小樽港の特徴ある貨物となっていると考えますが、市長の一般貨物に対しての認識をお聞きします。次に、フェリー貨物についてお聞きします。小樽港取扱貨物の9割を超えるのはフェリー貨物で、約 1,000 万トンとなっているわけです。現在は新潟港と舞鶴港それぞれと、小樽港を結ぶ航路がほぼ毎日入港と出港を繰り返す形になっています。新潟は関東方面へ向けて、舞鶴は関西方面へ向けての北海道の農水産物の出荷先として、逆に北海道で野菜などが不足する場合は、それぞれの供給のため輸送されているわけです。ある視点から考えると、現代の北前船とか弁財船と言っていい存在です。また、その関連する企業、大型トレーラーを扱う運送企業や車両修理工場、それらの企業で働く多くの労働者の方、また関連するホテルやフェリー内での食事のための企業や、船内を清掃する企業もあると思います。これらの集積は、港にとどまらず、小樽市にとって非常に重要であると考えますが、市長のフェリー貨物に対しての認識をお示しください。次に、客船誘致の考え方についてお聞きします。小樽港クルーズ推進協議会が、小樽クルーズ客船歓迎クラブに参加している方々に送付している会報を拝見する機会がありました。その中で、「9月には台風が日本列島を縦断し、全国でも数多くのクルーズが中止となりました。しかし、港に適した地形と強固な防波堤に守られた小樽港は、記憶にあるここ数年だけでも、1度も寄港中止はありません。こうした「荒天に対する強さ」も、小樽港の魅力の一つと言えます」とありました。そのとおりであると感じました。では、台風などにより他の港に入れず小樽港に緊急で入ってきた客船の実績があると聞きますが、どの程度実績があるかお答えください。また、荒天時でも入港できる港であることについて、客船誘致の際に、単に観光施設があるとか、北海道の玄関口でとかのほかに、ルートの安定性などアピールすることについて認識を伺います。次に、小樽港のポテンシャルについてお聞きします。今指摘しました小樽港の持っているポテンシャルは十分高いものであり、他の港と比較して非常に優位性を持っていると感じます。運行会社や商社、客船の関連会社や旅行を企画する会社へアピールすることが必要だと考えています。市長は、日本国内や世界に向けてこの高いポテンシャルを持つ小樽港をどのようにアピールするのか、お考えをお示しください。次に、第3号ふ頭の指定保税地域についてお聞きします。第3号ふ頭は、国から指定保税地域に指定を受けております。指定保税地域は、小樽市が指定を受けて運営をしており、個人や小さい会社でも中古車輸出などの際、自動券売機で必要な区画分の利用券を購入して、通関し輸出するまでの間の保管ができることとなっています。他の港では見られない、非常に手軽でリーズナブルな施設であります。一般的には、資本力のある企業が保税の施設を整備し、税関の示す条件をクリアし、指定されなくてはいけないのですが、この手続や整備費が大幅に削減できるものとなっています。小樽港が北海道のロシア向け中古車の8割を担っていたのは、この施設があったから、保税地域整備の費用がかからず、初期投資が余りかからないことが大きな要因だったと言ってもよいでしょう。では、第3号ふ頭が大型客船を受け入れるためには、観光バスの駐車場が何十台分も必要になると思いますが、今後、この指定保税地域をどのように考えているのでしょうか。次に、小樽市の第三セクターである小樽開発埠頭株式会社についてお聞きします。小樽市の第三セクターである小樽開発埠頭株式会社があります。市の第三セクターですから、市長に細かく説明する気はありません。第3号ふ頭は当時水深 10 メートルの大型岸壁が完成した時点で、有効活用するために港湾関係者と市の出資により、わざわざ第3号ふ頭利用のためにつくられた会社であると認識していますが、その設立経緯を詳しく御説明ください。ここからは、港湾計画の改訂について伺います。まずは、現在、大型客船が接岸している勝納ふ頭についてです。勝納ふ頭には、第3号ふ頭で接岸できない大型の客船が接岸しています。11 万トンクラスの船です。毎年寄港しています。ここでは広い駐車場も確保でき、スムーズな対応を行っているものと認識しています。これだけの広いスペースについて、第3号ふ頭では確保できるのでしょうか。お答えください。次に、現行港湾計画のほころびについてお聞きします。ここまで質問してきたのは、現在の小樽港港湾計画にほころびが見えているからです。これだけの優位性がある小樽港をアピールできる最大のチャンスである港湾計画の改訂という大舞台。さらに、今後どう港を整備していくかの市の意気込みや決意を見せる場となるわけです。単に目の前の工事をすることに問題がないからとしている市長の考えは大きく間違いだと考えます。小樽港の貨物の9割以上を占めるフェリーの運航状況の大きな変化や、港背後の企業の変遷、巨大な客船の寄港要請の増加、市民の水辺環境での活動などの新たな考え方がどんどん出てきているところです。現行の港湾計画で予想していたことと大きく変化しています。改めてお聞きします。長期構想検討委員会からの意見でもなく、わざわざ市として市長を含めた内部の会議で、港湾計画は現行のまま、計画改訂作業は一旦立ちどまると考えたのは、なぜですか。21 年もの前の計画にこれだけのほころびがあるにもかかわらず、なぜ改訂作業を進めないのですか。明解にお答えください。最後に、港湾計画の早期改訂についてお聞きします。今回は改訂の時期であり、第3号ふ頭には保税地域の問題や、小樽開発埠頭の第三セクターを設立してきた経緯を聞いてきましたが、小樽港全体として解決しなくてはならない問題が、やはりあるはずです。最初にお聞きしたのは、そういう意味でした。そこで最後の質問です。やはり小樽港を全体で考え、施設や機能配置を十分に検討する港湾計画の早期実現を再度要望しますが、市長の認識をお聞きします。以上、再質問を留保し、質問を終わります。(拍手)
答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)
ただいま、港湾計画について御質問がありました。小樽港の現状についてですが、まず、一般貨物に対する認識につきましては、小樽港は、中国コンテナ航路やロシアとの貿易、麦やトウモロコシを初めとする穀物の取り扱いなど、道央圏の日本海側に位置する立地特性などを反映した特徴ある取り扱いとなっております。小樽港の一般貨物の取り扱いに関しましては、長期的な減少傾向にあり、ここ数年は横ばい状態となっておりますが、関連する事業者も多岐にわたって裾野が広く、本市経済を牽引する重要な役割を担っております。さらに、小樽港は、本州や対岸諸国への物流拠点として、道産品や消費財などの輸送ルートとしても重要な役割を果たしております。今後とも、一般貨物の取り扱い増大に向けて、これまで以上に官民で知恵を出し合い、国内はもとより、今後の期待が大きい中国やロシアなど、対岸諸国も含めた荷主等に対し、情報収集に努めるとともに、小樽港をアピールする働きかけを強めていかなければならないと考えております。次に、フェリー貨物に対しての認識につきましては、北海道、日本海側と本州とを結ぶ、唯一のフェリー航路として、北海道の豊富な農水産品を本州へ安定的に輸送し、本州からは多くの生活物資が運ばれるなど、道内における重要な物流ルートとして定着しております。小樽港にとりましては、ただいま御指摘ありましたとおり、取扱貨物の大宗を占めており、旅客部門や市内のホテルなども含めますと、関連する事業者も非常に多岐にわたるなど、本市経済にとっても大変重要であると認識しております。これまでもフェリーの運航会社の皆様とともに、ポートセールスなどの取り組みを行ってまいりましたが、昨年、新潟航路に新造船が投入され、ダイヤの利便性も向上されたことから、道内で集荷された農水産品などをその日のうちに出荷できるという利点を生かし、今後はさらなる取り扱いの増加に向け、道内を初め、関東、関西や新潟、北陸方面の荷主等に対し、新設した港湾振興課などが中心となり、情報収集や航路のPRを官民連携して行ってまいりたいと考えております。次に、小樽港に緊急で入ってきた客船の実績につきましては、気象条件等を考慮した船社側のコース変更に伴う突発的な寄港は、これまで数年に1回程度はありますが、直近では平成 28 年に2回、クルーズ客船が避難寄港をしております。次に、小樽港のルートの安定性などをアピールすることにつきましては、台風シーズンなどは太平洋側の港湾に比べ、小樽港が荒天に大変強いことは寄港地選定の重要な要素であると考えております。したがいまして、これまでも小樽港の説明会や商談の場など、さまざまな機会を捉え、小樽港が天然の良港として荒天時でも比較的安全な港であることをクルーズ関連事業者に対してアピールをしてきたところであります。次に、国内外に向けた小樽港のアピールにつきましては、これまでも小樽港の利用促進に向け、貨物の集荷やクルーズ客船の誘致など、国内外の荷主や船社等に対し、官民で連携し、さまざまな取り組みを行ってきたところであります。昨年新たに港湾振興課を設けたこともあり、今後も小樽港が天然の良港であることはもとより、道都札幌に隣接してアクセスが非常によく、対岸ロシアに近いことなど、道央圏の日本海側に位置する立地特性、多くのサイロ、倉庫などを有する多様な機能の蓄積と、豊富な荷役実績といった小樽港の優位性、さまざまなポテンシャルにつきまして、国内の荷主を初め、中国やロシアなどへのポートセールスなど、機会あるごとに広く情報発信をしてまいりたいと考えております。次に、今後、指定保税地域をどのように考えているかにつきましては、現在、第3号ふ頭にクルーズ客船を受け入れる場合、あらかじめ函館税関長の承認を得た上で、指定保税地域での業務に支障のない範囲で、指定保税地域内の一部を乗船客や観光バス等の通路などに使用しているところであります。指定保税地域は、主に中古自動車や農機具等の輸出に利用されており、小樽港の利用促進に寄与しているものでありますことから、今後は駐車場など第3号ふ頭全体の旅客船埠頭施設としての整備に合わせて、第2号ふ頭などへの指定保税地域の移転について、函館税関小樽支所と協議を進めてまいります。次に、小樽開発埠頭株式会社の設立経緯につきましては、昭和 29 年当時、第3号ふ頭では道産材のインチ材などを仮置きしていましたが、早急に上屋、倉庫を建設して、小樽港の発展に寄与するためには、起債などによる市の単独事業だけでは速やかな事業遂行が困難であることから、市と民間団体の共同出資により、新たな会社を設立したものであります。同社に既設の埠頭に足りない施設の建設と経営を行わせることにより、公益性を考えた埠頭全体の経営向上を図ることを目的としております。次に、港湾計画の改訂についてですが、まず第3号ふ頭における駐車場の確保につきましては、第3号ふ頭の基部側、17 番岸壁の改良に伴い、支障となる民間上屋の撤去を予定しております。この跡地については、大型クルーズ客船が接岸した際の駐車場として有効活用が可能であり、将来的には必要なスペースについて確保できると考えております。次に、港湾計画の改訂作業を一旦立ちどまると考えた理由につきましては、平成 22 年の港湾計画改訂の表明からこれまで、取扱貨物量が減少しておりましたが、近年、日本海側拠点港の選定、フェリーの新造船就航とダイヤの改編、港湾施設の維持管理計画策定の義務化などの情勢変化があり、新たな港湾計画の策定に当たって、それらを考慮してほころびが生じることのないよう十分留意していかなければならないという認識を持っております。このような中で今、改めて貨物量の増加を目指した小樽港の将来像と目標を描く基本理念が必要であると判断し、これまで進めてきた計画改訂に向けた作業を一時中断することとしたものであります。今後は、小樽港の基本理念を作成した後、できるだけ早期に長期構想の策定と港湾計画の改訂作業を再開してまいりたいと考えております。次に、港湾計画改訂の早期実現についての認識につきましては、港湾計画改訂作業を進める中で、先ほど申し上げたような港湾にかかわる情勢変化が生じており、これらを踏まえた小樽港の方向性を明確に定め、港の振興はもとより、市内の経済状況を高めていくことが重要であると考えております。このため、地元関係者と小樽港の将来像についての共通認識を図ることが重要であることから、今後は港湾業界などから多くの御意見を伺いながら、小樽港の方向性を示す基本理念を作成し、新たな港湾計画の早期改訂に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。(「議長、17 番」と呼ぶ者あり)
再質問 17番 中村誠吾
再質問を何点かさせていただきます。まず、少し驚いたのですが、市長の適格性のところで再質問します。先ほど、文書の関係で5月 31 日の回答期限でという、公共交通の質問をしましたよね。何かとんでもないことおっしゃった。間違っていたらごめんなさい。5月 31 日回答期限で、5月 31 日から6月2日までは出張していたということでいいのですね。だから6月2日に回答したと言ったと思うのですけれども、出張っていつわかったのですか。先に決まっているでしょう、こんなこと。それと、この5月 31日の回答期限を打った文書は、いつ来ましたか。あのね、これは社会人のスケジュール管理の基本中の基本ではないのですか。こんなことできなかったのですか。(発言する者あり)そして、そんな支障がなかったと言ったようなのですけれども、これは社会のルールでは信用大失墜のことなのですよ。社会のルールで言うと。その自覚はありませんか。小樽市として組織同士で話をして、信用失墜したのですよ。まずこれが一つ目。質問というよりも、もう一度しっかり答えてください。それともう一つが、予算について質問します。私、第二の夕張、財政健全化団体にしてもよいとお考えですかと質問しました。要するに、中期財政収支見通しを受けて、それでも公約を中止ではなく中断するのか、そのままやるのかと聞いたのです。大きな方向性を示してくれませんか。トップとして。どちらなのですか。中期財政収支なのです。絶対優先なのです。それも含めて、このままでは枯渇するのですから、大きな方向性を示してくれませんかということをお聞きしました。そして、予算についての再質問は二つ目が、いいですか、要するに、交際費を 25 万円増額したというのは、これは財政調整基金をさらに 25 万円崩したということなのですよ、もう、この現状は。そうすると今回の予算は何もかも、増額すれば財政調整基金を崩すという形に直結しているのですよ。ですから、それは市長は原課には削れと言ったのですから、このまま財政を痛めてまでも公約をやるのですかと聞いたのです。お答えください。除雪について、これも再質問します。びっくりしました。1番目に、どのように声が届いたのかお聞きしました。先ほど答弁では、声は届いています。行ったところで、何かいろいろな懇親の場でも聞いたのですよね。もう一度聞きますが、直接言われているということなのでしょうけれども、それは市長、あなたの支援者だけの会合か何かではないのですか。私、正直に聞きます。それは支援者の方なのではないのですか。次に、2番目の質問。きめ細やかな除雪を掲げ続けますかと聞きました。そして、何かやはりわからないのだけれども、客観的な話が何もないですよね。そして、私はこうも言いました。実態が合わない、今の除雪が。そして、後援会の要望は聞くけれども、バスはとまりましたよねと言ったのです。市長が掲げる、もう限界なのですよ。もう一度、今、市民が困っている現実に合わせて、あしたからどうするのですか、具体的に。何度聞いてもわかりませんよ。今、困っているのですよ、市民の皆さん。それについてもう一度お答えください。それと私は、改善、言いっ放しではなくて、会派として解決策、代案を出しました。いろいろな形で総合システムを入れますかと言いました。今は無理ですというような言い方をされました。なぜですか。3年たったのですよ。何か不都合等がありますか。隠しているものでもあるのですか。入れればいいではないのですか。関連事業者、誰とは言いませんが、その方たちが困るのですか、オープンにすると。システムというのは、情報公開システムそのものを否定するということは、開かれた市政ですと市長は言っているのですよ。ですから、再質問について反論がなければ認めたと考えますけれども、どうですか。二者択一でないと、なかなか答えてくれないから。(「二者択一でも答えてくれない」と呼ぶ者あり)そして次に、高島漁港区の是正措置です。市長が顧問弁護士ということを言及したから、私が聞きます。私は、是正措置は原状回復しかないと聞いているのです。そのことで、市長が言ったのですからね、顧問弁護士と話したのですよね。そうすると、顧問弁護士というのは、あくまでも市の施策とか方針に対する法的なチェックをする人なのです。だから政策や方針をつくる人ではないと考えているのですけれども、それでは、原状回復という、我々が、議会側が示している案は、顧問弁護士に提示しましたか。そして、顧問弁護士はだめだと言ったのですか。できるではないですかと言っているのに、顧問弁護士に聞いたのですね、こんな簡単なこと。そして、この高島漁港区の再質問の2番目で、私は続けることを認めるのですかと聞いたのですよ。結局どうするのかわかりませんでした。もう一度言いますが、市が何もしないということは、聴聞とか言っているけれども、もう何カ月たっていると思っているのですか。違法状態を追認してしまっているのですよ。それで、簡単に聞きます。まだ待てと言っていらっしゃるのですか。これ、2番目です。いいですよ、まだ待てと言っていますというなら、それはそれでいいです。次に、この高島漁港の再質問をもう一つ。私たちは、もう仮定の話ではないと言っているでしょう。あえて聞きましょう。ということは、これはもう、ここまで延びたのは能力の問題ですか。それとも後援会を優先しているからできないのですか。二者択一でお願いします。そして、再質問、小樽港についてです。私はいろいろと質問した中で、第3号ふ頭を客船でやることはだめだとかと言っているわけではありませんからね。それで、今の機能を他の地区でやるとすれば、当然、ところてんというかドミノではありませんけれども、他を押し出していくことになるのですよ。第3号ふ頭でも、もう今そうでしょう。いいことやっていて考えなければならない。そこで大丈夫なのですかと聞いたのです。さらに聞きましたよね。例えば、指定保税地域を第2号ふ頭に持っていくとかと言いましたよね。開発ふ頭を中央ふ頭にしたら持っていくのですかとか、全体で青写真が完成しているのですかということを聞いています。そして、その説明では軽易な変更ということで、第3号ふ頭だけしかやろうとしていないのではないかとしか聞こえようがないのですよ。これだけ後背地を持っているのに。そして、要するに、今日まで、将来に向けて、一生懸命線引きをしてきたのですよ、小樽市頑張って。だから、なぜそれをとめるようなことをするのですかと簡単に聞いたのです。先ほど来、とめるわけではないと言っているみたいなのですけれども、それではこれが質問です。手続の中断とは、何のことですか。よくわかるようにもう一度お答えください。
答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)
中村誠吾議員の再質問にお答えをいたします。私が答弁したこと以外におきましては、各担当部長より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。私からは、まず除排雪の案件についての意見、支援者らの会合ではないのかという御指摘でありましたけれども、私が出席させていただいている会合、交際費のことも含めて公開しておりますというお話をさせていただいております。そのようなさまざまな会合や総会等の中でお聞きしているお言葉でございますので、支援者の会合という形でのものではございません。またその後、もう一つ、きめ細やかな除排雪について掲げ続けますかということと、それに基づいて後援会からの要請としての話があったかと思うのですが、私自身、これからもきめ細やかな除排雪、一歩ずつ改善を進めていって実現をしたいというふうに思っておりますので、掲げ続けていきたいと思っております。それに伴って、除排雪に対して後援会から言われているからだろうというお話がありましたけれども、後援会からの要請としては、1度も受けたことはございません。(「そりゃあそうでしょう」と呼ぶ者あり)(発言する者あり)(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 建設部長 上石明(建設部長は2019年2月まで)
中村誠吾議員の再質問にお答えいたします。初めに、市長の適格性の関係で、文書の返事がおくれたことで信用の失墜ではないかというようなことでしたが、まず中央バスからは、5月 23 日に文書を直接いただいております。先ほど市長からも答弁がありましたが、5月 31 日までという形、短い期間の中で、向こうからは、申しわけないけれども、こういう期日でということで文書をいただきました。私、文書の回答の中で、庁内でやりとり等していたのですが、どうしてもその期日内に間に合わないということで、こちらから中央バスに、申しわけないのですけれども、期日以内には提出はできないという形は事前に了承を得ているところであります。(発言する者あり)そういった面では、失墜をしたのかと言われますと、事前にそういった提出が間に合わないことは御連絡して了承を得ているという形なので、失墜にはならないのかなと考えてはおります。(「出張だからって言ったのかい、したら」と呼ぶ者あり)次に、除雪の関係ですけれども、まず先ほど中村誠吾議員からシステムの関係で御質問がありました。それで、我々としましても、昨年、除雪の管理システムをつくりました。まずこれに現在の各路線の状況は入力をしております。まずそういった中で、今、議員からも御提案がありました写真等の部分についても、写真の関連づけもできるという確認をしておりますので、まずは我々としましては、今、導入、完成しましたシステムを活用していくと。まずそこから始めていきたいと思ってはおります。あと1点、先ほど市民がもう限界で、市民が困っているので、まず何をするのかというような御質問がありました。これにつきましては、きょうも天候がいい中で、しばらく気温も上がってくるという中で、我々としましても、なかなかこの1月の状況と同じような除排雪はできるのかというのはなかなか難しいかと考えております。ただ、我々としましても、まず、しっかりと現場を確認して、その中で個々に何ができるかという部分は対応していきたいというふうに考えております。(「排雪か除雪しかないしょ、できること」と呼ぶ者あり)(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 産業港湾部長 中野弘章(産業港湾部長は2018年2月まで)
中村誠吾議員の再質問にお答えいたします。私からはまず、高島漁港区の是正措置の問題でございますけれども、是正措置につきましては、港湾法第 40 条の2に違反構築物に対する措置ということで、先ほど市長から答弁いたしました当該構築物の撤去、移転、もしくは改築、または用途の変更ということで法律に明記されておりますので、原状復帰、撤去すれば結果的には原状復帰にはなりますけれども、原状復帰という言葉自体はないものであります。ですから先ほど申しましたとおり、この四つのどれかを選ぶ形になりまして、原状復帰ということを弁護士に聞いたとか、そういったことはございません。それから、続けることを認めるのか、市が何もしないで追認しているのかということなのですけれども、この点につきまして、仮処分的な措置ができるかどうかについて弁護士に聞いたところでございます。建築基準法の場合は、仮使用制限とかそういう措置が法的に認められているところでございますけれども、港湾法のこの違反構築物に対する措置については、先ほど申しました四つの限定列挙以外の措置はとれないということで、仮処分等の使用禁止を命ずることはできないと、そういったようなことの見解を顧問弁護士からもらっているところでございます。ですから、認めるのかと、積極的に認めるわけではないのですけれども、今の時点で使用禁止の措置をできるかと言えば、法的根拠がないからできないということでございます。それからもう1点、仮定ではなくて、ここまで延びたのは、後援会を優先しているのか、職員の能力の問題かというところでございますが、別に後援会の方に遠慮して何かということは私どもありませんので、鋭意、担当の職員、努力してやってきたのですけれども、相手方に対する不利益処分ということ、それからこの行政手続法ということ、なれていないもので、一つずつ丁寧に総務部とも相談しながらやってきたので、ここまで延びてしまいました。ですから、そういう面でいけば、私たちがやはり遅かったのだと、2択で言えばということになりますけれども、遅くなってしまったのは、私どもの責任があるのかというふうに考えているところでございます。それから最後の、港湾計画のところでございますけれども、第3号ふ頭の整備につきまして議員がおっしゃっておられました、一生懸命線引きがされてきたというお話でございますが、それは平成 26 年の第3号ふ頭及び周辺再開発計画、それから 27 年の若竹地区水面貯木場及び周辺有効活用計画ですとか、港湾計画の改訂に向けた基本方針案とか、そういったようなものを指しておられるというふうに思っているところでございますけれども、決してこれらの作業の成果というのを、ないがしろにしようとは、私どもは思っているわけではございません。このうち第3号ふ頭につきましては、中村誠吾議員も御指摘されていましたとおり、港湾計画の軽易な変更によって、岸壁と泊地しゅんせつ、国の直轄事業で現在進めているところでございます。もちろん港湾計画の改訂につきましては、この第3号ふ頭だけではありませんので、この軽易な変更をもって港湾計画全体の改訂を行わないとか、そういうことはもちろん考えておりません。もともとこの第3号ふ頭の事業というのは、市の事業として行うべきものだったところ、国のクルーズ客船の振興策によって直轄事業となったものです。それで早急に事業開始できるように、市としても速やかにその機会を捉えて、軽易な変更という形をとったわけでございます。本来でしたら港湾計画改訂というところだったのですけれども、国の直轄事業にすぐ対応できるようにということで、軽易な変更という形をとらせてもらいました。その辺は議会にも御説明したところでございます。ですから、現状をきちんと分析して、小樽港の振興を目指した将来像と目標を描いて、港湾業界などから多くの御意見をいただいて、関係者の皆様と協議した上で、計画の改訂を進めていきたいということで、作業を一時中断したものでございます。繰り返しになりますが、これまでの取扱量の減少傾向に基づきまして、そのまま縮小傾向につながるのではなくて、先ほどもありましたフェリーなんかも新しいダイヤになりましたら、早速、平成 29 年の状況で、正確な統計数字ではありませんけれども、例えば、新潟航路の移出でしたら、もう4割方ふえているとか、そういったような新たな情勢もございます。そういったような新たな港湾を取り巻く情勢を、変化を見て、そして少しでも将来に希望が持てる港湾計画に向けて取り組みたいというふうに私どもは考えておりますので、そのための猶予としてこの期間をいただきたいというふうに考えております。それで中断ということでございます。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 財政部長 前田孝一(財政部長は2020年2月まで)
私から、新年度予算編成についての関係での再質問にお答えいたします。財政が厳しい中で公約を中断しないのかとのことでございますが、財政健全化に向けましては、歳出の削減というのは非常に重要でございます。ただ一方で、人口減少に歯どめをかけて、財政好転を図るような政策の展開というのも大切でありますので、公約の実現についても進めてまいるものであります。
答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)
答弁漏れ、大変失礼いたしました。先ほど建設部長からもお話がありましたけれども、こちらに書類が届いてからその間、相手方との調整の中で、時間的な猶予が難しいということでお話をしてきたところであり、相手方とそのことに対して理解をしながら進めてきたというところから、信頼失墜、信用失墜というところまでは至っていないのではないかと、私自身は認識をしているところでございます。(「してるから文書来てるしょ、何言ってんの」と呼ぶ者あり)(「答弁と違うでしょう、答えが」と呼ぶ者あり)(「何だそれ」と呼ぶ者あり)(「議長、17 番」と呼ぶ者あり)
再々質問 17番 中村誠吾
再々質問をします。私はどうしてもこの小樽市を倒すわけにはいかないので、気になりますから、予算にかかわって1点だけ再々質問します。私はこのまま財政を痛めてまでも公約をやるのですかと聞きました。それで、なぜなら、生意気なようですけれども、政治家というのは現在の現状の認識を基本に政策を考えていかなければならないのではないかと私は考えています。市長も政治家です。その公約というのは、3年前の選挙時で考えたものではないか。公約は3年前に考えたものですよね。これだけ状況が変わっているのです。3年前と今で財政状況に対する認識は変わっていないのかなと思っています。ですから、公約というのは、あくまでもできる範囲で丁寧に説明しながら進めていくものだと思っていますので、3年前想定していなかった、ふれあいパス 5,000 万円とか、子供の医療費も含めて、ベースがふえてしまっているのですよ、市長。そのことを悪いと言っているわけではないのです。でも、第二の夕張にならないための具体策を持っているのですよねと、あれば示してくださいと言ったのですよ。だから、方向性を示してくださいとも先ほど言いました。財政規律を守る、立て直すというのは当たり前なのだけれども、市長、本当にもう今、分水嶺なのですよ。もう枯渇するのですよ、財政調整基金。あなたがよかれと思って頑張ってやるのは、全部財政調整基金から出ていくのですよ。もうないのですよ。そこのことについてもう一度、認識、覚悟を話してくれませんか。
答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)
中村誠吾議員の再々質問にお答えをいたします。中村誠吾議員からは、3年前と認識が変わっていないのではないかという表現が、今あったかというふうに思っております。私は3年前のときから今と同じ危機感を持っているという意味では変わっておりません。(発言する者あり)今、中村誠吾議員から、そのベースについてのお話は、3年前から変わっているだろうということについては、私自身も認識はしているところでございます。そのような中で、もちろん財政の状況の健全化を図っていくために、先ほどもお話ししたような効率化、今までも進めておりますけれども、例えば、ふるさと納税の推進や遊休資産の売却、徴収一元化の税外収入に伴う徴収やエネルギーコストの削減、その他さまざま市役所の中において効率化やコストの削減等、いろいろ取り組んでいるところでございますが、残念ながらそこまでに至っていない現状ではあるというふうに思っております。ですから、引き続きそれについてしっかりやっていくとともに、現在、小樽商科大学と人口減についての分析もさせていただいておりますが、やはり少なからず、この人口減をとめていくための前向きな政策等も打っていかなければ、その人口減そのものがとまらないという状況で、先々においてもずっと負のスパイラルが続きかねないという懸念もありますので、それに伴う必要な政策については、しっかり打っていくべきことは打っていく。そのことも含めてバランスをしっかり見定めて、将来的に財政調整基金が枯渇をしないように市として努力をしていく必要性がある。このように考えているところであります。(「できないということですね」と呼ぶ者あり)