（1）名寄市の経済効果について／（2）新年度予算編成について

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

東川議員からは大項目で２点の御質問をいただきました。大項目１の小項目１は私から、小項目２は大学事務局長から、小項目３は産業振興室長から、大項目２は総務部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。それでは、大項目１、名寄市の経済効果について、小項目１、名寄市立総合病院の経済効果についてお答えします。初めに、１点目の救命救急センターの受入れ状況と対応についてお答えします。当院は、平成２７年８月１日に道内１２番目の救命救急センターの指定を受けて以降、２４時間体制で休むことなく救急患者の受入れに対応してきております。ドクターヘリは毎年４０件程度、ドクターカーは年に２０から４０件程度、救急車は毎年９００件前後受け入れており、患者数の内訳は市内が９００人、市外が９８０人程度の搬送実績となっております。さらに、夜間休日にウオークインで受診される患者数については、毎年８００人程度となっております。これらの利用に対応するため、通常時には医師３人、看護師４人、薬剤師、放射線技師、臨床検査技師各１人、事務的職員３人を当番制で配置し、連休や感染症が拡大したときの日勤帯には看護師を増員配置しております。患者数は減少傾向にあると分析しておりますが、当面はこの体制を維持していく予定です。次に、２点目の継続的な医師、看護師の確保と市内経済への波及効果についてお答えします。まず、医師については、研修医を含めて現在７２人で、毎年増減がありますが、７０人以上の体制を維持しております。これは、長年かけて若手医師の育成に資する取組を行ってきていることに対して派遣元の各大学医局の御理解もあり、一つの診療科も休止することなく、継続した診療を提供できる人数の派遣をいただけているものです。また、特定の専門分野においても出張医の定期的な派遣をいただき、少数の受診要望に対応できており、同規模自治体病院の中では非常に恵まれた体制にあることについて市民の皆様にも御理解をいただければと願うところであります。今後もまずは初期臨床研修医の確保に力を入れるとともに、新専門医制度に対応して将来の各診療科の専門医を育成することを中心的に取り組むことで医師確保を進めていきます。看護師については、全国の状況を見ますと看護学校の入学者数が２０１８年度をピークに約５００人減少して、２０２０年度は６万５８４人となっており、そのうち４年制大学の入学者が全体の４割を占めて過去最多となっていることから、今後は人数が減り、育成に時間がかかる状況となっていくことが想定されます。当院では、現在助産師を含め正職員で２９７人在籍しており、ここ数年は２０人以上の新規採用を行っておりますが、退職者も同数程度であり、基準は満たしておりますが、余力は少ない状況が続いています。また、新規の資格取得者は、育成にも時間がかかることから、現職の中途退職が減少するように看護部では多くの職員と面談を行いながら、人事配置の変更を毎月行っているところです。引き続き学資金制度を有効に活用しながら、養成学校との連携を継続して行うことで看護師確保に取り組んでまい令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号ります。なお、市立大学からの採用者はこの３年間で２４人で、来年度は９人を予定しています。今後もナースカフェなどの取組を継続して、採用につなげていきたいと考えております。一方、市内経済への波及効果についてですが、令和元年度決算での医師、看護師を含む職員全体の実質的な人件費総額は約４１億８００万円となっており、うち所得税、住民税の控除額が約４億９００万円で、大型の耐久消費財を除く一般的な例月の消費支出では年間１５億円程度が見込まれるのではないかと見ています。市内での消費割合については、調査実績がないため推定できておりませんので、御理解願います。人件費以外の病院事業としての経済効果としましては、収益的支出の診療材料費で約１２億０００万円、給食材料費で約０００万円、その他経費では約２億０００万円ほどが市内事業者への支払いとなっています。さらに、医業外費用と資本的支出の建設改良費で０００万円ほどがありますので、総額は約１７億０００万円となっています。次に、３点目の北北海道の地域医療を継続していくための課題についてお答えします。二次医療圏内に限らず、人口の減少は予測を超えるものがあり、道北の自治体においては厳しさを増す財政状況の中で、負担の大きい医療提供体制の在り方について再検討を進めている自治体が複数出てきています。特に民間医療機関が少なく、ほとんどが公立の医療機関であることから、地域住民に対して受療機会の公平性を保つことと他の行政施策とのバランスが取れなくなってきていると感じています。今後最も懸念されることは、地域で救急医療を受けられなくなることにあると考えています。このような状況下で、市立総合病院では唯一の急性期機能を維持するために、役割の分担と連携の広域化を進めてきています。具体的には地域で令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号のかかりつけ機能を維持していただくことで当院への外来の集中を抑制し、しっかりと急性期医療を担うことができる環境を保つことが必要で、そのためにＩＣＴ技術の積極的な導入により遠隔での診療支援を行うとともに、さらに当院からの医師派遣を行うことで地域で頑張っていただいている医師の負担を少しでも軽減し、回復期、慢性期の受入れ態勢も維持していただくことが大切と考えています。このほかにも働き方改革への対応が進められる中では、医療機能の集約と分担がさらに進んでいくものと見ています。今後も地域医療構想の調整状況や国が目指す方向性などについて随時情報収集しながら、地域としての考え方をまとめていく役割を担っていきたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市立大学事務局長 丸箸啓一（市立大学事務局長は2021年3月まで）

私からは、小項目の２、名寄市立大学の経済効果についてお答えいたします。初めに、１点目の４大化以降の入学者及び地元への就職者の実績についてお答えいたします。平成２８年度に社会保育学科が開設され、現在の１学部４学科の体制となりました。現在の４学科となった平成２８年度以降の入学者の状況についてですが、平成２８年度が１９６名、２９年度が１９３名、平成３０年度が１９５名、３１年度が１９７名、令和２年度が１９９名となっており、いずれの年度におきましても各学科とも定員を満たしております。次に、名寄市内への就職者の実績についてお答えいたします。社会保育学科につきましては、平成２８年度に開設されておりますので、平成２８年度から３０年度までは栄養、看護、社会福祉学科の３学科の実績であり、令和元年度から４学科の実績となりますので、御了承願います。平成２８年度は２０名、２９年度が７名、３０年度が１４名、令和元年度が１９名となっており、４年間で６０名の卒業生が地元名寄市内に就職しております。次に、２点目の大学生の地域との関わりと経済効果についてお答えいたします。初めに、コミュニティケア教育研究センターの果たしている役割と具体的な活動についてですが、コミュニティケア教育研究センターは北海道、特に名寄市を中心とした道北地方における保健、医療、福祉、教育等の充実発展と地域産業の振興に住民と連携して取り組み、教育研究の発展に資する地域貢献を図ることを目的として平成２８年４月に設置されました。大学と地域との橋渡し拠点として、教育、研究、地域交流の３つを柱として活動しております。教育に関する活動では、大学の有する知的財産を活用し、ケア専門職等の継続教育やスキルアップを目的とする研修やセミナー、対象を特定せず、広く市民の生涯教育に資する市民公開講座を行っております。研究に関する活動では、地域における課題発見、課題解決に取り組み、地域貢献に資する研究事業を課題研究と称して学内で公募し、採択したものに研究費を配分し、研究活動の推進を図っております。毎年１０件前後を採択しておりまして、内容は保健医療福祉、保育、教育、産業振興、地域活性化などに関するもので、地域課題の解決に向けた具体的提案につながる研究を行っております。地域交流に関する活動では、学生ボランティア依頼の受付や学生への情報提供を行い、学生が地域で活動する際の支援を行っております。また、名寄市をはじめとする関係団体との共催により、学生スタッフが中心となって子ども食堂、子供の学習支援、居場所づくりを行うなよろ子ども支援プロジェクトを開催しております。このほかＮスポーツコミッション主催のＮスポ健康ステーションや名寄市社会福祉協議会主催の市民ボッチャ交流大会など、地域の関係機関との連携事業も行っております。今年度は、新型コロナウイルスの影響により予定していた活動がなかなかできておりませんが、今後も名寄市立大学の社会連携、社会貢献の基盤を整備充実させるとともに、地域と大学との教育、実践、研究の橋渡しの拠点として、教育研究活動のさらなる充実を支えてまいりたいというふうに考えています。次に、市内の各企業に働き手としてアルバイトをしている学生の実態についてお答えいたします。学生のアルバイトの状況につきましては、隔年で実施しています学生生活実態調査において定期的に調査を行っており、昨年度実施した調査結果では約８割の学生が定期的にアルバイトを行っておりました。本年６月に緊急に実施した生活状況に関するアンケート調査において経済的に影響があった項目では、バイト収入が減った、バイトがなくなったと回答した学生が最も多かった結果でありました。４月からアルバイトを行う学生については、原則大学に報告してもらうことになっておりまして、現在のところ約４００名の学生からアルバイトの届出がございます。この届出数から見ると、通常と比較して約４割程度のアルバイトが減少しているというふうに思われます。次に、３点目の当面の目標と課題についてお答えいたします。今年度から令和４年度までを名寄市立大学の将来構想における中期計画期間と定めておりまして、学内における内部質保証推進委員会において中期実施計画の策定作業に取り組みました。その概要としては、前期実施計画策定時に立てられた内容を基本的に引き継ぎ、加えて２０１８年度に大学認証評価で指摘された課題や２０２０年以降の新型コロナウイルス感染症対策として必要となる事項を新たに盛り込んでおります。また、大学院設置の検討についても中期実施計画期間中に集中して行うこととしました。中期実施計画における充実強化する事項として、３つの点を掲げています。１点目は、新型コロナウイルス対策として、感染症の状況によっては全ての授業を遠隔で行うことが必要であることから、双方向のオンライン授業等を実施するための通信令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号環境やパソコンの整備など学習環境の整備充実を図ることに加え、環境が大幅に変更することによる学生へのストレスなどに対応するための健康サポートセンターの相談機能の充実です。２点目は、研究、社会連携、貢献、管理運営、質保証に関する重点強化としては、研究の活性化を図るために外部研究資金の獲得を目指して、研修や研究活動を支援する組織の設置を検討しています。社会連携、貢献については、認証評価でも高い評価を受けたことから、コミュニティケア教育研究センターの広がりを持った活動を推進する。自己点検評価としてＰＤＣＡサイクルの実効的な取組を行い、教学マネジメント指針を基に自己点検評価の活動を推進していくこととする。３点目は、教育学生支援の充実として、体系化されたカリキュラム、授業評価の活用による教育改善などのさらなる取組を進めるとともに、少子化が進行している環境下において志願者の安定的確保について引き続き強化する。また、学習環境のハード面での整備が進んだことから、これらハードを有効活用するソフト面に重点を置いて整備を進める。以上の重点事項を当面の課題と目標に据え、将来構想を推進してまいりたいというふうに考えています。また、名寄市立大学将来構想中期実施計画について、年内に計画書を議員の皆様に配付したいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

私から小項目の３、持続可能なまちづくりの推進に向けてについてお答えいたします。本市では、新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策として、市内中小企業の資金繰りを支援する融資制度の創設、市内経済の回復を図るための消費喚起を目的としたプレミアム付き商品券事業への２度にわたる支援を行いました。公平感とスピード感を重視した支援として、本年５令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号月から６月末まで申請受付を行った事業継続支援給付金は、国の持続化給付金や北海道の休業要請への協力に対する支援金を受給しても申請可能であり、４７６事業者に５７２万円を給付いたしました。続いて、影響が大きい業種を重点的に支援することとして、本年６月から９月末まで申請受付を行ったがんばる中小企業応援給付金は、４９６事業所に１億９８３万０００円を給付いたしました。本年度に入り数件の廃業はありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響であるとは確認されていないこと、また現時点で給付を受けた中小企業者等から倒産や廃業が確認されていないことなどから、中小企業等の事業の継続を支援する、回復を応援するという給付金の目的に一定の効果があったものと考えております。産官金連携なよろ経済サポートネットワークにおきましても、各金融機関から市内中小企業等に使い勝手のよい制度融資や２段階の給付金など速やかな経済対策について高い評価をいただいており、市内経済の下支えに寄与したものと認識しております。一方で実質無利子、無担保の制度融資により確保した資金が今後途切れる可能性を懸念する意見もありました。さらに、経済対策の一つとして本年６月に名寄市中小企業振興条例施行規則を一部改正し、補助基準の拡充、緩和を行いました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済状況において中小企業の積極的な投資を後押しし、地域経済の持続を図ろうとするものです。本事業については、アフターコロナ、ウィズコロナを意識した市内事業者の投資意欲を後押ししたことで、これまでにない多くの申請をいただいていることから、本定例会初日に１億円の追加の補正予算を議決いただいたところです。国においては、追加の経済対策を盛り込んだ第三次補正予算案が昨日決定されました。本市におきましては、市と名寄商工会議所、風連商工会と連携して、市内の各業界団体と個別に意見交換を行い、状況把握に努めているところでありまして、こうした現場の声に耳を傾けながら、新型コロナウイルス感染症の状況、国の第三次補正予算や道の施策、市の経済状況などを注視しつつ、長期化することを視野に入れながら、適宜必要かつ持続可能な対策を講じてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

私からは、大項目２、新年度予算編成について申し上げます。初めに、小項目１、令和３年度予算の概要についてと小項目２、令和３年度予算の重点施策について、関連しますので、一括して答弁させていただきます。令和３年度の予算編成については、１１月２日付で各部局に市長訓令及び予算編成資料提出についての事務連絡を周知いたしました。令和３年度の歳入におきましては、新型コロナウイルス感染症の市税収入への影響や地方交付税の合併算定替え特例措置の終了、国勢調査の結果による影響も危惧されているところであります。一方、歳出では、社会保障施策に要する経費の増加や老朽化が進む公共施設及び公共インフラへの対応など、本市の財政運営には多くの課題が山積しており、決して楽観視できる状況ではないと認識しております。このような状況から、令和３年度予算編成に当たっては、ウィズコロナ、新しい日常に向けた事業に取り組むこと、総合計画や総合戦略の具現化に取り組むこと、一般財源収入の減少を十分認識し、事業の選択と集中の徹底に取り組むこと、将来にわたって持続可能で健全な財政運営に努めることの４点を基本的考え方とし、全職員一丸となって予算編成に当たるよう指示があったところであります。令和３年度予算に係る事業につきましては、現在編成作業中であり、現段階では申し上げることはできませんが、予算査定においてしっかり議論を行ってまいりますので、御理解をお願いします。次に、小項目３、令和３年度予算編成で懸念される課題について申し上げます。新型コロナウイルス感染症につきましては、全国、全道的な拡大による経済への影響などから、本市においてもこれまで様々な事業を展開してまいりました。令和３年度予算におきましても１１月２日付の市長訓令において４つの基本的な考え方の一つとして、新型コロナウイルス感染症の先行きが見通せない状況であり、市民生活及び経済活動への備えを最優先とし、国、道の動向に注視しながら、ウィズコロナ、新しい日常に向けた事業に取り組むことと指示があったところであります。全国的に感染者が拡大し、いつ誰が感染してもおかしくない状況となりました。議員お話しのとおり、令和３年度の予算編成における課題の一つとして新型コロナウイルス感染症対応が挙げられますが、今後の動向はいまだ不透明でありますので、本市の経済がどう推移していくのか十分に注視し、必要と判断した場合はスピード感を持って事業を展開していく必要があると認識しており、その際には財政調整基金の活用も検討していく考えでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

医師、看護師の人材育成というところでございますが、人材確保ということです。確保のところにつきましては、やはり病院としてどういった医療をやっているか、これが医師については一番大事になってくるということでございます。それと、当院にしっかりと指導できる医師がいて、若手の医師が新たな専門医制度の中で専門医の資格を取得することが可能であるということが今後若手の医師を集めることができる病院のこれは条件となってきてしまったということでございます。そのためには救命センター等を維持していく上におきましては、救急科含め全科の先生方が緊急対応できる体制を整えるということが必要になってきますが、当然若手の医師がたくさんいなければ回らないということにもなっています。ということで、当院では初期研修医から一生懸命集めるために、最近ですと大学５年生以下でもう病院見学に来ますので、その段階から当院の研修医の募集に入っているということもやっています。令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号それと、人材育成の部分では、これまでも学会ですとか職能団体の研修に積極的に参加をさせて研さんを積んでいただくというようなことで、最新の情報、技術の習得に支援を行ってきているという状況にございます。今後もここの部分はさらに強化をして、他の病院と競争できる力を保ち続けることが必要だというふうに考えております。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

現有１９の診療科の部分でございますけれども、これにつきましては大学の医局の毎年の人事ですとか、それから一部の診療科では開業の先生が続出して、医局の総人数が減ってきたというようなところもありますので、その年々でどのような先生を異動として派遣していただけるかということについては、毎年相談をさせていただきながら配置をしていただいているというところにはございます。ただ、現状この部分来年度においても欠けることはないのではないかというところの情報は入っているところでございますので、継続可能かというふうに考えております。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

御案内のとおり、広報のほうで御案内をさせていただいたところでございますが、１１月１６日から９時から１０時まで、予約制ということで発熱外来をやっています。発熱外来につきましては、それぞれの自治体でそれぞれの病院が大体は開設していただいているのが１か所ぐらいはあるというような状況にあります。ただ、これはほかの病院のほうにもこういった形ではやっておりますということは御案内をしておりますが、医療圏全体に対してこのような形でやっていますという部分につきましては、ホームページのみというような状況にございます。現状１日当たり１０人未満ぐらいの利用という状況です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

開業医の誘致の関係の御質問でございます。議員からありましたとおり、なかなか具体的なところで進んでいないような状況であります。ですから、当面は医療関係の新聞だったり、そういった雑誌等に広告で掲載をしながら、全国にそういった誘致活動を進めている部分は知らせながら誘致活動に取り組んでいっております。また、市立総合病院からそういった何か情報がないかも連携を取りながら進めていますが、なかなか厳しい状況にあります。そういった面でも今後また何か有効的な取組方法等あれば見直しをしながら進めていきたいと思います令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号けれども、今後もいろいろ情報収集しながら進めてまいりたいと思います。以上です。

答弁　市立大学事務局長 丸箸啓一（市立大学事務局長は2021年3月まで）

大学、保健福祉学部総体の割合でお知らせしたいと思いますが、道内、道外につきましては、道内が６割から７割、道外が３割から４割の入学と、それから在籍の割合だというふうに捉えております。それから、就職地域でありますが、大体出身割合と同様でありますが、若干北海道内に残る学生が５％から１０％総体で比率にして出身区分から増えます。よろしいでしょうか。

答弁　市立大学事務局長 丸箸啓一（市立大学事務局長は2021年3月まで）

在学生については、４学年でおよそ７８０名、それから教職員ですとおおよそ１２０名で、合わせておよそ９００名というふうに捉えています。学生さんについては、１か月当たりおよそ１０万円の生活費というふうに考えますと、教職員もそれで併せて考えると、１か月掛ける１２か月掛ける１０万円というふうに考えると年間１０億０００万円程度の支出、単純な計算でありますが、そういった試算数値となります。

答弁　市立大学事務局長 丸箸啓一（市立大学事務局長は2021年3月まで）

設備に関しては、議員おっしゃるとおり、図書館、それから５号館というふうに整理がついているというふうに考えております。当面大きな施設設備への課題というのは、現状では校舎、学内的には捉えていないというふうに考えています。

答弁　市長 加藤剛士

平成１８年に４年制大学として新たに開学をして、今期で１５期生目と。およそ５００人の入学生を迎えて、６００人の卒業生を送り出しているということであります。今お話あったとおり、北海道外からも相当数名寄の大学に来られて、そして一定の割合で北海道にも定着をしているという地方創生の効果もうちの大学は有しているし、加えてかなり小規模の地方都市、自治体にその人材を送り出しているという意味では、特に道内の自治体を中心に私もいつも感謝をされますし、内外から非常に卒業生の社会での活躍に高い評価をいただいているなということを実感をしているところであります。さらに、名寄という小さなコミュニティーの中で地域が学生を育て、そして学生も地域にいい影響を与えるという好循環、名寄の大学ならではの取組が大きな魅力であり、そしてまた多くの学生が名寄に来てよかったなと、そしてそのよさをばねにまた全国で、あるいは全道で活躍していただいているということで、名寄市立大学のプライオリティーというのがかなり高まってきているのも大きな成果ではないかというふうに思っています。今後のことということでもお話がありましたが、１８歳人口が年々減少していく中で、大学間の競争はますます厳しくなっていくということはありますが、一方で地域に根差していくという大学の特徴は変わりありませんし、またそうした地域に密着しているという魅力は今後とも増していくのではないかというふうに考えています。先ほど将来ビジョンのお話もいただきましたけれども、現在新しく本年度から着任をされている野村学長の下でこの中期の実施計画を練り上げているということでありまして、ぜひそうした野村学長を中心とした実施計画も市としてしっかりと後押し、バックアップをしていきたいというふうに考えています。そのことによって、さらに大学の魅力を高めていけるように市としてもしっかりと目配りをしていきたいというふうに考えているところでご令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号ざいます。

答弁　副市長 橋本正道

午前中の答弁の中でもありましたけれども、産業振興室のほうでそれぞれの業界のほうといろんな意見交換させていただきまして、様々な状況が今浮き彫りになってきております。今その分析をしている最中と。それから、それに併せて昨日国の三次補正が出てきたということであります。なおかつ今までの流れから令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号いきますと、この三次補正で出てきている財源を活用、あるいは総務部長のほうから答弁ありました財政調整基金、様々な財源をうまく有効に活用して、これはある程度スピード感を持った対応が必要だなというふうには認識しているところです。臨時議会というお話もございましたけれども、いろんな角度から有効な方策を取って、なおかつ予算のほうまで踏み込みますと恐らく令和３年度予算、当初予算でなくても補正の中でも幾つかのポイントになる時期が来るのではないかと思っておりますし、それは従前私のほうの答弁でもさせていただいているところです。今の時点に絞りますと、この年末年始、書き入れどきであるにもかかわらず稼げないという業界があるのは間違いないところでありますから、ここについては分析を早め、できるだけ早く何らかの制度設計をした上で、またいろんなところで御相談させていただければと思います。よろしくお願いします。