当別町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月15日
（1）町の農業政策について／（2）コロナ対応について／（3）現行の健康保険証の廃止について／（4）通院困難者の送迎サービスについて／（5）風力発電について
2023年9月15日、当別町議会の一般質問で、芳形幸夫議員が「町の農業政策について」「コロナ対応について」「現行の健康保険証の廃止について」「通院困難者の送迎サービスについて」「風力発電について」について質問し、町長 後藤正洋が答弁しました。
- 質問者
- 芳形幸夫 議員
- 答弁者
- 町長 後藤正洋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 芳形幸夫
議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をいたします。日本共産党の芳形幸夫です。よろしくお願いします。初めに、当別町の農業政策について伺います。水田活用交付金の畑地化申請で１次採択を受け、２次採択に向けての町の農業政策についてであります。第１に、６月定例会の一般質問で私は農業者の現況、状況を知ることができました。畑地化申請の１次採択を受け、この秋にと思われる２次採択に向けて改めてどのような見通しを想定しているのか、町の考えを伺います。第２に、当別町の基幹産業である農業において、国の求める畑地化への要望に応えて畑地化申請を行い、１次で不採択となった農業者への支援策、対応策をどのように考えているのか伺います。次に、コロナ対応について伺います。当別町のコロナ対応について、感染状況の把握と医療機関、介護施設、教育機関に対して情報の共有の徹底についてです。当別町民の命の安心、安全を確保してくれる医療機関においてコロナ感染者の発生が毎日であり、増加傾向と聞いています。札幌市の平均患者数は19.69人で前の週に次ぐ多さ、江別は35人、千歳は25.88人と多く、流行していると新聞報道されています。感染対策が緩和されているので、収束に時間がかかるとも言われている中、当別町におけるコロナ感染状況の把握方法と医療機関、介護施設、教育機関への感染情報の周知徹底及び町民への予防周知徹底について町の考えを伺います。次に、現行の健康保険証の廃止について伺います。多くの国民が反対や不安を訴える現行の健康保険証の廃止について、国民の声に寄り添う継続こそが最善と思います。共同通信社の世論調査で、現行の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一体化する政府方針への賛否を年代別で見ると、延期するべき、撤回するべきが60代以上で81.8％、40代から50代は70.9％、30代以下は77.2％とマイナンバーをめぐるトラブルが相次ぎ、保険証廃止の反対論が根強い現状が裏づけられた形と報道されています。トラブル多発防止ということと、強制でなく任意という重要な観点から見て、読売新聞、産経新聞でさえもマイナンバーカード問題は慎重にと報道されています。多くの国民が現行の健康保険証については継続の声を上げているところであり、町の考えを伺います。次に、通院困難者の送迎サービスについて伺います。高齢化が進み、移動方法に不便な通院困難者が増えています。通院に伴う交通費の負担軽減についてです。お年を重ねると膝が痛いとか、腰が悪いとか、体中の至るところに痛みが出てくるようです。私も同様です。病院が遠い方は家族が共に暮らしていれば車で病院、いなければタクシーで通院となるのではないでしょうか。物価高騰が続き、年金削減という厳しい毎日の中で病院にかかる費用をやりくりしていると聞きます。移動方法に不便を伴う通院困難者に対して、移動サービスの提供か移動費の助成はできないものでしょうか。例えば通院にタクシー料金の一部助成などはいかがでしょうか。町の考えを伺います。最後ですが、風力発電問題について伺います。風光明媚な当別町に風力発電建設問題が起きて３年が経過、これまでの経緯や経過を踏まえ、今後の町の対応についてです。第１に、上当別から弁華別の山の峰に大型風力発電12基の建設計画があり、配慮書縦覧から３年が経過。私たちの暮らす当別町は札幌の隣町、交通の便、豊かな自然、のどかな田園風景、プラスして当別町独自の住宅助成金により人口が増加。ところが、12基も並ぶ大型風力発電は健康問題や緑豊かな当別町の自然破壊などの問題があり、多くの当別町民は建設反対の声を上げています。改めて町の見解を伺います。第２に、当別町民の多くが反対の声を上げているにもかかわらず、ここにきて事業者は大型風力発電の建設計画を進めようとしています。風力発電を考える当別町民の会は７項目の質問と説明会開催を２度にわたり要請を行うも、いまだに回答はありません。子会社解散、国道利用計画法違反、説明会議事録削除など疑念が多く、事業者への不安や不審が拡大しています。町の見解を伺います。以上、私の１回目の質問です。よろしくお願いします。
答弁 町長 後藤正洋
芳形議員の一般質問にお答えをいたします。初めに、畑地化促進事業の２次採択の見通しについてのご質問でありますけれども、畑地化促進事業の２次採択につきましては、国から１次採択で採用されなかった農業者を対象に本年秋に予定されている２次採択に向けて保留扱いとする旨の通知があったところであります。現時点では１次採択の通知は届いておらず、見通しを立てることは困難でありますけれども、町、農協等で組織いたします当別町農業再生協議会においては、２次採択後に円滑に事業を進められるよう地域における合意が確認できる資料作成などの要件確認の準備をいたしております。次に、１次不採択者に対する町の支援策、対応策についてのご質問でありますけれども、町といたしましては､畑地化に取り組む農業者が安心して営農できるよう国で十分な予算を措置していただき、畑地化促進事業を活用できることが重要だと考えております。町では畑地化に取り組む農業者が十分に支援を受けられない状況を受け、８月２日、ＪＡ北いしかりと当別町で農林水産省を訪問いたしまして、１次採択で採択されなかった農業者が非常に困惑をしているという状況や、今後畑地化を考えている農業者が見通しが立たず不安を抱いている状況など、当別町の現状を直接伝えるとともに、必要な予算を早期に確保してほしいことなど強く要望をしてまいりました。また、北海道議会の議論ではオール北海道で課題の把握や対応策の検討を進めるとしていることから、町といたしましては引き続き関係団体、機関との連携を図りながら持続的な農業が展開されるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、コロナ感染状況の把握方法と情報の周知徹底についてのご質問でありますけれども、感染状況の把握につきましては新型コロナウイルスが感染症法上の５類に移行後、全数把握から定点把握に変更となり、市町村ごとの感染者数のデータがない状況となっております。定点把握につきましては、道内30か所の保健所単位で１週間ごとの感染者数が公表されており、現在においてはこの数字が地域の感染状況を把握する唯一の情報となっております。したがいまして、ご質問にありました医療機関、介護施設、教育機関については北海道が公表する定点把握のデータによりそれぞれの機関が対応することとなります。また、町民への要望に関する周知につきましては、広報紙やホームページを通じて継続的に行っております。次に、現行の健康保険証の廃止についてのご質問でありますけれども、一連のマイナンバーカードに関する報道から不安をお持ちの町民もいると感じておりますが、今年の６月定例会で同様のご質問を受けた際にお答えしたとおり、法の趣旨に従って粛々と事務を執行していくのが我々行政の立場であります。健康保険証の廃止後も病院を受診する際に町民の皆様が混乱することがないように国において十分な協議、検討をされた上でその結果が示されると考えておりますので、それに基づき事務を進めてまいりたいと考えております。次に、移動方法に不便な通院困難者に何らかの移動サービスの提供及び移動費の補助を要望するとのご質問でありますけれども、公共交通による移動手段がない地域にお住まいの皆さんには不便があると認識をしておりますが、町は福祉分野において医療機関誘致を優先して進めていることから、新たな移動サービスの提供やタクシーチケット等の移動費補助については、対象者の基準を定めることの困難さや、町全体の施策の優先度、予算規模から現時点では難しいと考えております。次に、西当別風力発電事業につきまして町の見解をということでありますが、これまでも議会での一般質問で答弁してきましたが、事業者の説明会での対応、その後の質問や要望に対する不誠実な対応などを踏まえ、環境アセスメントにおける方法書の町の意見として地域住民の合意形成が極めて不十分であることから、本事業が環境アセスメントの次の段階に進むことは許容できないとはっきり申し上げております。また、町議会も町民の皆さんからの請願、陳情を受け、地域の合意が得られるとは思えず、当該事業は進めるべきではないとの意見が全会一致で採択されているところであります。しかしながら、現行の法律では町は建設を中止させる権限は持ち合わせておらず、許可権者が国であることから引き続き地域の声、議会の意向、法改正の必要性など、国や道にしっかりと届けてまいりたいと考えております。以上、芳形議員の一般質問に対する私からの答弁といたします。
質問 3番 芳形幸夫
ご答弁いただき、ありがとうございます。早速ですが、農業施策についての先ほどの農業者の１次採択から２次採択に向けて、予想の中での難しいという状況、その中でも答弁をいただきました。また、その中に併せてもいただいて、先ほども答弁にありましたように、町と町内の農業団体お二方が農水省に赴きお話をなされたという答弁もいただきました。これはやはり農業者さんにとっては心強い対応であると思います。そういうことの中で提案と言っては失礼なのですが、やはり今将来に不安を抱く方が多い農業者の方の中にあって、農閑期に農業者の方々と町の農務担当の方々で意見交換の場を開いていただき、相互の意思の疎通を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
質問 3番 芳形幸夫
ただいま提案という形が質問という形とは違うということで指導をいただきましたので、改めて今のことについては取下げさせていただきます。失礼いたしました。次に、コロナ対応についてなのですが、コロナ対応について先ほど広報紙、ホームページで周知徹底を図っているということの回答をいただきました。その中にあって、やはりホームページ、広報紙でも多様的にその感染情報の予防への周知徹底が十分であるのかというのがちょっと幾分徹底されていないのではないかと思いまして、これも併せてホームページ等を利用しない方、広報紙を利用しない方についても別な形での町内会の回覧板、広報課での周知というのがどうなのかなということを思い、意見を伺いたいと思います。
答弁 町長 後藤正洋
芳形議員の再質問にお答えをさせていただきます。先ほど答弁をさせていただきました周知についてのご質問だったと思いますけれども、広報紙やホームページを通してというふうに継続的に現在でも行っているということで報告をさせていただきましたが、それが十分であるのかということと、それからホームページを閲覧できない人に対してどうするのかという趣旨かなというふうに思っております。そういった点では、今回２類から５類に変更になったという点では、状況を正確に把握することが町としては困難となりましたので、基本的には広報紙は一応全戸配布を町内会のほうを通じてそれぞれのお手元に届くという前提でいろいろと周知をさせていただいております。特に町としてお願いをしたいことは、感染の基本的な所作といいますか、手洗い、うがいですとか、人混みの多いところ、ソーシャルディスタンスを取れないようなところで懸念がある方はマスクをしていただくですとか、あるいはそういった場所を避けていただくですとか、そういった個々の対応になるということに周知をしていきたいというふうに思っておりますし、状況を正確に把握できない中で町としてしっかりとした対応をするということ自体が、この５類になったということで町としてできない状況にあるということはご理解をいただきたいというふうに思います。以上です。
質問 3番 芳形幸夫
ありがとうございます。なかなかこの周知徹底というのは厳しいという状況は私も多分に分かります。ただ、やはりこういう感染状況に係るというのは高齢者、それから生活弱者も含めて子どもの方であるとか、その方へのということになると家族も全体で予防周知に徹底していかないとならないというのは分かりますが、できればそこのところを回覧板等についてもやはり細かなところで、以前町長のほうが発信していただいたＡ４紙のほうの今こういう状況にあります、当別町でもこういう状況にありますというところのほうの徹底をお願いして、この質問は以上で終わらせていただきます。次に、健康保険証の廃止について伺います。先ほども町長の答弁により、法の趣旨に従い粛々と進めるということなのですが、私たちの視点からするとやはり反対者、延期すべき、撤回するべきが60代以上で81.8、40代、50代で70％、30代以下は77.2％、昨日のＮＨＫ世論調査でも年代別ではないのですが、朝のニュースで健康保険証の廃止についての反対の回答はという、70％と報道されています。やはりふだん過半数以上を占める多くの国民の声が70％なり、80％の数字となって表れていると思います。この辺も国や道に対して要望を徹底していただきたいということをお願いしたいと思います。その点については、いかがでしょうか。
答弁 町長 後藤正洋
芳形議員の再質問にお答えをいたします。マイナンバーカードに関するご質問でありますけれども、先ほどもご答弁させていただきました。今状況的には手続上の問題ですとか、あるいはマイナンバーカード作成上のいろいろな問題が提起をされておりますけれども、国としてはデータ駆動型の社会をつくるという前提で今回マイナンバーカードを導入して、デジタル社会の基礎をつくっていこうということであろうというふうに思っております。そういった点では個人情報の保護ですとか、いろいろな部分の課題は解決をしていっていただけるというふうに思っておりますし、そのことが国民に向けてのサービス向上につながっていくというふうに私どもは思っておりますので、そこを見極めながらしっかりと国の方針に基づいて行っていきたいというふうに思っております。以上です。
質問 3番 芳形幸夫
ご指摘ありがとうございます。また、今ご答弁いただいた内容についても国の進める施策の中でのデータ管理上からということの意味も含めて、私たちの思いというのはやはり現行の健康保険証の廃止については反対という立場からの質問とさせていただきました。この質問は以上で終わります。次に、通院困難者の送迎サービスについての先ほどの答弁のほうからいただきますと、対象者基準等いろいろなところの視点から考えると難しいという答弁をいただいています。できますれば他市町村でも一部助成など通院困難者の違う視点ですが、回数券などの対策がなされていると確認していますので、やはり通院困難者等への町の独自のサービスを打ち出していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 後藤正洋
芳形議員の再質問にお答えをさせていただきます。先ほども答弁をさせていただきましたけれども、現時点で福祉の在り方等に対しましてはいろいろな要望がありますので、優先度ですとか、町の政策としての優先度を考慮した中で予算を決めていっており、その予算を今年度の予算につきましても議会の皆様にもご了解をいただいて、承認をいただいて執行させていただいているところでもございます。先ほども申し上げましたけれども、町全体の施策の優先度、予算規模から現時点では難しいというふうに考えておりますので、その辺を見極めながら今後検討はしてまいりたいというふうに思っております。以上です。
質問 3番 芳形幸夫
ありがとうございます。ますます、今国が進めている中でもやはり福祉だとか暮らし、教育に関するものが十分ではないという観点から質問させていただいて、難しい対応を私たちのほうは求めていると私たちも確認しています。その中で、やはり町民の弱者への支援等を要望させていただきたいというふうに質問とさせていただきました。この質問については以上となります。次に、風力発電問題について伺います。１項目めで先ほど方法書の意見について環境アセスメント、次の段階は踏み込ませないというような強い意見が聞かれたような気がします。やはりこの風光明媚な当別町に本当に12基の風力発電が必要なのかどうか。住宅助成金などにより人口が増加しているところに風力発電による健康被害、自然破壊等の問題はやはり私たち町民の会も声を上げていかなければなりません。その中において再度お聞きしたいのですが、経緯や経過を踏まえて改めて答弁をお聞きしたいのですが、国や道に町民の声を届けていくということを伺っています。また、当時の経済産業大臣からも地域住民の理解を得ながら進めることが重要という回答もあるように、町民の声の大切さ、地域住民の理解の大切さということで、繰り返し同じお答えになるかもしれませんが、その観点からの町の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 後藤正洋
芳形議員の再質問にお答えをさせていただきます。先ほど風力発電につきましては、経緯、経過も踏まえ、それぞれ陳情が出ている中身、あるいは議会の決定等につきましてもお話をさせていただきました。町として対応できること、できないことという点でも一部お話をさせていただきましたけれども、思いといたしましては芳形議員の思いと私はイコールだというふうに思っております。ただ、町としてそのことが表明できる、できないということもありますので、そういった点では先ほどの答弁の趣旨を十分に理解をしていただければというふうに思います。先ほども申し上げましたけれども、地域の声ですとか、議会の意向ですとか、あるいは法改正の必要性ですとか、これは山林が実際に買われているという問題に絡んできますけれども、国や道にしっかりとそのことをもう既に訴えていますけれども、引き続き訴えていきたいという意思を表示させて答弁をさせていただきましたので、その答弁の趣旨をご理解をいただければと思います。以上です。
質問 3番 芳形幸夫
再答弁は不要ですが、今改めて町長の見解をお伺いさせていただきました。それがやはり私たち風力発電を考える当別町民の会にしても大きな力となりますので、答弁の内容を十分にこちらのほうも勉強させていただきます。以上で私の再質問を終わります。ありがとうございました。