（1）安倍晋三元首相の「国葬」について／（2）旧統一協会と町政との関りについて／（3）新型コロナウイルス感染症対策について／（4）農業10年ビジョンについて／（5）再生可能エネルギーの推進について／（6）子ども医療費助成の拡大について

質問　6番 鈴木岩夫

議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。日本共産党の鈴木岩夫でございます。初めに、安倍晋三元首相の国葬について伺います。なぜ安倍氏だけ特別扱いして、全額税金で賄う国葬を行うのか。憲法14条が規定する法の下の平等と相入れません。国民全体で弔意を表すということは、事実上の弔意の強制になることは明らかで、憲法19条が保障する思想及び良心の自由に違反します。憲法違反の国葬を閣議決定し、巨額の税金を投じることに国民の怒りが渦巻いています。旧統一教会との深い癒着が次々明らかになる安倍氏を国を挙げて賛美することにも反対の声が上がっています。どの世論調査でも反対が賛成を上回っています。当別町として、教育委員会としてどう対応するのか町民は注視しています。安倍晋三元首相の国葬について町長、教育長の認識を伺います。国から要請があっても弔意表明を求める通知や連絡を行うべきでないと考えるが、町長、教育長の考えを伺います。また、町が町民に対して弔意を求めていると誤解を招くようなことは厳に慎むべきと考えるが、町長、教育長の考えを伺います。次に、旧統一教会と町政との関わりについて伺います。旧統一教会による霊感商法が社会的な問題になっています。また、旧統一教会と政治の癒着についての問題が国レベルだけでなく、地方にまで波及していることにも国民の怒りが広がっています。９月14日付北海道新聞朝刊では、関係する道議会議員や旭川市議会議員について報道されました。また、政府電話窓口に寄せられた被害相談は５日間で1,000件との報道もされました。被害者が救済されているか、町政がゆがめられていないか、町民の関心も高まっています。旧統一教会問題に対する町長の認識を伺います。町長及び町や関連団体と旧統一教会との関係について調査する考えはあるか伺います。町に被害相談窓口を開設する考えがあるか伺います。３番目に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。９月８日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部がウィズコロナに向けた政策の考え方を示しました。しかし、第６波、第７波で起きた医療崩壊など深刻な事態を直視していないだけでなく、成り行き任せを続けたことへの反省もないと言わざるを得ません。感染の波が繰り返すたびに高くなり、冬の感染拡大期は大変危惧されます。６、７波の反省踏まえたコロナ対策の体制強化が求められていると考えます。政策転換の柱である全数把握の全国一律の見直しは、事務作業の効率化にとどまらず、発生届の対象とリンクさせ、発熱外来を受診する対象も高齢者、基礎疾患のある人などに絞り、症状の軽い人はセルフチェックで健康フォローアップセンターへの登録となり、医療を受けなくていいとする仕組みです。せっかく本町でも町民のニーズに応え、発熱外来を実施する医療機関が増えるというときに、これでは町民の不安が拭えません。全数把握の継続、中止にかかわらず、希望する町民が容易に診断、治療を受けられる体制を強化すべきと考えるが、町長の考えを伺います。新型コロナウイルス感染症による国内の死者数の累計が９月１日、４万人を超えました。また、８月の新型コロナウイルス感染症による死者数が7,000人を超えました。１か月当たりの人数で過去最多となりました。高齢者施設では、入院の必要な患者が施設内に留め置かれる事態が多発し、死亡者数が過去最多になっているにもかかわらず、今回の政府の方針では施設内療養に対する支援強化とされました。これでは、入所者も職員も家族も救われません。介護が必要な高齢者への医療体制強化を急ぐよう国に求めるべきと考えるが、伺います。厚生労働省は、14日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した改良型ワクチンの接種を20日から始める方針を決めました。オミクロン株に対応した改良型ワクチンの接種は、本町においていつからどのような内容で始めるのか伺います。４番目に、農業10年ビジョンについて伺います。北海道は、水田活用の交付金見直しに対する道の連絡会議での検討を踏まえ、今月にも直接国に出向き、北海道の要望を求めるとしています。また、８月には肥料価格高騰対策事業について国の案内が出されました。本町の実情に即した制度運用や必要な予算の確保が求められます。さて、私は６月議会で農水省が公表した水田活用の交付金見直しの影響調査の中間まとめの現場の主な課題、意見に基づき本町において水田活用の交付金見直しが実際の作付面積や作物の種類、内容など農業10年ビジョンにどのような影響を及ぼしているか、またいくのか伺いました。現場の混乱は解消されるどころか、ますます深刻化を増しているように見えます。連絡会議における７月末での最終検討内容について伺います。また、５月中間まとめでも交付金の減少にとどまらず、様々な影響が懸念されていましたが、現時点において本町で現れている状況について伺います。これまで肥料価格高騰対策事業を実施した北海道の自治体は音更町、当別町の２自治体のみであることを、また清水町では９月議会に提案する見込みであることを知りました。６月議会でも高く評価したところですが、再度我が町の取組を評価したいと思います。さて、８月には肥料価格高騰対策事業について国の案内が出されましたが、今のスケジュールでは１月頃までの申込み肥料は支援の対象になりそうですが、２月以降に購入、申し込んだ肥料はどうなるか。価格上昇率は農業資材全般の農業物価統計などから決めるため、肥料の価格上昇分がどれだけ実態を反映するかどうか、来年以降の対策がどうなるかなど懸念材料があります。国や道の肥料価格高騰対策を着実に実施するために町としての取組について伺います。また、併せて外的要因の受けにくい足腰の強い本町農業の確立のために必要な対策はどのようなものを考えているのか伺います。なぜなら、ロシアによるウクライナ侵略の影響で世界的に食料需給をめぐる不安が高まっていますし、気候危機によって食料危機が叫ばれています。そして、爆発的な地球上の人口増があります。50年前が36億人ぐらいだった世界の人口が今や70億人になり、数十年で100億人になると推計されています。果たして100億人の食料を地球上で確保できるのかが問われているからです。その際、学ぶべきは当別の150年です。本町は100年前より人口１万人をキープしているという事実です。驚異的なことです。なぜその偉業をなし得たか。それは、肥沃な土地と豪雪地帯ゆえの森に蓄えられた栄養豊かな水のおかげであるのは紛れもないことです。もちろんそれだけあればできるというものではないのははっきりしています。１万人を食べさせていくにはたゆまぬ努力と研究、進取の気風を忘れなかったからでしょう。食料危機を前にして、先人が150年かけて築き上げてきた宝の土地と豊かな水をしっかり守って、孫子の代、未来永劫に引き継いでいかなくてはならないのだと思います。５番目に、再生可能エネルギーの推進について伺います。温室効果ガスの削減や安全なエネルギー源が求められているのは確かですし、令和２年度で11.2％という極端に低い日本のエネルギー自給率からいって、自給率の向上が喫緊の課題であることははっきりしています。しかし、再生可能エネルギーの推進によって豊かな森、地下水を失って、基幹産業である農業を衰退させては本末転倒です。再生可能エネルギーの推進と同時に、その際見逃してならないのは私たちの生活のありよう、生産のありよう、消費のありよう、つまり省エネについてしっかり考えることが大切です。風力発電所建設のための巨大林道増設などによる大規模森林伐採で豊かな森林、地下水を失って、基幹産業である農業を衰退させてはならないと考えるが、伺います。間伐材や河川支障木を活用した熱の確保、ダムを活用した小水力発電の推進など地産地消、無駄をなくす取組を急いで進めるべきと考えるが、伺います。省エネを思い切って進める施策を展開すべきと考えるが、伺います。最後に、子ども医療費助成の拡大について伺います。入院は、平成28年８月より18歳の年度末まで無料としています。前町長は、実施するのであれば周辺市町村よりぬきんでていて、インパクトがなくてはならないと言っていました。今でも管内では突出しているのではないでしょうか。そして、通院は、令和２年８月より小学校卒業まで初診時一部負担のみで受診可能となっています。札幌市や江別市に先んじて実施しています。前町長に、そして後藤町長にも通院も高校卒業まで実施してはと求めた際には、移住促進策が整った際、インセンティブになるようでなくてはならないと答えておりました。今まさに子育て世帯の移住が進んでいます。病院の誘致も進んでいます。実施するなら今ではないでしょうか。そして、住んでいる方の子育てに優しい町という実感は移住者にも伝わり、いずれ住んでみたい町にと広がります。今こそ住んでいる方の子育てに優しい町という実感を高めるために子ども医療費助成の拡大に踏み切るときではないでしょうか。子ども医療費助成の通院費を入院費同様思い切って高校卒業まで直ちに拡大すべきと考えるが、伺います。もしできなければ、せめて中学校卒業まで実施すべきと考えるが、伺います。以上です。

再質問　6番 鈴木岩夫

では、１点目の国葬について再質問させていただきます。町長は、自然だと、半旗を掲揚するということで答弁されました。それで、確かめたいのですけれども、半旗掲揚イコール町民に弔意を求めるという考えなのかどうか、まず初めに伺いたいなと思います。

再質問　6番 鈴木岩夫

つまり半旗は掲げるけれども、町民に求めるものではないということでよろしいですか。

再質問　6番 鈴木岩夫

これ３回目……もうさっき終わったということ、３回目は。町というところでは、町というのは町単独では存在しないわけで、町民が含まれているわけで、つまり町ということは町民が含まれているということでは町民に求めるのかなというふうに聞いておりましたけれども、そういう意味でも半旗は掲げるべきでないというふうに要求しておきたいと思います。さて、教育長にもありました。学校には求めないということで回答がありました。ぜひそういうことで対応していただきたいなというふうに思います。２点目の統一教会の問題については、るる回答がありましたので、この中で応援してくれる人についてはそれは分からないというふうなことで、またいろいろ町長及び町や関連団体と統一教会との関係について調査する考えあるかということは調査する考えないというところありましたけれども、他の自治体では関連団体、例えば社会福祉協議会の行うイベントなどに旧統一教会が様々な名前を変えて寄附をするということが明らかになってきております。この寄附金は、それこそ違法で集めた献金、これを使われているわけですから、その陰には被害者がいるわけです。そういった意味でもそういう事実が調べてあったら、これはやはり他の自治体でも行われているように、しっかりこれについては対応していくというふうに私は考えておりますけれども、もしそういうことが出てきたら、そういう対応をするべきだというふうに思います。調査しないということを先ほどお答えありましたけれども、調査すべきというふうに思いますけれども、そこについてはどう考えているか伺いたいと思います。

再質問　6番 鈴木岩夫

そういう証拠があればというふうなことでありましたけれども、やはりこの統一教会問題等々で今それぞれの自治体、また関係のあった方々が襟を正すというふうなことで自ら調べて行っているという点では、ぜひそういう対応が必要でないかというふうに私は考えます。ぜひそういう対応を取っていただきたいなというふうに思います。さて、３番目の新型コロナウイルス感染症についてであります。これもちょっと確かめたいのですけれども、私が今回この質問をしておりまして、６、７波の状況や、それから８月での死亡者数などを事実を述べましたけれども、こういった事実を述べていることが危険をあおることになっているのかどうか。あおっているのはやめてほしいというふうなことありましたけれども、私は決して危険をあおっておりません。事実を挙げて述べているだけですが、その辺町長にはあおっているように聞こえたのかどうか、そういうふうに聞いているのかどうか、そこを確かめたいと思います。

再質問　6番 鈴木岩夫

私も高齢者です。68です。そして、私の周りにもたくさん高齢者がおります。外へ出ないで、感染して、本当に僕なんかもかかったら大変だというような思いで十分注意して生活しておりますけれども、８月に死者が7,000人を超えたということはあくまでも事実でありますから、私は本当にこの新型コロナウイルス感染症、大変危険な病気だなと認識しておりますので、ここについてはしっかり対応していくということで、私は３点目でオミクロン株に対応した改良型ワクチンの接種はどうなるのだろうかということで、それにかからないため、また重症化しないためにということで３点目にそういう質問をしているわけで、決して危険をあおるということではないというふうに思っておりますので、そんなふうに受け止めていただきたいなというふうに思います。〔発言する人あり〕

再質問　6番 鈴木岩夫

今のは。〔発言する人あり〕

再質問　6番 鈴木岩夫

農業10年ビジョン、それから５番目の再生可能エネルギーの推進ということで、今回私は連続するような形で質問文を作りました。ぜひ聞きたいのは、私の思いとしてはこの当別の150年、100年間１万人キープしてきた、このことについて私は力を入れて、思いを込めて書いたつもりです。ぜひ町長の思いを聞きたかったところでありますけれども、もしこの100年間当別が１万人をキープしてきた、この偉業について町長の思いがあれば、ぜひ聞きたいなというふうに思いますけれども、私の思いは伝わらなかったかどうかお聞きしたいなと思います。

再質問　6番 鈴木岩夫

私としては、外的要因の受けにくい足腰の強い本町農業の確立のために必要な対策はどのようなものを考えているかということで、ここでは研究していくという答弁ありましたけれども、やはり私はその際この150年の当別の歩み、ここからしっかり、ここに立脚してやっていくことが大事だろうと。そして、当別こそが基幹産業、農業というところでこの先日本、そして世界の食料問題を解決していく、そういうパイオニアになっていくのでないかというふうに思って書いたわけでありますけれども、ぜひ引き続き議論していきたいなというふうに思っております。さて、最後の……〔「議長、必要だったら答弁するよ」と言う人あり〕

再質問　6番 鈴木岩夫

最後の……〔「このままで一方的に言われるというのはおかしいよ」と言う人あり〕

再質問　6番 鈴木岩夫

最後の子ども医療費助成について伺います。より効果的な施策を検討していきたいということでありますけれども、もう随分人口増というふうなところでは思い切った施策をこの間積み重ねてきていて、そして移住も進んでいるということでは、あとはそれこそ医療費助成の拡大、または給食費の無償化等々いろいろあると思うのですけれども、限られてきているのでないかと。そういう中で、この医療費の助成は本当にこれまで費用対効果といいますか、解明されているという点では、就学前の子どもたちでいえば、通院について4,568件、小学生であれば2,461件、7,029件通院では利用されていると。1,370万7,303円、そして入院では小学生以下は71件、中高生８件、合計79件、204万8,344円、約1,500万円で子どもたち、そして親御さん、本当に感謝しているのでないかというふうに思います。医療費の心配なく病院にかかれるという点では、費用対効果からいっても非常に大きいなというふうに思います。これ思い切ってやる考え、より効果的だというようなこと考えてありますけれども、私はそのより効果的の最大なものでないかなと考えるのですけれども、町長、いかがですか。

再質問　6番 鈴木岩夫

では、ぜひやっていただくことを期待して、質問終わりたいと思います。以上です。