（1）新型コロナウイルス感染症対策について／（2）農業10年ビジョンについて／（3）風力発電所計画問題について／（4）非核・平和都市宣言について

質問　6番 鈴木岩夫

議長の許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。日本共産党の鈴木岩夫でございます。初めに、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。４月、本町においてもオミクロン株が猛威を振るいました。４月の感染拡大を二度と経験しないための方策について検討が必要です。幸い本町においては先週の発表では数名と激減していますが、ゼロではありません。全道的にもまだまだ安心できる数字ではありません。高齢者施設でのクラスターが止まりません。入所者も家族も働く人も安心して過ごすためには、頻回検査が必要です。高齢者施設や医療機関などへの頻回検査を国の責任で行うよう国に要望すべきと考えるが、伺います。社会経済活動を止めるべきではないと私も考えますが、それには感染者や疑いのある人が十分な検査と医療が受けられるということが前提条件にあるべきです。そのためには、発熱外来を実施する医療機関などへの支援をさらに強化することが求められます。医療機関への支援を強化し、感染者や疑いのある人が十分な検査と医療が受けられるように国に要望すべきであり、同時に町としてもしっかり対応すべきと考えるが、伺います。昨年の９月議会でもこの課題を取り上げましたが、新型コロナウイルス感染症対策として公共施設におけるフリーＷi―Ｆiの完備を早急にすべきではないかという件です。新型コロナウイルス感染症対策として、オンライン会議が一般的になってきて久しいです。また、ソーシャルディスタンスを取れるよう通常より広い部屋を借りるなど工夫して活動を再開しています。その際利用料も人数に合わせたものに改善され、利用者も大変喜んでいると聞いています。日頃活用しているふれあい倉庫、白樺コミセンなどにＷi―Ｆi環境の整備はされているものの、時間制限があるために計画変更せざるを得ない状況だと聞きます。デジタルファーストを掲げる当別町として、公共施設におけるフリーＷi―Ｆiの完備を早急にすべきでないか伺います。次に、農業10年ビジョンについて伺います。農水省が実施した水田活用の交付金見直しの影響調査の中間まとめが３日、公表されました。日本農業新聞６月３日付、現場の主な課題、意見によりますと、基盤整備事業の対象で今後５年間では水稲が作付できない、６年以上の間隔で水稲と畑作物の輪作体系を組んでいる、大豆や野菜、牧草などは収量や品質の低下でブロックローテーションになじまない、水稲でなくても水を張るレンコンやヒエは交付対象になるのではないか、支援が不十分で畑地化に踏み切れない、牧草が交付対象外となれば経営が成り立たない。土地改良区では、賦課金の支払いが困難となり運営に支障が出る。中山間地域では、交付金が出なくなれば農地を誰も引き受けず、耕作放棄地が増えるなどなどです。一方で、2022年産主食用米が４月末時点で前年実績より3.5万ヘクタール減る見込みになったと発表されました。また、需給均衡には3.9万ヘクタール、３％削減が必要と見ています。一方では、５年に１回は米を作れ、他方ではまだまだ減反が必要だ、さらには農水として米を作れとは一度も言っていないなど、一体何が本当なのか現場は混乱しています。水田活用の交付金見直しが実際の作付面積や作物の種類、内容など農業10年ビジョンにどのような影響を及ぼしているか、またいくのか伺います。農家の方々は、国民の食料確保のために増田にも水路維持にも減反にも協力してきました。気象条件や土地条件厳しい中、畑作地帯に追いつくために研究、努力を重ねてきました。それでもまだ小麦では十勝やオホーツク地方の主産地に25％追いつきません。本来なら採算の合わないものは作れないわけですが、安全、安心な食料を求める消費者の声や、働く環境改善の視点からパン職人の方々からも国産小麦への期待は大きくなっています。そして、近年進む食料危機から国民を守る上でも小麦の増産が求められています。国が進める水田活用の交付金見直しで水田転作小麦の交付金がなくなれば、小麦栽培が困難になります。転作に欠かせない水田活用の交付金の削減を見直すよう引き続き国に強く求めるべきと考えるが、伺います。今議会に提案されている肥料、飼料、燃料の高騰に対する町独自の対策事業を高く評価したいと思います。ＪＡ組合長も感謝していましたし、農家の方々も大変喜んでいました。ＪＡも対策を打ち出していますが、ホクレンは６月までの対策に積立金を使い果たした状況だそうです。道も対策を打ち出しました。しかし、まだまだ来年度以降の農産物の生産を確保できるかどうか見通しが立たない状況ではないでしょうか。緊急対策を国に求めるべきと考えるが、伺います。世界食糧計画、ＷＦＰによると飢餓の瀬戸際にある人はコロナ危機前の１億3,500万人から今年初めには過去最多の２億7,600万人に倍増したとあります。ロシアのウクライナ侵略によってさらに4,700万人増えると警告しています。世界の農業生産は、近年間伐や巨大な暴風雨など異常気象の被害を受けてきました。国際市場で農産物価格が高騰し、国連食糧農業機関、ＦＡＯが公表している食料価格指数は３月には基準としている2014年より2016年平均の1.6倍に達し過去最高となりました。国連児童基金、ユニセフによると世界で少なくとも1,360万人の５歳未満児が栄養不足で重度の衰弱状態です。５月18日には国連で世界の食料安全保障に関する閣僚会合が開かれ、グテレス事務総長が途上国への食料支援、生活インフラ整備への協力、政府開発援助、ＯＤＡの増額、自国での食料増産を呼びかけました。日本も要請に積極的に応えるべきです。また、今こそ海外依存をやめ、抜本的な食料増産に踏み切らなければなりません。農業経営の支援が不可欠です。価格保障、所得補償を抜本的に充実させて、自給率を早急に引き上げるよう国に求めるべきと考えるが、伺います。３番目に再生可能エネルギーの推進について伺います。西当別風力発電所計画においては、環境アセスの方法書段階から準備書段階へと移行する時期ですが、現状の確認と事業を止める手だてが必要と考えますので、伺います。そうこうしているうちに周辺では次から次へと巨大風力発電所計画や、メガソーラー建設計画が持ち上がってきています。また、おかしなことに北海道では連休には余剰電力が過剰になる見通しから、再生可能エネルギーの稼働を一時ストップする事態になっています。そもそも人類の経済活動によって引き起こされた地球温暖化は、効率化や利便性を過度に求めた結果、化石燃料の過剰消費や生産物の浪費や投棄、過度な開発による環境破壊へと導いたのではないでしょうか。巨大な林道を必要とするなど、これ以上環境破壊を進めるような再生可能エネルギーは進めるべきではないと考えるが、伺います。今議会に提案されているロイズタウン駅前広場における地中熱を利用したロードヒーティング設置工事を高く評価したいと思います。このように省エネや再生可能エネルギーの推進は、地産地消、地域循環型で進めるべきです。他の地域からやってきたり、持ってきたり、再生可能エネルギーの推進と言いながら、内実は大手資本の財テクのための投資だったりすることは慎むべきです。本町には、その材料が豊富に存在します。20度近い地下水、既存の青山ダムに当別ダム、広大な森林、そして厄介者の雪、その厄介者の雪をぜひ有効活用してほしいものです。新庁舎の冷房は厄介者の雪を活用し、同時に生産された農産物を雪で貯蔵、ブランド化し売り出す、農協と協力してぜひ実現してほしいと思います。地中熱、ダム、雪、間伐材などの活用は地域の活性化にも大きな力になります。大いに進めるべきと考えるが、今後の計画を伺います。終わりに、非核平和都市宣言について伺います。宮司前町長とは機会あるごとに議論を交わしてきましたが、後藤町長とは初めてになります。本町でも３月議会において、ロシアによるウクライナ侵略に対する意見書を全議員による提案で採択しました。力による現状変更は、いかなる国にも認められません。12日、シンガポールのウン・エンヘン国防省は、同国で開かれたアジア安全保障会議で武力行使を否定する東南アジア友好協力条約、ＴＡＣをアジアで紛争防止の確信的な手段にするよう呼びかけました。また、13日、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所、ＳＩＰＲＩは2020年初冬時点で世界の核弾頭総数が推計１万2,705発となり、21年よりも375発少なくなったとの報告書を発表しました。しかし、ＳＩＰＲＩの研究者らは、ロシアのウクライナ侵攻などで国際情勢の緊張が続く中、今後10年間で弾頭数は増加に転じる見通しだと分析、核兵器が使用されるリスクは冷戦後最も高まっているとしました。町民の命と財産を守る責務からいって、今こそ宣言する時期ではないでしょうか。非核平和都市宣言をする考えはないか伺います。以上です。

質問　6番 鈴木岩夫

心強い答弁がたくさんあったというふうに評価したいと思います。新型コロナウイルス感染症対策についてですけれども、国の方針、これが出たと。また、道に要望していきたいと、小学校や中学校は該当しないというようなことありました。皆さんここに議場にいる方も毎日減ってきていると、数が。しかし、高齢者施設や医療施設はなかなか減らないのです。聞くところによると、町名までは出しませんけれども、人口2,000名の十勝地方の町で、高齢者施設で感染爆発したときに全員かかってしまったと、職員も入所者も。食事どうするか。たまたま近くに50年前より障がい者施設があって、そこの職員の方が賄いで応援に入るというような事態がある。また、僕前は鶴居村にいたのですけれども、そこでも高齢者施設がかかってしまう。当別町も爆発しましたけれども、2,500ぐらいの鶴居村ですから、高齢者施設の感染は物すごい比率でかかってしまった。今やはり体力のない方といいますか、そういった方々に感染が広まっていると、なかなか収まらないということでは本当にこういうの必要だと思うのです。安心してやっぱり入所者も家族も、そして働く人、大分いろいろ社会活動が動き出しましたから。札幌まつりもぜひ参加してくれと言って、途中で来ないでくれと言うぐらいみんな我慢してやっていて、行きたいなということでああいう状況になるわけですけれども、高齢者施設に働いている人方、また役場職員の方も本当に自己規制して働いていると思うのです。そういった方々が安心して勤められるということでは、どうしても頻回検査必要ですから。学校の先生方、保育所の保育士さん含めて、ぜひ強力に国、道に求めていただきたいと、要望するというふうに心強い声はありましたけれども、強く強く要望していただきたいなというふうに思います。それから、２点目の医療機関への支援も引き続きしていきたいということで、医療懇談会も開いて課題も共有したというようなことで先ほどありました。私も医療関係者からお話を聞いてびっくりしたのです。ＰＣＲ検査やればやるほど赤字になっていくという今システムになっているのです。ですから、本当に、しかし町としては町民の命と健康を守りたいということでぜひ受けてくれと。また、求められたほうは専門家でもあるし、命を守らなければならないという使命もありますから。しかし、やればやるほど経営に打撃を与えるということがありますから。当別町は、４月当初1,900万の予算を計上して本当に当別町頑張っているなと私も思います。しかし、この医療者含めて、勤めている方々含めてしっかり守っていくというようなことでは、先ほど町長から引き続きしていきたいという心強い決意がありましたので、それをしっかり求めていきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。さて、費用対効果の問題ですけれども、フリーＷi―Ｆi、分かります、費用対効果。でも、現実的にどうなっているかというと、やっぱり時間を途中で切られるというのではなくて、続けてやっぱり会議やりたいということで、わざわざレンタルのフリーＷi―Ｆiの機材を借りてやるという実態もあります。そういう意味では、費用対効果の問題があると思いますけれども、ぜひ検討していただきたいなというふうに思いますけれども、デジタルファーストというようなことを掲げる町長としてその辺さらなる検討と、前向きな検討というようなところではお考えをお伺いしたいなと思います。

質問　6番 鈴木岩夫

Ｗi―Ｆiについては、引き続き議論をしていきたいなと思います。さて、農業10年ビジョンですけれども、先ほど１点目の回答で牧草については影響があるというようなところで、全くそのとおりでありまして、先ほど現場は混乱しているというようなことで読み上げましたけれども、畑地化と今回急遽牧草地に耕起しなくても、起こさなくても、牧草の種をまけばこれまでどおり、これまでどおりというか、まけば３万5,000円当たりますよというようなことで、そういう情報が入ったものですから、起こして種をまくというのは急遽それをやると。でも、聞いてみるとすぐ畑地化したいのだと。あれ、種をまいたから来年畑地化するのかなというふうに思っていたのだというような話を地域でしたのです。また、昨日私のところにまた地域の方が来て、牧草をまいたと。そうしたら、来年畑地化かいということで、いや、今年していいのか、来年していいのかどうもはっきりしないというようなところで、よく分からないというか、今回のその進め方が、そんなことも現実に起きていますので、そういう勉強をしないほうが悪いというのではなくて、説明はきちっとされていると思いますけれども、そしてまた５月31の期日が過ぎてもされていませんよと、計画出していませんよということで優しく声をかけてやっていただいていますけれども、それでもなかなかやっぱり理解するのは難しいという状況がありますので、これ本当に農家の方々が損しないように、引き続き丁寧に声がけをしていただきたいなというふうに思うのですけれども、その辺はやっていただけるかどうかというところでお伺いしたいなと思います。

質問　6番 鈴木岩夫

ぜひよろしくお願いしたいなと思います。さて、価格保障と所得補償の問題ですけれども、若干進め方が、もう少し補強する必要あるのではないかなと思いまして、価格保障、所得補償を求めるより本町での競争力というようなことでありましたが、この間風力発電所計画の町民の会の取組などを通して当別町が本当に田園風景の美しい町だということを再確認したわけです。これは自然にできたわけではなくて、やはりとりわけてはこの百五十数年の中でここに移り住んできてくれた、そして本当に苦労の中でこういう田園風景がつくり上がってきたのだろうというふうに思います。観光国スイスでは100％所得補償をしてスイスの景観を守るということで観光を進めているわけです。そして、農業を守っていると。フランスやイギリスは90％所得補償してるということで景観を守っていくというようなことでは、やはり簡単にブルドーザーや何か耕作機械を持ってきてつくれる景観ではありませんから、美しいやっぱり田園風景を守っていくと、その担い手として農業者ばかりではないと思いますけれども、この150年頑張ってきたそういった先人の苦労、とりわけてそして農家の方々の所得を補償していくというようなところではまた防災上も大事な役割を果たしておりますから、しっかり国に求めていくべきだというふうに考えますので、これについては引き続き議論していきたいなというふうに思います。さて、再生可能エネルギーの推進にということで１点目の環境破壊を進めるような再生可能エネルギーを進めるべきではないということは同感だというようなことで心強い答弁をいただきました。しかし、町は許可権限を持っていない、あくまでも国だというようなことで法整備はしっかり弱点のところは国に求めていきたいという力強い答弁もありました。これまで当別町議会、そして当別町長も一緒になって住民の合意はできていないというようなことで表明されております。引き続き本当にこの前議長に会の方々が要請したときに議長も述べておりましたけれども、石狩市で今進めている八の沢も林道、本当に林道というのか何というのか、結局巨大な風力発電所を造るためにはかなり大きい機材を運ばなければならないというようなことでは、かなり大型の車両等々を使っていかなければならないということでは、もうそれに耐えられるような道を造らなければならないというようなことで、本当に本末転倒のような、環境破壊するような状況がこれから進むというようなことは絶対許すことはできないなと思いますので、国にしっかり要望していきたいと同時に、やっぱり本当に町長には権限はないけれども、どうなのかという点ではそれだけでもないのです。町長というのはやっぱり力あるのです。１万5,000強の町民を、生活と健康、命と財産を守っていくというところではもうすごくやっぱり力を持っているのです。そういった町民の声をバックにして、環境破壊を進めるようなこういう事業は進めるべきでないという思いを強くして、そして合意はできていませんよと、引き続きそういう立場で頑張っていただきたいなというふうに思います。質問でなくて要望になってしまいましたけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。再質問の時間を使って何か要望ばかり述べてしまいましたけれども、もう時間も数秒となりましたので、終わりの非核平和都市宣言についても引き続き議論していきたいというふうに思いまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。終わります。