（1）新型コロナウイルス感染症対策について／（2）当別農業の発展について／（3）ゼロカーボン推進計画について／（4）介護保険制度改定について

質問　6番 鈴木岩夫

議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。日本共産党の鈴木岩夫でございます。初めに、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。第８波に加え、インフルエンザの流行が懸念されています。この間本町においても感染が急拡大しています。社会経済活動を止めずに感染拡大を抑制する方策について伺います。保育園や幼稚園、学校が学級閉鎖になる事例が続きました。職員も、またその家族の方々も不安を抱え、毎日を送っています。大阪府では、11月４日より受け付けている９歳以下の子どものいる家庭への新型コロナの抗原検査キットの無料配布の注文が26日までに約60万件に上ったと報道されています。高齢者施設職員など既に実施されている定期頻回検査を保育所職員や教職員にも拡大すべきと考えるが、町長の考えを伺います。また、子どものいる家庭への抗原検査キットの無料配布を実施してはどうか、町長の考えを伺います。11月30日付道新では、感染者の急増に伴い、施設内へのウイルスの侵入を防ぎ切れなくなっているのが実情、施設以外の高齢の感染者も深刻な状況に追い込まれている。感染者を受け入れる病床も逼迫しており、在宅で亡くなる高齢者も出始めたと報道されています。介護が必要な高齢者への医療体制について、高齢者施設入居者や自宅居住者が入院を含め速やかに対応が受けられるようになっているか伺います。本町では、これまで２医療機関のみで実施されていた発熱外来が大きく拡大されてきています。しかし、一般診療を継続しながらインフルエンザワクチン接種や今回の新型コロナ感染症の感染急拡大に伴う新型コロナワクチン接種の前倒しなど、医療現場は超多忙な状況と推察されます。第８波に加え、インフルエンザの流行が懸念される中、診断、治療を受けられる町内の医療体制は確保されているか伺います。また、それに伴う医療機関への負担や一般診療の制限などの影響が表れていないか伺います。本町は、全国、全道に先駆けて医療機関、介護施設に対して支援を実施し、関係者を大きく励ましてきています。新たな医療機関も加わりました。負担が増大している医療機関、介護施設に対する追加支援を実施する考えがあるか伺います。次に、当別農業の発展について伺います。高齢化、担い手不足、加えてコロナ禍で米の消費低迷、さらにはロシアによるウクライナ侵攻で肥料、飼料、資材の高騰、そして水田活用の交付金見直しと、農業の危機が拡大しています。基幹産業である農業を守る方策について伺います。基盤整備が進んでいない地域では、小麦収穫後、ブルドーザーを入れて畑を均平にする作業やあぜを作る作業が見られました。畑の広さにもよりますが、数十万円から100万円かかると言われます。また、地域の農地を守ろうと担い手のない農家より土地を購入し、これから返済が始まるというときに交付金削減では払っていけないという声も聞きます。11月に示された農水省の畑地化促進事業は、対策内容が前進した面はありますが、課題は残されています。基盤整備が進んでいない地域や均平にするための投資能力が十分でない農家が少なくない状況での５年ルールは現実的ではありません。少なくても10年、20年先を見通せる政策が求められます。国に求めるべきと考えるが、伺います。畑地化促進事業が進み、土地改良区から離れ、基盤整備を進めようとすれば個人負担になります。それでは基盤整備の遅れた地域ではそれ以上進めようにも進まなくなり、収量、収益が上がらなくなります。今でも17％の個人負担は重くのしかかっています。食料自給率向上のため、基盤整備が急がれます。農家の自己負担を軽減するために町として支援すべきと考えるが、伺います。農業の危機が拡大する中、大変厳しい状況ですが、農協、行政が農業者を励まし、この危機を乗り越えていかなくてはなりません。担い手不足を解消する、もうかる農業を構築するには価格保証と所得保障はもちろんですが、付加価値をつける６次化が言われ続けてきました。食料自給率の向上と併せてブランド化、６次化も、もうかる農業を次代に引き継ぐためには大きなウエートを占めます。６次化の取組の見通し含め、進捗状況を伺います。３番目に、ゼロカーボン推進計画について伺います。策定中のゼロカーボン推進計画について伺います。また、西当別風力発電所計画は、方法書から準備書段階に差しかかっていて、計画に懸念を抱く町民から不安な声も出ています。何も起きない平穏無事の日常を過ごしていたら気づかない食料とエネルギーの問題ですが、一たび事が生じれば命と暮らしに直結していることに気づかされます。200％を超える自給率を誇っていた食料基地北海道が輸入に頼っていた肥料、飼料、資材の高騰で揺らいでいます。同時に、エネルギーを輸入に頼る国民の暮らしは物価高騰で大変な状況です。一方では、度重なる異常気象が産業や人命、人々の暮らしを脅かし、地球温暖化を直ちに止めなくてはならない状況です。持続可能な発展を考えた場合、先人の営みから学ぶべきことは多々あるように思います。そこにあるものを自分たちの力で活用して生み出していく。壊れたら自分たちの力で修復し、使い続けていく。地域住民の力合わせ、地域力が試されているように思います。ゼロカーボン推進計画に基づき、エネルギーの自給、省エネに向けて町民の理解を得るための方策について伺います。2021年10月24日に事業者より示された西当別風力発電所計画の今後のスケジュールでは、2022年７月頃準備書の手続となっていましたが、準備書の作成、公告、縦覧、説明会、意見の取りまとめなどの動きがありません。この間住民団体より議会に提出された陳情、請願が全会一致によって採択され、それに基づき町長の上京、省庁、国会議員要請により、１月の予算委員会では自民党の高市早苗政調会長の質問につながり、当別町民のこの事業に対する懸念が伝わりました。その後も住民団体による運動が粘り強く取り組まれていて、反対署名が6,000筆を超えるところまで到達していると聞いています。また、その中で国土利用計画法では１万平方メートル以上の土地を取得した場合、２週間以内に当該自治体に届けなければならないとなっているにもかかわらず、２か月以上を超えて届け出ていることが明らかになりました。風力発電所計画事業者による国への申請過程で国土利用計画法に抵触する状況や住民説明会における不誠実な回答やその後の対応など、好ましくない事業者と懸念しているが、町長の認識を伺います。最後に、介護保険制度改定について伺います。３年に１度の介護保険制度見直しに向け議論している社会保障審議会の内容が伝えられ、介護の負担増、給付削減が心配されています。影響について伺います。第７期に向けて介護保険制度見直しに向けた議論では、とりわけて要支援１、２が国の介護保険事業から外され、地域支援総合事業に切り替えられるということで、関係者から多くの懸念が出されました。特に介護事業所の少ない地方の自治体関係者からは、引受手がいない。どうすればいいのかという苦悩の声が聞かれました。新しい総合事業に対する理解が全町民に広まらない中でのスタートは大変だったと思います。それでも本町は地域で共に支え合うという意識が高く、ボランティア活動も熱心に行われています。しかし、その方々も年齢を重ね、引継ぎがスムーズにいかない状況もあるのではないでしょうか。第７期計画から開始された地域支援総合事業の総括した結果を踏まえ、第８期ではどのように推進されていて、現時点ではどのような状況なのか伺います。９月末、2024年の介護保険法改定に向けて利用料の増額や介護サービスの給付削減案など、検討課題が厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会より示されました。施設から在宅へという掛け声の下、訪問介護の一環である生活援助を利用して頑張ってきたが、このサービスの給付外しが実施されてはやっていけないという声が要介護１、２の高齢者を抱える家族から多く聞こえます。これでは負担を家族に押し戻す介護の再家族化につながり、介護保険制度導入時の理念、介護の社会化の否定と言わざるを得ません。これ以上の負担やサービス低下を招かないよう国に求めるべきと考えるが、伺います。以上です。よろしくお願いします。

再質問　6番 鈴木岩夫

では、１点目の抗原検査キットについて再質問させていただきます。当初予算で私の記憶ですと60万円だったかなというふうに思いますけれども、たしか当初予算で計上されております。それで、昨年になりますけれども、これも非常に感染が拡大いたしまして、それでその当時あるキットをかき集めて使おうとしたけれども、感染拡大が大きくて、そのキットを使うという、そういうレベルでなかったというようなことで今年は当初予算として計上したというようなことありましたけれども、今回の感染拡大に伴って当初予算で計上したものが使われたのかどうかと。また、先ほどの町長の答弁では文科省や厚労省、こういったところの進言で使うことになっているけれども、そういった事態にはならなかったのか等含めて使う、そういう事態ではなかったというふうに考えていいのか、それとも予算計上してあったけれども、使いましたということなのか、その辺実態についてお伺いしたいなと思います。

再質問　6番 鈴木岩夫

私の記憶も大分あやふやなところがありましたけれども、たしかそういう議論をしたなという記憶で質問をさせていただきました。ご面倒かけました。それでは、２つ目の再質問に移らさせていただきます。これは９月議会でも２番目については質問いたしまして、今回の２番目の質問は９月議会での町の答弁を質問に切り替えてという感じで質問させていただきました。今回７波についても、そして８波というようなことで、高齢者の亡くなる方が非常に率が多いと。60歳以上が95％を占めているというようなこともありまして、今も昼食時に、もうインフルエンザと同じだ、風邪だと同じだと言う方もおりますし、私のように君子危うきに近寄らずということで、できるだけ人と接しないようにというようなことでびびっている私もいるわけですけれども、いろいろな捉え方がありますけれども、亡くなっている方が高齢者が多いというようなことで、また答弁も９月議会では高齢者になると、また介護施設や、また自宅で介護を受けている方については持病を持っているというようなことで非常に大事だということで、そういう医療にかかれるようにしっかりできていますよという答弁でありました。しかし、引き続き８波でも高齢者が亡くなっているというようなことでは先ほどの答弁ではしっかり体制を取れていると、そういう亡くなるような事態はないですよというふうに受け止めていいかということで再質問させていただきます。よろしくお願いします。

再質問　6番 鈴木岩夫

読み原稿の中でも言いましたけれども、発熱外来等が拡大されていくというようなことで、またお医者さん方、また関係者の努力で非常に当別が充実しているというようなことでも評価を受けているというのも聞いております。町長が今答えましたように、不幸な事態が起きないようにということで引き続き努力していただきたいなというふうに思います。農業問題に移らせていただきます。なかなか受け取り方が、また勉強不足でということもありますので、今回の畑地化支援と、それから基盤整備との関わりでなかなか聞き取れなかったわけですが、今回の水田活用直接支払交付金の見直しで基盤整備と関わっては畑地化した場合、継続して基盤整備はできますよというようなことで、答弁はそういう答弁だったのかなと。また、そのことと（２）番目の当別はこの間基盤整備のために町が負担分というようなところでは、農家に自己負担軽減するために町として支援というところではここをやってこなかった、これからもというか、今するあれはないという答弁だったわけですけれども、それは１番目の畑地化をした農家は引き続き基盤整備できますよという、１番目の答弁と２番目の答弁は関わっているのかどうかということでお聞きしたいなというふうに思うのですが。

再質問　6番 鈴木岩夫

つまり畑地化すると土地改良区と関わりがなくなってしまうので、基盤整備をするにも今度は全額個人負担になってしまうよというふうに理解しているわけです。ですから、５年ルールで進められると、畑地化してしまうと基盤整備が進まなくなってしまうのではないかと。つまり財力がそもそもないわけですから、それで基盤整備を進めるとなったら自分で全部出さなければならなくなってしまうと、畑地化してしまうとということで、それで後を継ぐ方にとっても負担になるし、そして基盤整備が進まない、収益も収量も上がらない、そういう５年ルールでは駄目ではないかという趣旨なわけですけれども、当然それは分かっているよということだと思うのですけれども、そういう声が農村にもたくさんありますし、この間農村の農家の方だけでなくて消費者とも一緒にこの問題について考えてきました。食料問題というのは農家の問題ではないわけです。本当に町民全体、道民全体、国民全体の問題でありますから、しっかり収益、また収量が上がるように基盤整備を進めていくといったことは非常に大事なのです。それが畑地化によってできなくなるよでは困るな、だから５年ルールでなくて10年、20年先見越した支援策が求められるのでないかというようなことで質問したわけです。国に対してやっていくということでありましたから、引き続きそういった、オール北海道でやると言っていますし、先ほど稲村議員からもありました。事農家だけの問題でないのだと、町民全体の問題だというようなことで、しっかり５年ルール、そして畑地化したら基盤整備ができないのだというふうに僕押さえているわけですけれども、先ほどの答弁ではその辺がどうもまだつかめないでいるのだけれども、畑地化してしまったら基盤整備は自己負担になってしまうということの受け止めでいいのかどうか、それお願いしたいなと思います。

再質問　6番 鈴木岩夫

先ほど農業者だけの問題ではないということでたんかを切りましたけれども、もっと勉強していきたいなというふうに思います。それでは、最後の再質問、介護制度について再質問させていただきます。医療大との連携でフレイルの活動といいますか、そういったことや、かすみ草やゆうゆう、サロン、またごみ出し等々、ボランティア等々、当別は地域の方々の力を借りながらみんなで支え合おうというところで本当に頑張っていると思います。なぜ頑張れるのかといったときに、今お手伝いしている方々が自分がそういう立場になったときに地域みんなで、また国の支えもあって安心できるからボランティアにも力が入るということの相関関係あるのでないかと私は思います。やっぱり介護の社会化というようなところで本当に当別は頑張っているなと。そういったボランティアの方々励ます意味でも注視して、国に対して求めるべきはしっかり求めていきたいというようなことがありました。報道ではいろいろ７つのメニューが厚労省で出したのですけれども、かなり分科会等含めて反対論がたくさんありまして、断念するという項目も出てきております。そういう点では当別のボランティアの方々、またいろんな関係者が頑張っている、そういった方々を励ます意味でも町も頑張りますよということで、しっかり国に言うべきことは言いますよというようなことで、最後にその意気込みを聞かせていただいて終わりたいと思いますけれども、町長、どんなふうに考えておりますか。