（1）新型コロナ対策について／（2）農業10年ビジョンについて／（3）伊達山遺跡の文化財指定について

質問　5番 鈴木岩夫

議長の許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。日本共産党の鈴木岩夫でございます。初めに、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。11月27日、議会運営委員会での町長の行政報告における言葉が印象に残っています。経済は一度ストップしてもいずれ回復するけれども、人命は一度失われると取り返しがつかない。感染拡大を抑えなくてはならない。名立たる企業に勤めていた経済人が発した言葉に真実があると私は思います。引き続きリーダーシップを発揮され、町民の命と健康を守る先頭に立っていただくことを期待したいと思います。今回の補正予算には抗体検査の予算が計上されています。９月議会では町として独自に北海道医療大学の検査能力を活用できるよう引き続き努力すべきという私の質問に対して、医療大学との連携では研究推進事業に町も参画するなど今後も強化していく。また、連携での事業では行政検査ではなく安心のための社会検査と理解していると答弁されています。では、なぜ抗体検査の予算計上なのか。積極的な検査、安心のための社会検査としてのＰＣＲ検査は実施しないのか伺います。昨日の産業厚生常任委員会でこの抗体検査の補正予算、これに関わって説明がありました。抗体検査と併せてＰＣＲ検査も実施するということが説明されていました。それであるならばこのＰＣＲ検査、定期的に検査を実施するのか。また、規模が150人分ということで計上されておりましたけれども、この規模の拡大、これはないのか。例えば役場職員や小中学校の教職員、児童、保育所の職員、幼児など規模の拡大を考えていないのかということをお伺いしたいと思います。２番目に、新型コロナウイルス感染症は11月30日午前10時現在で14万8,294人に上り、前週より１万4,474人増えました。死者は138人増で累計2,139人、札幌市での感染が際立っていましたが、今では札幌市にとどまらず、旭川市、奥尻と深刻な状況が進行しています。そして、本町においても感染確認が続き、よそごとではなくなってきています。軽症者用の宿泊療養施設も逼迫してきていて自宅待機を余儀なくされると聞いています。本町においても軽症患者の隔離、保護施設の確保は待ったなしと考えるが、伺います。今回の補正予算には予防接種業務委託料が計上されています。９月議会では例年どおりだと不足すると言われている。町として医師会と相談するなど十分確保されるよう努力すべきという私の質問に対して、インフルエンザワクチンは前シーズン比で７％の増加を見込む。最大の供給量を予測して計画的な購入を医師会と相談の上、対応を図っていくと答弁されています。しかし、実際は町内医療機関におけるインフルエンザワクチン確保が不足しています。予約が取れない状況です。町として医師会と相談するなど十分確保されるよう努力すべきと考えるが、伺います。もうどこの医療機関、介護施設でクラスターが発生しても不思議ではないくらいの感染状況となっています。新型コロナウイルス感染症と最前線で格闘する医療従事者や大変なリスクを抱えて日々の感染対策に必死の医療や介護従事者、保育職員への慰労金は支給されたものの、全く十分とは言えません。国の支援金は、まだ届いていません。12月のボーナスの支給を取りやめた医療機関は４割に上ると言われています。また、今年はどうにか支給できても来年は分からないと経営者から言われているということも聞きます。それではつらいだけで前向きにはなれません。そんな中、９月議会で提案され可決された補正予算、当別町医療機関等臨時支援金は大変喜ばれています。喜ばれるだけではなく前向きのマインドを引き出しています。町民の命と健康を守るためには町内における医療、介護崩壊を経営面からも絶対に防がなくてはなりません。当別町で働いていてよかったと思ってもらえるような励ます支援が引き続き必要と考えます。医療、介護施設への経営支援を拡充すべきと考えるが、伺います。札幌市での感染拡大が軽症者を隔離、保護する宿泊療養施設の決定までの期間を長引かせています。その間自宅療養が義務づけられますが、その間の生活支援を保健福祉課が担うと聞いています。町内における感染拡大は、肉体的にも精神的にも負荷を与えていることは間違いありません。昨年度の時間外手当の額は、当初予算の倍になりました。時間外手当は支給されるのが当然でありますが、長期化しているだけに手当だけではなくマンパワーが必要です。職員増など保健福祉課の強化をすべきと考えるが、伺います。12月１日付で当別町長から町民へのメッセージが出されました。これまでのメッセージと違うのは、新型コロナウイルスの町内での感染状況について初めて非公表者を含めた感染者の数が公表されたことです。また、その主な要因についても示されていたことです。行政のトップとして感染拡大を防ぎながら町民の動揺をどう鎮めるか問われたことでしょう。しかし、この間の経験からして集団感染の拡大を防ぐには何よりも発生源の当事者の理解と協力が必要で、絶対的な条件で、理解が得られず感染が隠されると防げないことは、はっきりしてきています。また、危機意識の共有を図るためにも今後は感染対策への啓蒙と併せて詳しく情報公開をすべきと考えるが、伺います。補正予算には町民税の減収9,000万円、減収補填債9,000万円が計上されています。一時期夏は新型コロナの感染が落ち着いて客が戻りつつあった飲食業者ですが、ここにきて感染が拡大したり、中途半端な自粛要請が出たり、現場への影響が出始めています。緊急小口資金の貸付けが増加していて２度目の申請も出てきています。今後については持続化給付金に匹敵する第２弾の助成金が必要だという声が上がっています。また、持続化給付金が決まる前から多くの方々が融資を受けていますが、いつ元金返済できるか分からない状況になっています。今猶予になっている税金の棚上げ、帳消しにするくらいの政策を実施してほしいという声も上がっています。町民が安心して年を越せるか不安です。今回の補正予算に経済対策がないのはなぜか、町民、事業者の経済状況をどのように認識しているか伺います。生活困窮者、中小事業者などに年越し給付金を創設し、給付すべきと考えるが、伺います。次に、農業10年ビジョンについて伺います。2024年度農業産出額100億円目指す農業10年ビジョンですが、既に29年度をもって廃止になった米の直接支払い交付金で１億1,300万円ほど減収が出ています。これは、昨年３月定例会、私の再質問に対する答弁で示された数字です。今度はコロナ禍で生じた米需要の大幅減少の下で需給を均衡させるためとして21年産の作付面積を20年より10万ヘクタール前後、生産量で56万トン減らすことを求めています。もし予定どおり実施された場合、本町の米農家への影響について伺います。昨年３月定例会で町長は、地域農業を守るためにはもうかる農業、そして持続可能な農業にすることが大変重要だと答弁されています。そして、皆さんそのことを求めています。しかし、米を作っても、もうからない現実が突きつけられているのではないでしょうか。町長はまた、農産物総自由化、戸別所得補償の打切りなど頻繁に変わる日本の農政というのは当別町の農業者に少なからず影響を及ぼしていると私も常々感じておりますと答弁されています。先日農協を訪れて組合長をはじめ役員の方と懇談を持った際、北海道は米の調整について政府の目安を守ってきた。でも、もう限界だ。作っている地域に丸投げでは、政府が責任を持つべきだ。持続可能な政策を求めたいと話しておられました。平成29年度をもって廃止になった米の直接支払い交付金、いわゆる戸別所得補償の復活を国に求めるべきと考えるが、伺います。最後に、伊達山遺跡の文化財指定について伺います。1970年３月に発刊された「伊達山遺跡：北海道石狩郡当別町伊達山遺跡調査報告書」には、伊達山遺跡第１地点は石狩郡当別町市街地の北東約５キロメートルに位置し、当別町字上当別2910の60番地、高山氏所有地に所在する。この付近一帯は、一般に伊達山と呼ばれており、標高126.3メートルの頂を持ち、これ以下の頂をところどころに持つ丘陵地である。長期間にわたる調査によって伊達山最南端の台地においても遺物を出土する地点を確認しているので、前者を伊達山第１地点、後者を伊達山第２地点と称すると表記されています。59年前から高校生による表面採取調査が12回行われ、56年前、第１回発掘調査、55年前、第２回発掘調査、そして50年前、教育委員会による調査報告書発行と、長期にわたる取組でした。報告書の発刊に当たっては、当時の高砂正清教育長が折しも当別町の開基100年に当たり、これらの出土品の整理が完了し、報告書が発刊されることは誠に意義深いものであり、現在建設中の当別町開拓郷土館に陳列の上、後世まで大切に保管いたしたいものと思います。本調査報告書が郷土の先史時代の研究資料として大いに活用されることを期待し、調査、整理に協力された各位に深く敬意と感謝を申し上げ、ご挨拶といたしますと寄せています。そこから50年。そして、今年は当別150年の年でした。しかし、当別町開拓郷土館は閉鎖、現地は整備されず、そのまま放置されています。それでもこの間図書室での資料の展示、民間有志による現地の整備、活用が試みられています。確かに令和２年度当別町の教育大綱の基本方針では、社会教育において子どもたちをはじめ全ての町民が幸せを感じることのできる生涯学習を実践する。また、入植以来150年の中で培ってきた当別町の文化や歴史を通じてふるさとを愛する心を育むとあります。150年と併せて伊達山遺跡の活用を通じてふるさとを愛する心を育むべきではないでしょうか。今後町の文化財に指定するなど考えはないのか伺います。以上です。

質問　5番 鈴木岩夫

ありがとうございます。ＰＣＲ検査、社会検査ですけれども、北海道では函館市だけです。だから、当別町が実施したら２つ目、画期的な取組だと思います。医療大学がここにあったこと、先輩の方々が医療大学を誘致したと。それがこれまでも非常に大きな力を発揮していましたけれども、ここにきてその力を存分に発揮していただけると。災いですけれども、しかしそういった先人の取組は今につながっているなというふうに思っております。そしてまた、規模の拡大について要望いたしましたけれども、国が今社会的検査については面的な検査といいますか、発生したところの面的な検査について半額出すということになって、これがネックになっているのです。そういう意味ではぜひ、画期的なことなのだけれども、ネックになっているもの、そこがあるというようなことでは国に対して全額出しなさいというようなことも言うべきではないかなというふうに思っております。ぜひ１番目のＰＣＲ検査については引き続き全力で頑張っていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。２番目の隔離保護施設ですけれども、家庭内感染を防ぐということで、施設は本当に厳しいと私も認識しています。そういう点では家庭内感染を防ぐことに準備をしておかなければならないというか、町民が、私も含めて。そういう意味では、確かにこれまでも町長、緊急のメッセージ等々も出されてまいりました。また、12月25日には塚本先生の講演もあるというようなことでは今回公表されている方の５倍というような数が示されたわけですけれども、今度はそういった意味ではここまで、隣まで、接触するぐらいまで感染の拡大の影響が来ていますから、家庭内感染を防ぐにはというような準備、これを町民の協力をいただくというような啓蒙、広報が必要になってくるのかななんていうふうに思っていますけれども、その辺の認識はどう考えておりますか。

質問　5番 鈴木岩夫

インフルエンザの件ですけれども、100万円補正ということで非常に評価しております。これまでもメッセージ含めて町から出るそういう啓蒙の中で、今年はやっぱり受けておこうという方が大変増えたという結果でもあるのかなというふうに思いまして、非常に高く評価しているところです。ぜひ希望者が受けられるような、この保証ができたかなというふうに思っております。次の医療、介護施設への経営支援を拡充すべきというところなのですが、町長から最重要だという答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいなという要望、そしてあわせて副町長から総務文教常任委員会でも挨拶の中で触れられましたけれども、発熱外来、１日から４日の間に９名が行って、４名がＰＣＲ検査を受けて、結果として陰性だったというそのことが本当に町民に安心を与えているということと、それから町民の負担軽減、江別まで行かなければならないというようなことではＰＣＲ検査と併せてこういう発熱外来を町独自として設置したということは非常に高く評価されますし、それからこれが当別町のみならず江別にある保健所も助けているということにつながっているのです。ひいては北海道の感染状況、そして逼迫している医療、介護状況を当別町として小さいかも分からないけれども、でも支えるという役割を果たしているということは非常に取組が画期的だし、そしてそのマインドを引き出したという点で経営支援、400万、500万の減収に対して100万だけれども、現場では本当に喜んでおります。ぜひ最重要だということで先ほどありましたので、引き続き現場の声を聞いていただいて経営支援を行っていただきたいなというふうに思います。要望であります。それから、町職員の方々、オール役場の体制で取り組んでいるということで頭の下がる思いです。今後もそういった業務を強いることになるわけですけれども、私も微力ながら頑張っていきたいなというふうに思います。何か再質問ではなくて、そういう要望やら感謝の言葉で進んでいるのですけれども、詳しく情報を公開するという問題でも今まで町長は頑張っていると、引き続き頑張ってほしいのです。はっきりしているのです。最初のときの永寿総合病院の情報を隠蔽するということが大変な状況を生み出したことや、また反対に和歌山の有田病院の徹底した情報公開、そしてその決断を知事と保健所の所長が決断して進めて、初動と、それから情報公開、これはもうはっきりしていまして、そういう点では引き続き国や道に対してこれまでの経験則に照らして、本当に道民の命と健康を守るということで情報公開すべきだということでさらに強く要望すべきだと思いますけれども、町長の考えを伺います。

質問　5番 鈴木岩夫

年越し給付金、町長は実施してみたいという思いが聞かれました。国がしてくれるのが一番だということもありました。国の補正予算、１月国会を開会してこれを決定したら、支給はもし国がやるとしても大変遅れてしまうというようなことでは本当に状況を見て判断されていただきたいなというふうに、要望にさせていただきます。さて、次の農業10年ビジョンですけれども、これは１点だけ再質問させていただきます。加工用米や輸出に取り組むと、これまでも町長そういうような考えを述べられておりました。ただ、疑問なのは輸出に取り組むというのだけれども、ミニマムアクセス米などという米は77万トンも輸入していると。そしてまた、イギリスとの今度の条約では米の輸入についても除外しないというようなこともありまして、輸出に取り組むどころか輸入ということが力が働いているのではないかなと。ミニマムアクセス米は、こんなふうに豊作になったときには減らせるのだということもあるわけですから、輸出に取り組むということは分かりますけれども、輸入を減らすということも重要でないかなというふうに思いますし、また競争力の問題では、随分競争力はつけてきているというふうに私は認識しています。例えば僕は茶碗１杯朝食べるのですけれども、もっと食べたほうが需要が増えるから、もっと食べなければ駄目だなと思いますけれども、130円のペットボトルの水はお米の茶碗５杯分なのです。こんなに安いのです。つまりそれだけ努力してきているわけです。そういう点では輸出ということもあるけれども、輸入を止める。競争力は十分私はつけているというふうに思いますが、その辺の認識はどうかということをお聞きしたいなと思います。

質問　5番 鈴木岩夫

ありがとうございます。引き続き議論していきたいと思います。ありがとうございました。