病院行政

答弁　市立病院事務部次長

病床数適正化支援事業についてのご質問ですけれども、厚生労働省で医療施設等経営強化緊急支援事業の取組の一環として病床数適正化支援事業を本年２月に決定いたしました。時間のない中ではございましたが、当院といたしましても要望調査に早急に回答していく必要がありましたので、変更は可能という確認を得ながら、２月段階で判断可能なレベルでの病床の削減については実施可能との判断を行い、提出をしたところでございます。この制度につきましては、休床分も含めて１床当たり４１０万４，０００円という非常に有利な形での補助金でしたので、財源としては非常に大きなものとなる期待もしていたところでございます。要望調査にお答えしました詳細な病床数につきましては、他の自治体病院とのバランスや兼ね合いもございますので、現段階では具体的に公表することは差し控えさせていただきますが、厚生労働省が本年４月１１日に通知した第１次内示額の事務連絡においては一般会計の繰入等がない医療機関との条件が付されておりました。実質的に自治体病院を対象外とする内容が後づけで示されたということになります。この緊急支援事業につきましては、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関に対する様々な課題に際して生じる負担についての支援という趣旨のものでございましたので、まさに当院が直面する情勢に一致するものでございます。後づけで対象外とされたことは、大変遺憾なことと受け止めてございます。今後におきましても、全国自治体病院協議会や北海道市長会など関係団体と調整の上、粘り強く予算化を求めていきたいと考えております。