（1）安心して子どもを育み、学び、笑顔あふれるまち／（2）健康で、優しく、安全に暮らせるまち／（3）元気で魅力ある産業と、人が集うまち／（4）都市と農村が調和し、便利で、快適なまち／（5）学校教育について／（6）社会教育について

答弁　市長

それでは、会派清新、髙橋議員からの代表質問にお答えをさせていただきます。まず、子供の権利の関係につきましては、まずは国のこどもまんなか実行計画に基づき、子供自らが権利の主体であることの周知に向けた子供の発達の段階に応じた人権教育といった取組を推進します。また、いじめや虐待など子供の人権が侵害されるような場合の相談、支援についても周知するとともに、こども家庭センターを中心とする支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。次に、こども家庭センターについてのご質問でございますが、滝川市では健康づくり課の保健師と子育て応援課の保育士等が連携して子育て世代包括支援センター事業として妊婦から子育て支援に関して広く相談、支援に対応してきたほか、こども家庭相談室が要保護、要支援家庭への対応を行ってきました。この両機能を一体化し、新たに配置する総括支援員のマネジメントの下、保健師、社会福祉士、子ども家庭支援員などの専門職による一貫した切れ目ない伴走型支援を行う体制を整え、新年度４月から現保健センター内に設置するとしております。次に、保育現場の人手不足につきましては、全国的に深刻な問題となっておりますが、滝川中央保育所においては必要な人員を確保できている状況であります。市内の私立保育所や幼稚園に対しては国で進める処遇改善に呼応した対応を進めてまいりましたが、今後においても国は民間給与の動向を踏まえ、さらなる処遇改善の取組を進めるとのことから、その動きを注視し、連動した取組を進めてまいりたいと考えております。また、市独自としましては、一人でも多くの保育士を養成し、卒業後に市内でも活躍していただけるよう、國學院大學北海道短期大学部へ市の保育士２名を講師として派遣、さらに地元への就職につながる取組としまして滝川西高等学校や市内からの入学者、卒業後に市内の幼稚園や保育所に就職した方への支援金制度も実施をしております。保育士は女性が多い職業のため、資格を持ちながら結婚、出産、子育てなどのライフステージの変化がある中でもスキルアップし、安心して長く働けるように研修受講や制度の周知等、環境整備を現在も行っておりますが、今後も継続してまいります。次に、障がいのある子供たちの支援についてのご質問ですが、現在子育て応援課のこども発達支援センターには保育士、作業療法士、公認心理師といった専門資格職を配置しているほか、４月からは言語聴覚士の配置が内定をしております。また、４月から始動するこども家庭センターにも、母子保健分野、児童福祉分野に精通する総括支援員の下、保健師、社会福祉士などの専門職の配置を予定しております。これまでも保育所、幼稚園などと連携した専門的支援を実施しているところですが、より密接な連携を行いつつ、ＯＪＴなどにより各専門職、一般職員のスキルアップに努めてまいりたいと考えております。また、ソフト面での連携をより強固なものとするためには、効果を最大限発揮できるようハード面での改善も必要と考えており、このことについても鋭意検討を進めてまいります。次に、ＤＶについてのご質問でございます。第２次男女共同参画計画の基本目標３、人権の尊重とあらゆる暴力の根絶の２つ目として、配偶者等からの暴力、ハラスメントの防止と対策を挙げています。その具体的な防止対策として、ＤＶ、ハラスメント防止に関する啓発、ＤＶに関する青少年への啓発、学習活動支援など８項目挙げて取り組んでおります。子供へのＤＶ等については、定期健診の受診状況や保育所や幼稚園、小学校などで気になる様子があったときに情報共有するため、要保護児童等対策連絡協議会を子育て応援課こども家庭相談室で設置し、関係各所と情報交換しながら適切に対応できるようにしています。子供がおらず、夫婦またはパートナーと２人で生活している場合、加害者と被害者が１対１の状況では被害者が声を上げないと表面化しにくいため、ご近所の方などが異常に気がつき、警察に通報していただくことが被害を表面化する第一歩となります。市民の皆さんが人権の尊重への理解と暴力、ハラスメントを許さずに通報などの行動をすることがＤＶ等の対策と考えておりますので、理解促進のための啓発活動を積極的に行ってまいります。次に、観光ＰＲ事業につきましては、季節ごとのイベントやＳＮＳ等の単発的な集客と併せて年間を通じた集客に向けた仕組みづくりとして、議員ご指摘のとおりイベント等の効果を一時的なものではなく年間を通じた経済波及効果の創出につなげることには重要な視点であると考えております。この視点から、令和７年度はたきかわ周遊スタンプラリーの実施期間を５月から翌年２月まで引き延ばし、季節ごとのイベントスタンプを追加することで既存施策を連動させるようにするほか、スタンプスポットの一つであります滝川ふれ愛の里においても年間を通したテレビＣＭでのＰＲを行うなど、一時的なものにとどまらない経済波及効果創出のための仕組みづくりを行いたいと考えております。ご提案いただきました若年層向けにアニメや漫画作品をモチーフにしたまちおこしの企画につきましては、他の自治体において作品とコラボした例があることは認識しておりますが、作品内でのメイン舞台となっている場合が多く、また作者とゆかりがある自治体がタイアップしている例においては多大な予算を措置していることが想定されております。このような中、まずは作者や関係者の方々が滝川ふるさと大使の皆様のように当市に対して関心や思いをお持ちいただけるよう、今後実施する施策や既存事業の磨き上げを行いながら滝川市のＰＲを優先してまいりたいと考えております。次に、新たな交流人口の拡大や創出についてのご質問でございます。現在石狩川沿いの西側エリアにつきましては、滝川市都市計画マスタープランに定めます観光交流拠点としてたきかわスカイパークや滝川ふれ愛の里などを活用し、交流人口の拡大、創出に向けた各種事業を展開しているところであり、引き続きエリアの特性を生かした事業を実施してまいります。ご質問にあります来年度のまちづくりの方向性につきましては、これまで同様に滝川市総合計画に掲げます市民の皆様にとっていつまでも住み続けたいと思えるまちを目指すものとなりますが、滝川ふれ愛の里やＢ＆Ｇ海洋センターにおける新たな事業展開を予定しておりますので、これらにより子供の成長と子育て支援体制の充実により重点を置いた市政運営を行ってまいりたいと考えております。私からは以上であります。

答弁　保健福祉部次長

それでは、３点答弁させていただきます。まず、レスパイトケア事業についてのご質問ですが、２４時間３６５日、育児を行っている母親のレスパイトケアを目的に、地域子育て支援センターで子供の一時預かりを行った上で、母親のためのリフレッシュスペース、コミュニティースペースを提供するという形でスタートをする予定でございます。事業開始後は、利用者ニーズの把握や民間からの官民連携事業の提案募集などを行いつつ、子ども・子育て会議の中で議論をし、よりニーズを捉えた事業として柔軟にその幅を広げていきたいというふうに考えてございます。また、本事業につきましては地域子育て支援センターと複合的に実施することから、市内に居住する乳幼児と保護者のみを対象としてございます。次に、骨検診費用助成についてのご質問でございます。女性は、月経や妊娠、出産など女性ホルモンの影響が大きく、若い世代から骨の健康を保つことが重要となっております。骨検診を若年層の女性に実施することで期待できる効果として、今の自分の骨密度を知ることができ、それにより自身の生活を振り返り、食事や運動等の生活習慣を改善、維持することで閉経後の骨折リスクを減らすことができます。また、閉経前から骨粗鬆症予防に取り組むことで将来の骨折や骨粗鬆症が原因となる要介護者を減少させる効果を期待しております。検診後は、検診結果のよしあしにかかわらず、結果の説明や生活習慣改善についての助言等を実施いたします。特に改善が必要と判断された受診者には、検診結果を基に保健師や栄養士が面談し、対象者に合った生活改善の方法を一緒に考えるなどフォローをしてまいります。次に、帯状疱疹ワクチンについてのご質問でございます。帯状疱疹ワクチンにつきましては、令和７年４月より対象者に対する一部費用助成を開始いたします。基本となる助成対象者は６５歳の方、それと６０歳から６４歳のヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障がいを有する方となってございます。また、今後５年間で６５歳以上の方全員が接種できるよう、経過措置として６５歳以上、５歳刻みの年齢の方もこの５年間は対象となります。ご質問の既に帯状疱疹ワクチンを任意で接種されている方への費用助成についてでございますが、帯状疱疹ワクチンの接種は基本的に１回で足りるという考えの下、制度設計をされておりまして、既に任意で接種された方については基本的には定期接種の対象から除かれるものとされております。よって、ご質問に対しては費用助成の対象とはならないというお答えになります。ただし、帯状疱疹ワクチンには１回の接種で完了となる生ワクチンと２か月以上の間隔を空けての２回接種でワンセットとなる組換えワクチンの２種類があり、この組換えワクチンを既に１回、任意として接種し、あと１回が残っているという場合については、これを助成対象となる定期接種として扱うことができるとされております。スタートの年度ということもあり、分かりにくい場合もあると思います。医師の判断を含め、個人個人の状況によって判断するという余地ももちろんございます。実施に当たりましては、広報たきかわ、市ホームページへの掲載のほか、対象の方へ個別通知にてワクチンの種類、効果などもお知らせし、またお気軽にお問合せいただけるよう周知してまいりたいと考えてございます。

答弁　市立病院事務部次長

私のほうから２点答弁をさせていただきます。まず、滝川市立病院経営強化プランの見直しについてのご質問ですが、同プランにつきましては令和５年度に策定し、令和５年度から令和９年度の５か年のプランとしております。また、その見直しに向けた考え方として、病院経営に影響を及ぼすような地域医療構想の変化、経営状況の変化、政策決定や診療報酬の改定、診療体制の変更などの外部環境、内部環境の変化が起きた際には必要に応じてプランの内容や収支計画の見直しを行うとしております。令和６年度決算見込みは、経営強化プランにおける収支計画と比較しますととりわけ医業収益が大きく落ち込み、計画している収支からかなり乖離しており、見直しが必要な状況にあると認識をしております。中空知地域医療構想モデル推進区域における議論経過を踏まえ、当院が目指すべき医療体制などの方向性を明確にするとともに、令和６年６月に示された診療報酬改定が人件費や物価の高騰に対応しておらず、収支改善の見通しを立てることが難しい状況にありますが、国の支援策を活用しながら、収支計画の均衡を目指して市と市立病院が一丸となってさらなる経営改善を進めていきながら、令和７年度中に当プランの見直しを検討してまいりたいと考えております。次に、予防医療についてのご質問ですが、滝川市立病院において取組を行っている内容につきましてご説明させていただきます。まず初めに、医師、看護師、管理栄養士など多職種が市民を対象に糖尿病のリスクや予防について講演を行う糖尿病教室を開催しております。糖尿病の患者様につきましては、患者様同士の交流や情報交換の場としてはつらつ会を企画運営し、交流会も実施しております。いずれも各職種の専門性を生かした内容となっており、好評を得ております。また、滝川市立病院の医師や看護師、精神保健福祉士などが民間団体と連携し、市民や介護事業所向けに講演活動も行っており、疾患の知識や治療法、心の病気や支援についてご理解を深めていただくために活動をしているところです。そのほか、看護師が市役所ロビーにて血圧測定や認知機能検査、貧血検査、血管年齢測定や医療相談を行うまちの保健室には多くの市民にご来場いただいております。また、自治体や民間企業から委託を受けて実施している健康診断のほか、各種がん検診やお手軽健診を実施しており、多くの方にご利用をいただいております。健康診断により疾病の早期発見や速やかな治療が可能となり、重症化や合併症の予防につながっております。患者数がコロナ禍前より戻ってこないということにつきましては、医師数の減少に伴い、患者数も減少している状況にあります。診療体制の維持及びさらなる予防医療の推進には、医師をはじめとする職員の確保は必須であり、滝川市立病院にとって大きな課題でありますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。

答弁　市立病院事務部長

私からは市立病院における経営改善検討会議の成果見込みについてのご質問についてご答弁申し上げます。好川議員からのご質問にご答弁申し上げたとおり、市立病院が直面する課題について５つに分類した分析を行いながら検討を進めているところです。短期的に着手できそうなものは今月中までの実行を考えておりますが、一、二年での成果という視点で考えますと当院が中空知地域において必要とされる医療機能に転化していかなければならないと考えております。具体的に申し上げますと、今後の医療需要動向や確保可能な医師数なども視野に入れた上での入院における一般病床や回復期病床、精神科病床などそれぞれの適正な病床数の設定、外来における機能と地域医療機関やクリニックとの役割分担など複合的な要素を整理した上で、滝川市立病院としての将来のあるべき姿を模索していく必要があります。そのため、市立病院の経営改善検討会議において医師とのヒアリングや受療動向の調査、多角的な収支シミュレーションなど必要な検証を重ね、その議論経過については市側へ逐次報告しながら、市と市立病院が一体となって検討を進めてまいります。

答弁　教育長

それでは、教育部所管のご質問に対する答弁をさせていただきます。まず、不登校対策のメタバースを活用した支援についてでございます。本市では、今年度から道教委が開校しましたほっかいどうメタ☆キャンパスを活用し、誰一人取り残されない学びの保障の実現に向けて取組を進めております。メタバースは、外出が難しい不登校の児童生徒が自宅からでも安心して参加できる学習環境を提供し、従来の適応指導教室や校内教育支援センターと連携することで学びたいときに学べる柔軟な学習環境を広げることにつながります。また、対面でのコミュニケーションが苦手な児童生徒にとってアバターを用いた仮想空間での交流は心理的ハードルを下げ、自己表現や社会的スキルの習得の場として有効であり、仮想空間内での体験型学習により現実の教室に準ずる学びを提供できます。一方で、メタキャンパスへの継続参加は参加する児童生徒自身の意欲による部分が大きく、長続きせず、次のステップにつながりにくいという課題もありますので、利用する目的を感じられる内容でなければなりません。これらの課題を解消するために、メタバースの運営者であります北海道教育委員会との連携を図るとともに、所属する学校、保護者と連絡を取り合いながら、全ての子供に安心して学習できる環境を提供できるよう努めてまいります。次に、メタバース上での成績の評価方法、それと出席、欠席の把握についてのご質問です。本市が活用するほっかいどうメタ☆キャンパスでは、学習者の活動や進捗を適切に記録し、評価の基準を設けるとともに、従来の学習環境における学習評価との整合性を確保する仕組みづくりを進めております。出席認定については、文部科学省の通知により、オンラインの場合であっても適切な支援をしていると評価できるなど一定の要件を満たした上で校長は出席扱いとすることができるとされていることから、メタバース上での学びについても認定されるものと認識をしております。メタバース上での学びは、児童生徒個々の状況や学習目標に応じたものであることを重視し、学習成果が客観的かつ公平に評価されるよう、学校と連携しながら適切に評価することとしております。また、通常の学習環境との連動性を確保するため、メタバースでの学びを従来の教室活動や支援と適切に結びつける仕組みを構築しております。具体的には、市教委がほっかいどうメタ☆キャンパスと各学校の校内教育支援センターや適応指導教室との連携の橋渡しを行い、メタバースでの学びが学校教育の一環として位置づけられるよう、全ての子供たちが学びの場所を替えたとしても途切れることなく学びを続けられる環境を整備してまいります。次に、校内教育支援センターの運営支援についてのご質問です。本市は、道教委の不登校児童生徒に対する支援推進事業の指定を受けており、事業の一環として、全ての中学校と一部の小学校ですけれども、教室に足が向かない児童生徒が安心して学べる校内教育支援センターを設置し、学習支援、教育相談などを実施しております。従来は保健室登校と言われておりましたが、不登校児童生徒が段階的に学校復帰を目指せる場として空き教室を校内教育支援センターと位置づけ、教員や学びサポーターなどを配置しております。学びの多様化に対応した学習支援や児童生徒の心に寄り添った教育相談を行っております。例えば中学校の事例では、教室に入ることが難しい生徒が校内教育支援センターに登校し、学習者用端末を活用した授業のライブ配信を通じて授業に参加する取組が行われております。このような取組により、教室に入れない状況でも学習を継続することが可能となっております。これらの取組を通じて児童生徒一人一人の状況に応じた多様な学びの場を確保し、教室復帰を含む社会的自立への道筋を支援してまいります。次に、ＩＣＴ活用による教職員の業務の効率化についてのご質問です。ＩＣＴ機器は、学習指導において場面に応じた効果的、効率的な指導を可能にするほか、様々な業務や各種会議、情報共有など情報化、効率化できるツールでもあります。ＩＣＴの活用による業務効率化の主なものを挙げてみますと、統合型校務支援システム、Ｃ４ｔｈと言われるものでありますけれども、これらの導入により成績処理業務等が効率化されております。次に、保護者との連絡アプリケーション、これらの導入によりまして朝の電話対応の時間が大幅に縮減されたほか、保護者への文書配布をデータ配信によることができたこと、またＡＩドリルの導入により採点業務の軽減が図られたこと、教職員の校務用ＰＣがＷi―Ｆi接続となったことにより、職員室に限らず、場所を限定せずに業務が可能となったこと、それから教師用端末を使ったクラウド上の業務が可能となったことから夏休み、冬休みなどの長期休業期間の在宅勤務が可能となったことなどが挙げられます。ただし、これらのものの多くが令和６年度からの導入というものでございます。今後もＩＣＴ活用による業務率化により、教職員の負担軽減を着実に進めてまいりたいと考えております。次に、教職員の負担軽減に向けたこれまでの取組と今後の方向についてのご質問です。道教委が令和４年度に実施した教育職員勤務実態調査によると、教員が業務に対しての負担感や忙しさを感じる項目として回答したものは、成績処理、事務処理、保護者対応、それから部活動業務、これらについて６割から７割の教職員が負担感を感じているという回答が寄せられております。この調査結果を踏まえ、道教委が令和６年３月に新たに示しました北海道のアクションプラン、これに基づきまして本市の業務改善推進プランを改定し、学校における働き方改革における取組を進めているところでございます。ここ数年における主な取組としましては、先ほど申し上げましたＩＣＴ機器やアプリケーションの導入のほか、学校閉庁日の設定や勤務時間外の業務軽減に向けた留守番電話の設置、部活動の地域移行に向けた取組等があります。各学校においては、校内組織のスリム化や業務の平準化、各種会議の縮減、効率化をはじめ、学校運営協議会との連携による地域人材の活用による指導支援、部活動休養日の完全実施などを進めているところでございます。このような取組の結果、時間外在校等時間の平均としましては縮減の効果が見られているところでございますけれども、一方で縮減効果には個人差があるというところの課題も見られているところでございます。教育委員会といたしましては、各学校と連携しながら業務改善推進プランに基づく取組を進めてまいりますが、とりわけ負担感の割合が高い成績処理や事務処理についてのＩＣＴ活用、また部活動の地域移行の取組など、引き続き学校における働き方改革の充実に向けた取組を進めてまいります。次に、青少年の健全育成事業のご質問でございます。全国的に児童生徒がスマホを通じたトラブルに巻き込まれる事件が相次いでおります。中には性的被害や闇バイトなど犯罪に直結する悪質なものも含まれており、教育委員会といたしましては警察、道教委等関係機関と連絡を密にしながらも啓発事業に取り組んでいるところでございます。社会教育課では今年度から小学校４年生から６年生を対象としたスマホ安全教室をスタートし、約３３０人の児童へスマホ利用に関する注意喚起を行いました。児童からは、トラブルが起きたときには保護者に相談するなど注意すべき点が理解できたとの感想が寄せられております。このようなことから、一定の成果が見られたものと判断をしております。来年度は対象学年を小学校３年生までに拡充するとともに、保護者に対しても参観日や入学説明会を活用し、啓発を進めてまいります。今後も子供たちがスマホを通じてのトラブルに遭わない、起こさないよう、社会環境の変化に合わせ、内容を更新しながら関係機関と連携した情報モラル教育に取り組んでまいります。

答弁　保健福祉部次長

それでは、髙橋議員の再質問にお答えをさせていただきます。まず、１点目でございますが、子供の人権、権利に関する再質問でございます。ご指摘の平成２０年度に策定をさせていただきました滝川市の未来を担うこどもの子育て・子育ち環境づくりに関する条例でございますけれども、こちらにつきましては改めてその趣旨を内部でもかみしめながら、改めてうちのほうでもその方法について検討してまいりたいというふうに考えてございますけれども、市全体を見ますと事業によっては國學院大學北海道短期大学部のゼミですとか授業にご協力をいただいて意見を聴取するといったこと、あるいはこども計画の策定においても同短大部のご協力、それと小学生、中学生のご意見も聴取をしたりということはさせていただいておりますけれども、ご指摘の子供の政策提言というところは、議員ご指摘のとおり少しボリュームがあるのと持続的にできるかというところの課題もございますので、それについては改めて条例を踏まえて検討させていただきたいというふうに思います。２点目のふれ愛の里におけるレスパイトケア事業についての再質問でございますけれども、市外の方との差別化、市民の方の差別化ということのご質問でしたが、まず我々としてはそのスタート段階ではスモールスタートでやらせていただきますが、その事業を進めていく上でしっかりとニーズに合った事業に改善していく、皆様に喜ばれる事業に改善していくということをまず最優先としていきたいというふうに考えてございますけれども、その中でニーズがあれば、例えば同じ空間でも時間で子育て支援センターを公の施設から外すということができないかとか、もう少し柔軟性があるやり方がないかということについては内部で検討しながら、所管であります産業振興部、それと指定管理者であります滝川市振興公社の皆さんと協議検討させていただきたいというふうに考えてございます。

答弁　市民生活部長

ＤＶの関係の更生プログラムであります加害者プログラムについての再質問でございますけれども、加害者プログラム、髙橋議員からも説明いただきましたけれども、加害者に自らの暴力の責任を自覚させるという任意参加の方式のプログラムでございます。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の第２５条に基づきまして都道府県、または指定都市が行うという形で進んでいるかと思います。現在ほとんどが国から財政的支援を受けて実施しているものと認識をしております。そのような状況の中、滝川市として加害者プログラムに取り組むという考えは現在ございませんけれども、ＤＶでは多くの場合加害者がＤＶ等を行ったことへの認識が低いと、加害意識がないということがございます。そのようなことから、どのような行動がＤＶになるのか、ハラスメントになるのかということをより多くの方に理解していただくことが最も重要だというふうに考えております。ＤＶやハラスメントの防止、啓発活動に努めてまいります。

答弁　総務部長

観光ＰＲ事業の中のアニメですとか漫画を、ふるさと納税の返礼品に活用できないかというご質問がございましたので、私からお答えさせていただきますが、議員もご承知のとおりと思いますが、ふるさと納税の返礼品として登録をするに当たりましては総務省の地場産品基準に適合する必要があるということがありますので、もし本市にゆかりのある作家の方々のアニメなどを活用した返礼品開発ができるという機会がありましたら、そういった制度上の可否なども含めてしっかりと勉強してまいりたいというふうに考えております。

答弁　総務部次長

ふれ愛の里などへの足の確保ということで再質問いただきました。利便性を確保して交流人口の拡大につなげていってほしいというご趣旨だったかと思いますけれども、好川議員のさきの質問にお答えさせていただきましたけれども、各施設の状況なども見ながら、滝川ふれ愛の里方面への足の確保につきましては、バス路線だけではなくて、費用対効果も含めて様々な方策について勉強してまいりますけれども、今髙橋議員のほうからたくさんのアイデアをいただきましたので、こういったものも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。