滝川市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月11日
保健福祉行政
2024年9月11日、滝川市議会の一般質問で、好川章議員が「保健福祉行政」について質問し、保健福祉部長、市民生活部長が答弁しました。
- 質問者
- 好川章 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長、市民生活部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 好川章
新政会、好川でございます。議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、私から市の保健福祉行政について３項目ほどお聞きさせていただきます。◎１、保健福祉行政１、民生委員・児童委員の活動について２、認知症対策の取り組みについて３、脳ドック（認知症予防）セット健診について１つ目につきましては、民生委員・児童委員の活動についてでございます。この民生委員児童委員の依頼については、厚生労働大臣から委嘱というふうに受け止めておりますけれども、この民生委員児童委員は現在滝川市の中で定数に満たない状況があるというふうに承っております。活動が多岐にわたり、あるいはまた担当地域も広範囲にわたるために、業務自体は激務であるというふうに聞いております。そういう中ではなかなか後継がうまくいかないということも聞いておりますので、激務ということも一つの理由ではないかというふうに考えております。非常に重要な職務でございますので、ぜひ民生委員児童委員の担い手確保に向けて活動内容の見直し、あるいは定数の変更など、これらについて国に進言する考えがあるかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
答弁 保健福祉部長
滝川市の民生委員児童委員は、一斉改選のあった令和４年１２月時点で定数１１７名に対し９４名となっており、近年は特に成り手不足が深刻化している状況です。委員の業務といたしましては、担当地区の住民の状況を必要に応じて把握すること、担当地区の住民からの相談に応じて行政につなぐこと、この２つが主立ったものであります。過去には生活保護世帯との関わりなど、今よりも多くの役割を担っていただいておりましたが、現在はできる限り業務を廃止あるいは簡素化し、委員のご負担を軽減するよう努めているところです。また、議員のおっしゃるとおり、活動内容が負担となっていることも成り手不足の理由の一つであると認識していますが、近年においては定年延伸などにより６０歳を過ぎても働いている方が増加し、民生委員としての活動が難しいなど、社会的な背景の変化も大きな要因の一つであると考えているところです。加えて、民生委員はその職務の性質上、誰でもよいというものではなく、選任基準を満たし、地域住民との信頼関係が築ける方であることが求められるなど、候補者の選定はかなり難しい状況であります。活動内容の見直しや定数変更については、全ての委員により組織される滝川市民生委員児童委員連合協議会において決定すれば、国へ進言するなどの必要はなく、いろいろ変更することは可能であります。実際に役員の皆さんと常時そのような欠員対策についての検討を行っております。例えば活動内容の見直しとして、５月の一斉世帯調査について必ず全世帯を調査するということから現在は各委員の状況に応じまして、できる限りこれを実施していただくというふうに緩和を図っているほか、定数の見直しについても議論を行っているところです。また、最近は体調に不安を抱えている方やお仕事をされている方など、様々な事情を抱えながらも民生委員をお引受けいただいている方も多いことから、決して無理をせず、まずはご自身の体調や生活を優先していただき、あくまで可能な範囲での活動としているほか、住民の方から相談を受けた場合におきましても委員に解決を求めるのではなく、委員からご連絡をいただき、市が責任を持ってその解決に当たるなど、委員の負担や責任の軽減を図るため様々な配慮を行い、欠員の解消に努めているところです。
質問 好川章
１つだけお聞きをさせていただきますけれども、現在１１７名のところ９４名ということで、２０名が不足ということを今お聞きいたしました。今現在活動されている方々の男女別の数と、それとできれば平均年齢、現在の九十何名の方の、分かれば教えていただきたいと思います。
答弁 保健福祉部長
お尋ねいただきました数についてですけれども、答弁で数字を伝えさせていただきましたときと違いまして、６年の４月１日現在の数字でお答えさせていただきます。男性５６名、女性３６名ということです。平均年齢は７１.３歳ということであります。
質問 好川章
２の項目に移りたいと思います。認知症対策の取り組みについてお伺いをいたします。滝川市では、高齢者保健福祉計画に基づきまして様々な認知症予防事業が実施をされております。今後５人に１人が認知症になることが予想される中で、今現在支援する地域包括支援センターの専門職員に不足はないのかを伺いたいと思います。これは将来に向かってもそうですけれども。なお、専門職員というのは、保健計画の中にもありますチーム員構成員という意味でございます。よろしくお願いします。
答弁 保健福祉部長
認知症対策の取り組みについてでありますけれども、国の示す認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランにおいて２０２５年には高齢者の５人に１人が認知症という推計がなされております。滝川市でいきますと６５歳以上高齢者は約１万３，０００人ですので、約２，６００人となりますが、仮にそれだけの人が認知症になったとしても、全ての人が介護が必要な状態になるとは限りません。滝川市では地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、認知症予防、それから早期発見と対応、認知症になっても地域で安心して暮らせる取組を進めております。特に認知症ご本人が認知症について講習を受けたサポーターと共に外出や畑仕事、自分のやりたいことに取り組むチームオレンジを、中空知管内でいち早く令和３年度より開始しております。認知症と診断されると何もできない、分からなくなるといった誤った認識が根強いため、認知症になってもできることはたくさんあり、自分で考え、意思表示できることを理解してもらい、認知症に対する誤解や偏見がなくなるよう、関係機関と連携しながら幅広い世代に対しての普及啓発活動に力を入れているところであります。地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種が必須ですが、滝川市ではそのほかに介護支援専門員、作業療法士、看護師、生活支援コーディネーター等を配置し、協力しながら認知症事業をはじめ各種業務に従事しております。要支援者の介護保険サービス利用者や総合相談対応の増加に伴い、今年度より社会福祉士１名を増員したところです。今後も業務を進めていく中で人員の過不足が生じた際には、必要な人員配置に努めてまいります。
質問 好川章
次の項目に移りたいと思います。３項目めでありますけれども、脳ドックセット健診について伺いたいというふうに思います。今年の広報たきかわ６月号の中で、認知症の早期発見、予防対策として、脳ドックセット健診が勧奨されておりました。ただ、募集人員が７０名でありまして、毎年この関係については抽せんとなっているというふうに聞いております。今回も多分抽せんということになったと思いますけれども、特に認知症の早期発見については、この脳ドック関係については有効な手だての一つというふうに言われております。この現状を踏まえながら、定員枠を拡大する必要があると考えておりますけれども、市の考えを伺いたいと思います。
答弁 市民生活部長
脳ドックセット健診に関するご質問でございます。令和６年度の脳ドック費用助成事業につきましては、国民健康保険、それから後期高齢者医療保険ともに定員７０名を大幅に上回る１１２名から申込みをいただき、抽せんで受診者を決定するなど市民の方々の関心の高さを認識しております。本事業は、国保の特定健康診査及び後期の健康診査をより多くの方に受診していただくため健診とセットで実施しております。定員を上回る申込みにお応えするため、令和３年度から定員を５０名から７０名へ拡大いたしました。また、より多くの受診機会を提供するため、決定者につきましては隔年での申込みとさせていただいております。定員枠の拡大に関しましては、市内医療機関のほうでの受入れ可能人数に限りがあるということなど難しい状況にございます。引き続き医療機関との調整を行うほか抽せん方法の見直しなど、少しでも多くの方に受診いただけるよう検討してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
質問 好川章
終わります。