滝川市議会 令和7年第4回定例会 2025年12月9日
産業振興行政
2025年12月9日、滝川市議会の一般質問で、好川章議員が「産業振興行政」について質問し、産業振興部長が答弁しました。
- 質問者
- 好川章 議員
- 答弁者
- 産業振興部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 好川章
新政会、好川でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問させていただきたいと思います。◎１、産業振興行政１、農業従事者の高齢化と後継者対策について２、スマート農業について１点目でありますけれども、産業振興行政についてお聞かせをいただきたいと思います。項目の１、農業従事者の高齢化と後継者対策についてであります。超省力化あるいは高品質生産を実現することを目的としているスマート農業でありますけれども、本市における農業従事者の高齢化と後継者不足の問題は抜本的な解消には至っておりません。これまでも地域おこし協力隊員、あるいは新規就農支援など、様々な対策に取り組まれていることは高く評価をさせていただいております。ただ、この先１０年後、２０年後、本市の１次産業であります農業を考えたときに、現状のこの取組が最善であるというふうに考えているのかどうか、市としての考えをお聞かせいただきたいと思います。
答弁 産業振興部長
滝川市では、スマート農業の推進による省力化、大規模化の実現に向けての取組や後継者対策として地域おこし協力隊制度を活用した第三者経営継承などに積極的に取り組んでまいりました。これらの施策の効果もあってか現状では不作付や耕作放棄地が多く発生するような状況ではございませんが、今後も高齢化や後継者不足が予想される中で、現状の施策のみをもって課題解決につながるものではないというふうに考えております。滝川市を含む空知地方は、稲作が中心の地域であり、水田活用の直接支払交付金制度という事実上の生産調整に対する交付金により多くの農業者が経営を維持してきましたが、令和の米騒動の中、米の増産の方針が需要に応じた生産に変わるなど国の方針も二転三転している状況でございます。このように国の農業政策が一貫していない状況の中でも交付金に過度に依存しない農業経営を実現することができる地域になれば、農業は魅力ある職業となり、就農希望者も増加するものと考えております。そこで、これまで推進をしてきた省力化、大規模化のためのスマート農業普及施策により１経営体当たりの経営限界面積を拡大し、農業者の高齢化や減少、経営規模拡大に対応していくとともに、魅力ある農業の実現を目指して耕作条件の良好ではない土地の土壌透排水性改善や新規作物の導入など、地域農業者や各関係機関と一体となって検討を重ねているところです。今後もよりよい農業政策の実現のためにさらなる検討を続けてまいります。
質問 好川章
関連もありますので、２番目に行きたいと思います。ＩＣＴを活用した今後の農業政策について、滝川市ＩＣＴ農業利活協議会というのがございますけれども、この協議会においてはどのような検討をされているのかを伺いたいと思います。ＩＣＴ、情報通信技術というふうに訳されておりますけれども、この関係について、先ほど答弁もいただきましたけれども、この部分について併せてお聞かせをいただきたいと思います。
答弁 産業振興部長
ＩＣＴ技術の導入に関しましては、滝川市ＩＣＴ農業利活用協議会が中心となって、作業効率化を目的としたＧＮＳＳガイダンスシステムや自動操舵補助システム、直進アシスト田植機などのほか、きめ細かい水管理ができる水田圃場水管理システムの導入にも取り組んでまいりました。ＩＣＴを活用した今後の農業政策についてですが、協議会設立以降積極的に導入してきた省力化、大規模化に向けてのスマート農業機器のさらなる普及推進に加えて、近年被害が拡大している有害鳥獣対策として超音波や光などを駆使した機器の導入や衛星データとＡＩ分析により圃場の地力や生育状況などを数値化することで、適切な施肥量や収穫時期を判定することができる栽培管理システムの導入などを推進する予定でございます。導入技術の選定に当たりましては、研修会を開催し、機器メーカーから操作説明や実例紹介を受けたほか、会員の圃場で実証試験を行い、市内の農業体系に即したＩＣＴ技術と確認した体験報告を行ったことにより、参加した農業者の方の関心も非常に高いものとなっておりました。このように高齢化や農業者数の減少に対応したスマート農業技術の普及推進のみならず、高品質な農作物を生産するための技術導入にも地域農業者が一体となって積極的に検討されております。
再質問 好川章
１点だけ再質問をさせていただきますけれども、先ほど申し上げましたこれからの滝川農業という部分も含めてでありますけれども、スマート農業にこれから依存していきながら行っていくことになると思いますけれども、現在平均年齢が７０歳に近い農業者が滝川の中では２００戸くらいいると思います。あと二、三年すると、平均が７０歳になるわけでありますけれども、減少するであろう農業者の人口と、スマート農業が果たしてこの年代にマッチしながら今後も継続していけるのかどうか、その考え方だけお聞かせをいただきたいというふうに思います。
答弁 産業振興部長
今ほどの質問でございますが、まず全国的に、あるいは北海道、滝川市におきましても共通して農業者の方の高齢化というのは進んでいるというふうに認識しております。後継者として若い方をどうまず導入していくかということについては、新規就農者の支援等々、様々複層的に施策をやっていくということでまず考えておりますし、一方高齢化なさった農業者の方が新たな技術に対応できるのかどうかというご心配かと思いますが、技術については日進月歩といいますか、自動操舵システム、あるいは衛星画像解析やドローンですとか、日々新しい製品が出てまいります。こういった中でいろいろ専門家のご指導も受けながら、メーカーの指導も受けながら、使い方の研修も行われてきておりますし、やはり高齢化時代に対応した機器の導入というものが当然進んでいくと思いますので、そういった形でマッチングが図られていく中で、スマート農業が進んでいくものというふうに考えております。