滝川市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月17日
保健福祉行政
2025年9月17日、滝川市議会の一般質問で、好川章議員が「保健福祉行政」について質問し、福祉部長が答弁しました。
- 質問者
- 好川章 議員
- 答弁者
- 福祉部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 好川章
◎２、保健福祉行政１、介護事業所の廃業による市民への影響について次に、保健福祉行政について、項目の１、介護事業所の廃業による市民への影響についてであります。これは、認知症対応の市内のグループホームが廃業したという状況が６月に報道されておりました。このことから、このグループホームについては認知症対応でありますから、それほど滝川市内においても大きな施設がたくさんあるということでありませんので、廃業したと聞いておりますけれども、その後廃業された入居者の対応について問題は生じていないのかお尋ねをしたいと思います。
答弁 福祉部長
介護保険法では、事業を廃止するときはその一月前までに届け出るよう定められております。ご質問のグループホームの運営事業者からは、この規定に基づきまして適正に廃止届が提出されております。入居者の移転状況についても随時確認を行い、結果として廃止日までに全ての入居者がほかの施設へ移転したことを確認しております。
質問 好川章
認知症対応施設ということになりますと、今話をされましたように、入居者の移転については解決しているということでありますけれども、１点、認知症に関して高齢者の５人に１人は発症すると厚生労働省から発表がされております。これは、一人一人が我が事のように考えなければいけない状況の中で、認知症になり得ることを認識する覚悟が必要だと考えております。認知症といってもたくさんいろんな形がありますけれども、この際滝川市で認知症条例を早く制定するべきではないかというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
質問 好川章
認知症という形の中では関連というふうにして考えられるとそのとおりだと思いますので、次の病院行政についてでの質問でも結構です。
質問 好川章
はい。