保健福祉行政

答弁　福祉部長

まず、お答えします。認知症に特化した条例ですけれども、制定する予定はございません。令和６年１月に施行されました認知症基本法の基本理念に基づきまして、認知症の本人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう認知症総合支援事業、様々な事業に取り組んでいるところであります。滝川市が行う事業内容として、具体的には市役所ロビー展示や講演会等による普及啓発活動、それからゲーム感覚でチェックする機器を活用し、気軽に相談できる物忘れ相談の実施、認知症本人、家族、認知症について理解するサポーターが認知症本人の声を聞き、共に活動するチームオレンジ、これは議員も参加していただいていると思います。それから、認知症ご本人がやりたいことに取り組む本人の会すまいる、畑作業を通じて外出、交流の機会を図る畑楽、認知症状のある方で診断につながっていない人、これに対してチームで検討しながら短期集中的に関わり、支援につなげる認知症初期集中支援チームなどがあります。条例制定には、市として取り組む姿勢を示し、市民へ広く周知する意味合いがあると思いますけれども、条例を制定しなくとも現在行っているこれらの認知症支援総合事業によりまして市として取り組む姿勢はお示しできているものと考えています。今後も認知症基本法を踏まえまして、認知症の本人及び家族等の意見を聞きながら、地域の実情や特性に即した取組を創意工夫しながら推進し、市民の皆様の理解と安心感につながるよう努めてまいります。

答弁　福祉部長

様々な業種において人手不足の声が強まっております。滝川市内の介護サービス事業所においても介護職員等が不足しているという声をよく伺っております。現在、介護人材の確保に係る事業といたしまして、一般市民を対象に介護の基礎知識を学ぶ介護ビギナーズ講座の開催、資格取得費用を助成する介護資格取得支援事業、介護職員が健康で継続的に働き続けることができるよう介護事業所向け健康セミナー講師派遣事業、これらを実施しているほか、市と事業所との連携した取組として、介護事業所の業務の効率化や生産性向上のための介護ロボット、ＩＣＴの活用研修会を滝川地域介護サービス事業者連絡協議会と連携して実施しております。また、日本人の介護職員の確保が難しい実態から、現在市内の２法人で外国人介護人材を雇用していると伺っております。市といたしましても外国人介護人材の雇用につきましては、人員不足を解消するための手段の一つと考えておりまして、国や北海道が実施する外国人介護人材の雇用に対する助成制度について周知を行っております。一方、事業所ごとに外国人介護人材の雇用についてはお考えがそれぞれあると思います。引き続き、情報提供を行いながら各事業所の状況把握に努めてまいります。

答弁　福祉部長

民生委員児童委員の定数に対する充足率の低下は全国的な傾向ではあります。これまでも成り手確保の取組としまして職務の負担軽減でありますとか、委員活動を継続しやすい環境の整備、関係各所から候補者を紹介していただくなど、随時新たな成り手確保に努める対応をしておりますし、これらの取組を今後も継続してまいります。一応ご質問の中で欠員の民生委員に代わって市職員が対応しているというお話がありましたけれども、今現役の職員で３名が民生委員になっていただいていますけれども、それぞれお住まいの地区で民生委員活動に関わっていただいているということであります。別に職員だから何か命じてやらせているとかということではありませんので、そこは誤解のないようにお願いします。町内会活動をしている市職員と同じです。戻りますけれども、欠員対策につきましては、民生委員の連合協議会の役員会におきまして状況が深刻化しているということを鑑みて、定数や地区の見直しなどの検討を進める時期に来ているという認識を私たちも共有しております、連合協議会、役員たちと共に。これ前向きに答弁させていただきますけれども、時間を要するものであり、市としましても具体的に取組を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。