滝川市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月20日
行政運営
2024年6月20日、滝川市議会の一般質問で、髙橋江海子議員が「行政運営」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 髙橋江海子 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 髙橋江海子
こんにちは、れいわ新選組の髙橋江海子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。◎1、行政運営1、市職員の労働環境についてまず初めに、市職員の労働環境についてお伺いします。人口減少や少子高齢化の加速により、現在様々な業種において人材不足が社会問題化しておりまして、昨日の新聞にも北海道庁の内定辞退率が4割であると報道されていました。本市においても、市職員の人材不足の深刻化、離職率も依然として高くなっている状況です。私は、市民への適切な行政サービスの提供や持続可能なまちづくりのためには市職員の労働環境の充実が必要不可欠であり、魅力あふれる快適な職場環境の構築と処遇改善は業務効率化や離職防止だけでなく市民サービスの向上にも直結していると考えています。そこで、心理的ストレスや過重労働となる労働環境ではないのか。男女雇用比や部署ごとの人員配置が適正か。正規、非正規職員のバランスはどうか。出産、育児休暇、有休取得や残業などの処遇は適切であるか。現在の環境に満足をしているのかどうかなど、職員に対する職場環境アンケートを実施し、まずは現状を把握することを検討してはどうでしょうか、見解を伺います。
答弁 総務部長
市職員の労働環境についてのご質問ですが、職場環境の把握につきましては、各職場からの随時の情報提供はもちろんのこと、年1回実施しております職員からの自己申告書による意見把握を行っているほか、職員労働組合が実施をしております職場実態アンケートの調査結果などについても情報共有をさせていただきながら現状の把握に努めているところです。議員からご指摘がありましたとおり、離職対策につきましては喫緊の課題であると認識しているところですが、本市における離職の状況につきましてですけれども、直近の過去3年間における普通退職者数は合計31名、退職理由の主な内訳は転職が14名、結婚が4名、その他が13名となっております。退職者の年代別の割合につきましては、20代が55パーセント、30代が32パーセント、40代が13パーセントとなっているところです。より働きやすい、働き続けたいと思える職場環境を実現できるということがもちろん重要だということに思っておりますし、特に若い職員からの意見等も踏まえまして、新たな取組としましては年間を通した働きやすい服装を選択できるナチュラル・ビズ・スタイルの取組、それからフレックスタイム制の試行などを行っているところですが、今後におきましても魅力ある職場づくり、それから職員のモチベーションの向上を念頭に、職員の思いも把握をしながら、これらを人事管理や職場環境の改善などに生かしながら人材確保と離職対策等に取り組んでいきたいと考えております。
質問 髙橋江海子
ありがとうございます。アンケートを踏まえたりして職員の人材不足が一刻も早く解消されることを願っております。