（1）市政運営の基本的な考え方／（2）健康で、優しく、安全に暮らせるまち／（3）学校教育について／（4）社会教育について

質問　髙橋江海子

おはようございます。れいわ新選組の髙橋江海子でございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。議長のお許しをいただきましたので、令和６年度市政執行方針及び予算大綱並びに教育行政執行方針に対し、以下通告の順に従い質問をさせていただきます。◎１、市政運営の基本的な考え方１、災害への適切な備えについて令和６年は波乱の年明けとなり、議員生活の初年度に大災害や事故が続いたことは、私も大変心を痛めております。お亡くなりになられた方々へ心からの追悼と被災された全ての方へお見舞いを申し上げます。そして、本日は３．１１の日です。私は、自身の災害体験を思い起こし、市政に提言したいと考えました。早速ですが、件名１、市政運営の基本的な考え方の項目１、災害への適切な備えについてお伺いします。私は、６年前の胆振東部地震のブラックアウトの際、乳幼児を２人連れて本市の避難所に２晩泊まりました。食事やおやつを頂いたり、図書館から絵本が届いたりと、周りの皆さんの細やかな配慮がとても身にしみました。特に印象深く感謝したいことは、乳幼児は新陳代謝が激しく、肌も弱いため、お風呂に入れてあげたいねと赤ちゃん連れのお母さんと話していたところ、職員がベビーバスをどこかから調達してくださって、子供をお風呂に入れてあげられたことです。この私の避難体験から１つ質問をさせていただきたいことは、避難所のプライバシー問題についてです。ブラックアウトの際の避難所は仕切りなどはなく、硬い床にシートを敷き、その上に貸出しの毛布で寝る雑魚寝のスタイルでした。親切にしてくださる方のほうが多いのですが、周りの避難者の中には乳幼児に強い執着心を持っている方もいて、私は子供がしつこく付きまとわれて、少しも目を離すことができず、怖い思いをしましたし、夜泣きに気を遣って廊下で寝かしつけました。子連れのほかにも妊婦や障がい者など災害弱者の家族は気を遣う場面が多く存在します。やはり誰もが安心、安全に避難生活を送るためには、年代や家族構成などを考慮した分離や建物によるゾーニングなどの配慮が必要ではないかと考えます。今後避難所運営における災害弱者への対応策をどのように考えているかお伺いします。◎２、健康で、優しく、安全に暮らせるまち１、多様性を認め、誰もが個性を生かし活躍できるまちづくりについて続いての質問です。件名２、健康で、優しく、安全に暮らせるまちの項目１、多様性を認め、誰もが個性を生かし活躍できるまちづくりについてお伺いします。ジェンダー平等と女性の能力強化は、ＳＤＧｓのゴール５つ目にもうたわれており、我が国においても男女共同参画社会基本法の制定等ジェンダーフリーに取り組んでいます。しかし、今年のジェンダーギャップ指数は、世界１４６か国中１２５位と過去最低を記録しており、都道府県別では道内が最下位と国際女性デーである８日の北海道新聞の１面にもありました。ジェンダー格差が大きい地域ほど人口流出が進むとされており、本市も人ごとではないと考えます。本市では、１月、市政執行方針にもあるようにパートナーシップ制度が制定されました。この制度は、２月時点で本市も含め全国３９２か所の地方自治体で導入され、日本全体の人口に対するカバー率は８０パーセントを超えたそうです。まだ本市ではパートナーシップ制度は導入したばかりですので、今後もＬＧＢＴＱに関する市民の積極的な周知と理解促進は必要ですし、これからの広報や制度の利用促進に私も期待をしているところです。私は、昨年のＬＧＢＴの講演会に２回とも参加しましたが、参加者は最初から人権意識のある方や関心の高い方ばかりであったり、行政職員の割合も高かったので、より市民全体の理解を深め、個人の意識を変えていくためには、様々な手法で啓発活動を展開していく必要性を感じました。次年度に計画されている講演会の概要について伺うとともに、併せて市民理解の促進に向けた啓発の在り方について考えを伺います。続いて、本市の男女共同参画計画にはパートナーシップ制度のほかにも様々な取組が紹介されています。その中でもハラスメント対策は、誰もが個性を生かし、活躍できるまちづくりには欠かせない取組でありますし、たとえいかなる理由があっても、誰に対しても許されない人権侵害であると私は考えています。しかし、昨今行政機関内で起きたハラスメントに関する報道が増えており、大きな問題になっています。例えば福岡県や愛知県では、議会がハラスメントを行った首長に対し、不信任決議案を提出したり、先月末の岐阜県岐南町の町長の会見のニュースは記憶に新しいことと思います。北海道でも北見市でありましたし、今月５日には江別市の認可こども園で働く職員の先生方に対する園長からの複数のセクシュアルハラスメントが報道され、社会全体から大変厳しい目が注がれている現状です。厚生労働省からは、職場におけるハラスメント対策が義務化されており、既に本市の職員は定期的に研修を受けているという話も聞き及んでいます。職場におけるハラスメント要綱は、市役所のハラスメントの防止及び排除を目的に設けられていると本市の男女共同参画計画に記載がありますが、実態把握に向けての取組と今後の対策について考え方を伺います。◎３、学校教育について１、不登校支援について続いて、教育行政執行方針の豊かな心と健やかな体を育み、多様な教育ニーズに対応しますの中段にある不登校の児童生徒への支援について質問です。コロナ禍を経て、不登校の子供が急増したという実感が私にもありましたが、先月周辺自治体の不登校の親の会に参加した際お話を聞き、コロナ禍も含め不登校のきっかけは人それぞれ、様々な事情があると感じたと同時に、私が持っていた不登校に対するイメージも大きく変わりました。メタバース、いわゆる仮想空間上のフリースクールを実際に利用しているお子様の保護者の方からは大変前向きなお話も聞けまして、運営者からもお話が聞けて、大変興味が湧きました。本市でもオンライン型フリースクールなどの様々な手法を検討しているとのことですが、この名称だけでは想像がつきにくい市民の方も多いかと思います。具体的にはどのような支援に取り組んでいく考えなのかを伺います。◎４、社会教育について１、情報モラル教育の推進について最後の質問です。教育行政執行方針、社会教育についての青少年の健全育成事業を充実させますについて伺います。東京都や愛知県では、中学校で配付されたタブレットによる児童生徒間の盗撮事件が起きていると複数報道され、専門家によると報道されているのはまだ氷山の一角にすぎないと論じられています。現在小中学生の間では、スマホのＳＮＳのほかポータブルゲームやゲームアプリのオンライン上でのトラブルが頻発しており、私も市民の方から聞いた話もたくさんありました。まさにスマートフォンに限らず、子供たちのＩＣＴを通じたトラブルは多様化、深刻化しており、全国各地で様々な事件に発展する可能性があるのです。今こそ家庭と行政が一丸となって、本市の子供たちが今後被害者だけでなく加害者にもならないよう、ＩＣＴの危機から守らねばと考えています。今後どんな対策を行っていくのか、市の考えを伺います。

再質問　髙橋江海子

２点ほど再質問させていただきます。市民サービスの一部とはいえ、パートナーシップ制度は人権問題に直結します。地方自治体研究機構によりますと、昨年４月時点で４６都道府県中６９１もの市町村で男女共同参画に関する条例が制定されています。例えば本人の同意なく性的指向や性自認について他者に暴露することをアウティングといいますが、９年前にはアウティングの被害に遭った学生が自殺をした事件がありました。せっかく制定したパートナーシップ制度ですから、より利用しやすい環境にするためにＬＧＢＴＱの周知及び理解促進と同時に、こういった重大な人権侵害を禁止するなど具体的な枠組みも必要と考えます。無難に足並みをそろえるよりも、時代の流れを読み、リスクヘッジをして、率先して周囲を引っ張っていくことが滝川市の理想の姿と言えるのではないでしょうか。男女共同参画計画の市長のお言葉にもまちの発展のためには個々の違いを受け入れ、認め合いながら、それぞれの能力を発揮させるダイバーシティー・アンド・インクルージョン社会の実現が不可欠であると書いてあります。やはり無関心の人にも届いてこそ学びの漏れや差別がなくなることが大切で、まずはサービスを提供する側の職員全員の人権意識を同じ水準にする必要があるであろうと考えます。例えば江別市のように全職員向けのガイドラインを策定するなど、条例までいかなくてもできることはたくさんあるかと思いますが、どのようにお考えか伺います。続いて、ハラスメント対策に関しても再度質問させていただきます。先日道議会ではカスタマーハラスメントの防止条例を検討するという報道がありました。一方的な価値観の押しつけは、社会全体の多様性や包括性を脅かすものです。特に行政内のハラスメントは、職員の離職等業務の支障につながり、ひいては市民サービスが低下し、市民のみならず社会からの信用及び信頼を失うと考えます。本市の多様性を認め、誰もが個性を生かした活躍できるまちづくりとは真逆の行為であり、こういった被害によって業務に支障を来してきた職員や議員が今までもたくさんいたのではないでしょうか。つい先日も私は市職員によるハラスメント行為について市民からの相談を受けました。実態把握を行うことはまず必要ですが、その先にある対応が最も肝腎です。市全体で問題意識を高め、根絶のためのしっかりとした枠組みが必要ではないかと考えます。どんな子供も大人を見ながら育ちます。本市では、滝川市子どものいじめ防止基本方針をはじめ、子どものいじめの防止等に関する条例があるのですから、大人のいじめであるハラスメントもまた根絶を目指すべきです。誰かが傷ついたり、命が失われてからでは遅いのです。未然に防いで、誰もが健康で優しく安全に暮らすためにも、ハラスメントに対し市全体として強く反対意思を表明した条例制定等、時代に合わせ積極的な意識改革を行っていただけませんでしょうか。市長の考えをお伺いします。