労働行政

答弁　総務部長

外国人労働者に関するご質問ですが、国におきましては中小零細企業を中心に人手不足が深刻化しているということから、現行の技能実習制度を見直し、外国人材の確保と育成について検討するため、技能実習制度や特定技能制度の在り方に関する有識者会議を開催し、先般最終報告書が取りまとめられたところです。見直しの方向性としましては、現行の技能実習制度が人材育成を通じた国際貢献を制度目的としているのに対しまして、今後は人材確保と人材育成を目的とする新たな制度とし、実態に即した見直しが行われるものと思われます。この中で、ご質問にありました生活サポートに関連しましては、失踪などを防ぐ上で質が問われる監理団体や受入れ機関等の要件の厳格化のほか、外国人材の日本語能力が向上する仕組みづくりなど外国人材の受入れ環境整備に取り組み、多文化共生社会の実現を目指すということとされております。とりわけ地方や中小零細企業において人材確保が図られるよう配慮することとされておりますので、今後の新たな制度の運用に期待をするところですが、市としましてはまずは監理団体や受入れ事業所等による外国人材の対応を注視しつつ、円滑に人材確保を図る上で行政や関係機関等が果たすべき役割を検討してまいりたいと考えております。

答弁　市長

ただいまの荒木議員の再質問に私のほうからお答えをさせていただきたいと思いますが、ご提案のとおり、私もいろいろな企業からそのようなご相談も受けておりますし、現実もよくお聞きしているところではございます。零細な企業において人手を確保するために、特定技能を持った人たちを受け入れたいという気持ちがあるのは十分理解をしております。技能実習制度を有効に活用するために、今国でもいろいろ動き始めました。ですけれども、まだまだシステムが遅れているなというふうに私は思っておりますが、例えばベトナムの皆さんがいらっしゃるときに本当に十分な受入れ態勢が企業でできるかというとできませんので、やはり行政がサポートしなければいけない時代に来ているなというふうに思っております。ですから、例えばサポートするとすれば食事、または住むところというご提案でありましたけれども、私が思っているのは今例えば使わなくなっている公営住宅などを改装して、寮母みたいな方がいて、各企業の方々がそこに住んでいただくと。そうすると、寂しくもないでしょうし、またよく近隣住民の皆さんとトラブルになるのが生活が違いますので、日本の常識みたいなものを分かっていないと。ごみ出しだとか、そういうものでトラブルが多いというふうにお聞きしていますので、そういうことも指導していくというようなことも可能になるというふうに思っています。そんなことから、来月でありますけれども、商工会議所と連携しながらこの近隣の企業に呼びかけて、ベトナムからの技能実習生の監理団体、また受入れ事業者等々を集めて懇談会をやろうというふうに思っております。その中でいろいろとお知恵をいただきながら、そしてどう行政がサポートできるかということをお聞きしながら、官民連携でこれは行っていかなければいけないと。特にやっぱり地元の企業、またこの周辺の企業を守るためにもそのようなことが必要であるというふうに思っております。また、日本語についてもなかなか難しい方もいらっしゃいますので、国際交流協会などと連携して日本語学校を行うとか、そういうことが可能であると私は思っておりますので、なお一層国の動向も注視しながら官民連携で外国人技能実習制度の充実を図っていく、そのように考えていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。