労働行政の技能の継承のための方策など

答弁　経済・地域振興部長 伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）

労働行政の技能の継承のための方策などについてお答えいたします。人口減少が急速に進行し、全国的に企業の人手不足が深刻化する中、若年者の製造業離れや技術者・技能者の高齢化などから、すぐれた技術力で産業を支える人材の育成、確保が市内でも課題となっております。深川市では、過去には、事業内職業訓練センターを設置し、職業訓練協会にその運営を委託の上、市内事業所の技能者養成と技術向上に努めておりましたが、訓練生の減少と、職業訓練協会の会員数の減少による個々の会員への負担増などから、平成21年３月をもって同協会は解散し、事業内職業訓練センターも廃止となったところでございます。そのため、現場を支える技能の継承については、大変重要なことと認識しておりますが、市が従前と同様の講習や実技指導を行うことは難しいのが現実であって、現在は、北空知１市４町で構成する深川地域通年雇用促進支援協議会によって、季節労働者に対する免許や資格取得のための支援、例えば大型運転免許等取得経費の一部助成や建築機械系技能講習受講費の負担などを行うとともに、情報提供の部分では、公共職業訓練として札幌高等技術専門学院スキルアップセンター空知、これは滝川市にあるのですが、ここで行う訓練生募集の周知を市の広報紙などにより行っているところでございます。多種多様な資格がある中、特に土木や建築などの技術者や技能者の不足については、ハローワークの求人情報を見ても明らかでありまして、市内事業者からも切実な問題だとお聞きしているところでありますが、実際に訓練する場合については、場所や機材のほか、教える方の手配等の問題があります。また、実技指導訓練も短期間で終わるものは少なく、業種によっては数カ月、あるいは数年かかるものもあるといったことでございます。ただ、こうした中でも、現在、技能者の育成のために活動しています深川市技能協会の取り組みとしましては、一部の技能について、これは和裁なのですけれども、年に１回、数日をかけて技能講習を行っている例もありますので、今後どのようなことができるのかなどについて、深川市技能協会ともよく協議してまいりたいと考えております。