（1）安心して子どもを育み、学び、笑顔あふれるまち／（2）健康で、優しく、安全に暮らせるまち

質問　髙橋江海子

おはようございます。れいわ新選組の髙橋江海子でございます。当選後今日が初めての質問です。議長のお許しをいただきましたので、令和５年度市政執行方針及び補正予算大綱並びに教育行政執行方針に対し、以下通告の順に従い質問させていただきます。◎１、安心して子どもを育み、学び、笑顔あふれるまち１、妊婦に対する経済的支援について２、産後ケア事業について３、安心して子どもを育てる環境について件名１、安心して子どもを育み、学び、笑顔あふれるまちの項目１、妊婦に対する経済的支援についてお伺いします。去年の出生率が１．２６パーセントと過去最低を記録したことが先日報道されまして、１３日の岸田総理の記者会見冒頭でも２０３０年に入るまでのこれから６年から７年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスという話がありました。滝川市でも去年の統計データは、前年比で１００人以上も減っており、少子化対策は本市においても待ったなしの状況です。現在３５歳以上が高齢出産というくくりになっておりまして、その割合は全国では妊婦全体の約３割です。一方で滝川市における高齢出産の割合は毎年約２割弱で、全国平均よりも少ないことが分かります。高齢出産は、医学的に合併症や出産時のリスクが高くなるとされ、厚生労働省の資料によると偶発合併症など体調に何らかの不安を抱えている妊婦は２００１年には２１．４パーセントで、その１０年後には３２．２パーセントを記録しており、この増加は妊産婦の高齢化に依存しているとされています。そこで、要旨１、全ての妊婦に安心して出産、子育てができる環境を整備しますとありますが、本市は妊婦特有の合併症で産科外の治療の必要なもの、例えば妊娠高血圧症候群、妊娠糖尿病、気管支ぜんそくや妊娠性歯肉炎など、それらに対しての医療費助成がありません。合併症リスクの高い高齢出産、不妊治療も増え続けている昨今、たとえ病気であっても安心して妊娠、出産できるようにするためには、合併症に対しても医療費の一部助成をするべきと思いますが、見解を伺います。次に、要旨２です。過去５年間の本市の母子手帳を交付した妊婦の数の平均は２３１人であることから、全国の合併症のある妊婦の割合３２パーセントとする厚生労働省のデータを基に予測される滝川市の合併症の患者の人数はおよそ７４人です。妊娠糖尿病の患者の合併症治療費は、健康保険で３割負担だとしても総額約５万円かかります。妊娠高血圧症候群では約４万円です。試算すると、最大で年間およそ３００万円ほどあればほとんどの妊娠合併症の医療費助成が可能となります。財源確保は課題ではありますが、国ではこども家庭庁も発足されているので、実現不可能ではないと思われます。見解を伺います。続いて、項目２、産後ケア事業についてお聞きいたします。一昨年６００人を対象にした神奈川県立保健福祉大学院の研究論文では、産後鬱になる母親の割合は、コロナ禍以前は１４．４パーセントだったのに対して、コロナ禍では倍の２８．７パーセントとなっています。しかも、国立成育医療研究センターが過去に行った調査では、３か月ほどで産後鬱の症状は減少していくとされてはきましたが、コロナ禍では減少せず、産後１年近くにわたり長期化しているとＮＨＫでも報道されております。母子の心身の健康を守るためにも産後ケア事業については、早急に社会全体で取り組むべき問題であり、子育て世帯の孤立化が課題とされている滝川市でも必要とされています。伴走型相談支援ももちろん大切ですが、共感だけではなく解決策を提示するなど直接行政から手を差し伸べ、もう一歩踏み込んだ体制をつくることがより少子高齢化対策につながるのではないでしょうか。そこで、要旨１です。現在実施されている産後ケア事業については、宿泊型や通所型とあります。しかし、全て砂川市立病院が行っている既存の事業を活用しています。滝川市内で行う産後ケア事業、例えば母乳指導などですとか計画はあるのでしょうか。できないとしたら何が原因なのかをお伺いいたします。次に、要旨２です。一昨年私は３人目の産後、コロナ禍で家族の家事サポートが受けられないことが分かっておりましたので、妊娠中に訪ね歩いてシルバー人材センターや産後ドゥーラ等を見つけて、１か月利用しました。お金はかかりましたが、心身の健康や気持ちのゆとりを得ることができ、心から利用してよかったと思っておりまして、産後自分のことをついつい後回しにしてしまいがちなお母さん方にぜひ一度は体験していただきたい、そう考えています。出産後の母子に対する産後ケア事業は示されている一方で、行政と民間が提携して行う産後ヘルパー事業についても市民の期待は非常に高まっていると言えます。市内にある既存のヘルパー事業、買物代行ですとか家事代行サービスなどを出産後の親等が利用した場合に、一部助成を行うことについてどのように考えているかお聞きいたします。続いて、項目３の安心して子どもを育てる環境についてです。先日私がご高齢の方々とお話ししていたところ、滝川に虐待されている子なんているの、いや、いないと思っていた、虐待の基準がよく分からないと言われまして、虐待について世代間での認識の差を大きく感じ、驚きました。コロナ禍において虐待件数が日本全体で増えていることについては、皆さんよく御存じかと思います。産後鬱と同様、家庭内という狭いコミュニティーの中で追い詰められている保護者の心理状況や経済状況も関係していること、人間関係の希薄さから以前にも増して表面化しづらいことなどが要因として挙げられています。しかし、私が所管で本市の状況を伺ったところ、令和元年の相談件数１９０件をピークに、１６６件、１５４件と下がっていることが分かりました。虐待ゼロを目指すために職員の方々が日々謙虚に真摯に対応していること、日頃の啓発活動の成果がかいま見えて、私はすばらしいことだと思いましたが、実は単純に相談件数が少ないからといって、実際の虐待件数は不明のため一概に虐待が減っているとは言い切れない部分があるということです。そして、滝川市で判明した虐待の内容について、心理的虐待の割合が６割を占めております。心理的虐待とは、大声や暴言を受ける、あるいは無視、ＤＶの目撃など子供の心を死なせてしまうことを指しますが、心の傷のため可視化しにくく、その上被害者に具体的な説明能力がなければ表面化してきません。そこで、要旨１です。高齢者の中には子供の虐待に対するそもそも認識の薄い方もいらっしゃいます。事案の発生の認知や通報につながりにくいこともあるのではないでしょうか。そうした認識の薄い方に対してもより効果的な啓発活動を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。◎２、健康で、優しく、安全に暮らせるまち１、福祉サービスの提供体制について最後の件名です。健康で、優しく、安全に暮らせるまちについてです。現在市内には放課後等デイサービスや乳幼児発達支援のサービスを扱う民間事業所が数多くあります。現在滝川市内には約１９０人ほどの子供たちが障がい児通所支援などを受けております。どんなハンディキャップがあっても、本人や家族が安心して暮らせる環境を整え、必要な福祉サービスの提供を円滑につなげるためには、行政が保護者間だけでなく民間の支援員等との日頃の緊密な連携が必要と思いますが、本市ではどのような連携を取っているのかお伺いさせていただきます。行政ともっと綿密に連携を取らせてほしいという声も実際に多くの事業所から届いております。滝川市の発達支援センターは、利用者の満足度が非常に高いとの利用の保護者や民間支援員からの声を多く聞きます。この人気ぶりと個別の発達支援ニーズの高まりにより、この少子化の真っただ中にもかかわらず利用者が増えておりまして、数年前は約１６０人だった利用者が現在１９０人程度となっております。しかし、発達支援センターの相談員の数は２人です。国の基準は満たせているものの、個別のケアプラン作成や保護者からの相談、支援員や学校との連絡調整など業務は多岐にわたります。利用者が増えた分、より細やかなサポートにつなげるためにも相談員の増員は必要ではないでしょうか。見解をお伺いいたします。以上で質問を終わります。

質問　髙橋江海子

産後ケア事業について再度お聞きいたします。何か一つでも滝川市内で行える産後ケアが欲しいとの声も多くの妊婦の方から上がっています。滝川市内で行えない理由としては、人員と場所の確保の問題が２つあるとのことなのですけれども、滝川市内で実施することが真の意味で市民が安心して出産、子育てができるようになるのではないでしょうか。今後市内でも行えるよう助産師などの増員や場所の確保、さらにこれらに伴う予算措置を検討することについてお考えを伺います。そして、２つ目です。安心して子どもを育てる環境についてお聞きいたします。最近は、ご高齢の方もかなりの割合でスマートフォンなどを持つようになりまして、ＳＮＳを使える方もかなり増えてきていると思います。虐待は命に関わる人災です。年に１度の月間啓発運動だけではなく、滝川公式ラインやフェイスブック等のＳＮＳを使ったり、ラジオＣＭを入れていくなど、虐待ゼロを目指すために通年で力を入れていく必要があると考えます。見解をお伺いいたします。