（1）市政運営の基本的な考え方／（2）安心して子どもを育み、学び、笑顔あふれるまち／（3）健康で、優しく、安全に暮らせるまち／（4）元気で魅力ある産業と、人が集うまち／（5）都市と農村が調和し、便利で快適なまち／（6）効率的な行財政運営等／（7）学校教育について／（8）社会教育について

答弁　市長

それでは、新政会、山口議員からの代表質問にお答えをさせていただきます。４期目におきます市政運営についてのご質問でございますが、新型コロナウイルス感染症が現在の市民の皆様の生活や本市の経済に与えた影響は少なくありません。あわせて、物価高、エネルギー高騰が喫緊の課題となっており、まずは市民生活を守る取組を進めてまいりたいと考えております。また、今後の人口減少に対応したまちのコンパクト化を図るとともに、人口減少を最大限抑え、持続可能なまちを目指す取組も進めていかなければならないと考えております。本市の玄関口であります滝川駅周辺の環境整備や文化施設をはじめとします公共施設の建て替えや再編等につきましてもしっかりと取り組んでまいります。私自身市長としての４期目に向けての政策としまして掲げましたイレブンプラスワンにつきましては、まさに現在課題となっている駅周辺整備や文化施設をはじめとする公共施設の効率的な運用、子育て支援の拡充などを掲げさせていただきました。そのほかスマート農業の推進、デジタル化による市民生活の向上、陸上自衛隊滝川駐屯地の活動支援、國學院短大部との連携強化、災害に強いまちづくり、市立病院の経営安定化、財政基盤の安定化といった４期目の取組の考えを示させていただきました。しっかりと課題に向き合い、市民の皆様にとっていつまでも住み続けたいと思っていただけるまちを目指し、職員の皆さんと共に一丸となって４期目の任期を邁進してまいりたいと考えております。次に、滝川駅周辺の環境整備及び公共施設の再編についてのご質問ですが、本市の玄関口であります滝川駅周辺地区の再生には、山口議員のご指摘のとおり、私も日常的に人が集まる仕組みや仕掛けづくりが重要であると考えております。文化芸術活動をはじめとし、市民交流機能も含めたホールや小さなお子さんたちが遊べる場所、若者が時間を過ごせるカフェみたいなもの、写真や絵画を展示できるギャラリー空間など、新たな滝川の顔にふさわしい機能を求める多くの声を聞かせていただいております。その上におきまして公共施設の再編と連携したご提案をいただいたところでありますが、現在地区の核とすべくスマイルビルの取得に向けた検討を始めており、地区再生に係ります課題等を整理し、老朽化施設の更新に向けた支援策等の検討を進めてまいります。新たな都市機能の形成やにぎわいの創出を図ることは一朝一夕に進むものではございませんが、地域の衰退感を払拭できるように少しでも早く市民の皆様に新たな一歩を踏み出すためのご提案をできるように努めてまいります。次に、学校給食費のさらなる公費負担についてでありますが、このことにつきましては私の市長就任当初からのこれは必要であるという認識は変わっておりませんが、何らかの支援を行いたいという気持ちは大変強く持っているところでございます。しかしながら、学校給食費の無償化を実施することには毎年多額の費用が必要とされ、財源捻出等の理由から実施に至る判断が非常に難しい状況が続いてまいりました。今年度に限りましては、近年の急激な物価高騰により食材費が上昇し続けていることから、食材費上昇分につきましての負担軽減に取り組んでいるところではありますが、学校給食費の公費負担につきましては自治体財政力の差によって保護者負担に格差が生じないよう、できれば国において実施していただくことが望ましいことではありますが、先日国から示されました方針では、無償化に向けて全国的な実態調査を行い、課題を整理することとされておりますので、もう一歩踏み込んだ公費負担につきましてはこうした国の動きや道内自治体の状況も注視しながら、他の施策との優先順位を総合的に勘案し、慎重に判断してまいりたいと考えております。次に、国際交流、国際教育事業の推進についてのご質問でありますが、現在本市と姉妹都市提携を結んでおりますスプリングフィールド市とは、平成５年に姉妹都市の提携を行い、その後平成１０年には姉妹都市交流促進宣言、翌年、平成１１年には滝川西高等学校とスプリングフィールド工科高等学校が姉妹校提携、そしてその後の交流も深めてまいりました。一方、平成１８年の第１６回ジュニア大使訪問団からスプリングフィールド市のほか隣町でありますロングメドー町においてもホームステイや高校授業に参加をし、交流の幅を広げてきており、滝川西高等学校からロングメドー高校への短期留学をコロナ禍以前までは毎年実施していました。ロングメドー町とは、この間平成２０年に教育交流促進に関する覚書、平成２１年及び平成２４年には友好都市促進宣言、平成２７年には滝川西高等学校とロングメドー高校におきまして姉妹校盟約宣言を交わしてまいりました。このようにロングメドー町との交流は、本年で１８年目を迎えております。この間、ジュニア大使訪問団、ロングメドー町からの訪問団受入れなど相互交流を続け、言葉や習慣の違いを超えて友好と信頼を深め、お互いを尊重し、思いやる気持ちを育んでまいりました。近年新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、両市町間への訪問は中止せざるを得ない状況にありましたが、新型コロナウイルス感染症が５類感染症となり、様々な活動が再開してきたところであり、ジュニア大使訪問団派遣事業の再開を考えさせていただいております。本年２月にはロングメドー高校関係者２名が来滝され、事業再開に向けた協議を行いました。その際、今後の交流を安定的に実施していくためにも、姉妹都市としての関係性をより強固なものにしていくことの思いを受け止めました。現在その協議を踏まえ、ロングメドー町との姉妹都市提携に向けて調整を進めており、その準備が調い次第、私自らロングメドー町を訪問し、姉妹都市提携の関係を構築したいと考えております。姉妹都市という公式的な関係性を構築することにより交流の理解が市民間で深まることはもちろん、青少年交流だけではなく、多様な交流を進める環境が整い、将来への永続的な交流が望めるようになると考えております。加えて地域での活動が期待されるグローバル人材の育成においても姉妹都市との交流は極めて有効であり、姉妹都市交流を地域振興や人材育成等として新たな視点で生かすことができると期待をしております。ロングメドー町との姉妹都市提携後の新たな事業を明確にお示しする段階にはございませんが、まずはジュニア大使訪問団派遣事業を再開してさらに交流を深め、双方にとっての青少年教育や国際文化教育などの国際交流が続いていくことを望んでおります。次に、国学院大学との連携についてのご質問でございますが、学校法人國學院大學では令和４年４月より新学部となる観光まちづくり学部が新設され、開学しました。昨年７月には新学部が所在するたまプラーザキャンパスに本市の職員が訪問し、多くの教員への本市のＰＲを実施させていただきました。その後９月には学部長、本年３月には学部教員が来滝され、本市の歴史やまちの成り立ち、地域のまちづくり活動を視察いただきました。本年度におきましても本市のフィールド活用の可能性を探るため新学部の社会連携担当の教員をはじめ、学部学生に対して短大部と連携して街なかでの体験、農業や農村地域を生かした体験、近隣も含めた中空知としての枠組みでの活動など、本市との連携の実現に向けた取組の提案を予定しております。観光まちづくり学部との連携を進めることにより将来的に短大部を拠点とした研究活動が進み、新たな短大部の魅力化にもつながると考えておりますし、市としましても関係人口の拡大や今後のまちづくりに向けた新たなアイデア等の創出、観光や産業等の新たな事業展開にもつながればと考えておりますので、引き続き短大部はもちろんのこと、観光まちづくり学部とも積極的に関わりを持つための取組を進めてまいります。次に、國學院大學北海道短期大学部卒業後の地元定着についてのご質問でありますが、短大部では就職対策事業を強化し、地元企業とのネットワーク拡充や企業研究による学生へのキャリアサポート体制の強化を図り、そのほか就職に向けた資格取得支援、地元企業との連携した就職活動や企業訪問などを行っていくと伺っております。また、本市から短大部への連携事業補助金を活用し、就職応援金事業として滝川市内の幼稚園、保育所等施設に就職が決定した学生を応援する事業が新たに実施されます。この取組は、滝川市内の幼稚園、保育所等に短大部で育成した優秀な人材を輩出し、新社会人としてスタートを支援するため１人２０万円を就職応援金として支給するものであり、このような新たな取組も地元定着につながるものと考えております。本市としましても市内の企業をＰＲする情報誌の発行や定住自立圏における合同企業説明会など、広域事業も含む関係団体と連携し、地元就職の定着に向けた取組を進めてまいります。次に、市内商工業者に対します支援についてでありますけれども、国においては事業転換など中小企業等の事業再編を支援する事業再構築補助金や政府系金融機関による特別貸付けをはじめ手厚い支援策が講じられてきておりますが、ご質問のとおり、今後はコロナウイルス感染症に対応した事業者支援策が減少することは想定されております。市内事業者の業況につきましては、市民ネットワークの関藤議員のご質問にも答えさせていただきましたが、状況が悪い、あるいは変化なしといった回答が見受けられる中で、資金繰り支援という面では現在もなお中小企業信用保険法に基づく認定を市が行い、金融機関の融資につなげているほか、保証料補給や利子補給も含む市の融資制度をご活用いただいております。また、資金繰り以外の対策についてでありますが、市内では第３次産業に関わる事業所が多くの割合を占めることも鑑みまして、物価高騰下の生活支援と事業者支援の観点から、約４億円の経済効果を見込む生活応援クーポン券発行事業を市の独自策としていち早く補正予算で上程させていただいたところでありますが、今後も経済状況や国等の動向を見極めながら、必要なものにつきましては市独自の対策を講じてまいりたいと考えております。次に、滝川ふれ愛の里及び池の前水上公園キャンプ場の運営についてでありますが、株式会社滝川振興公社が指定管理者となり、４月から切れ目なく今日までの運営に至っておりますことは、先ほどの市民ネットワーク、関藤議員のご質問にお答えしたとおりでございます。運営開始から２か月以上経過したところでありますが、ゴールデンウイークを含む５月については、入浴者数、コテージ、キャンプ客数とも昨年を上回る利用客数となり、無料入浴券プレゼントキャンペーンをはじめ道の駅たきかわサテライトとしての館内物販、ヨガ教室の新規実施など、市内利用者の定着や市外客の拡大に向けて新たな取組を進めているところであります。今ほど施設存続の必要についてご発言をいただきましたが、まずは令和５年度１年間の指定管理期間となっているところであり、施設を継続するための今後の運営方法については、運営主体を含めあらゆる可能性を排除せずに現在検討しているところであります。公共施設として役割を果たす側面や外客誘致など経済性を高める側面のほか、運営効率を向上させる方策など、施設の方向性を定めるに当たっては重視すべきポイントを整理する必要があることから、現在商圏などを含め外部環境の調査も行いながら、事業性の評価や事業改善、運営力向上に向けたポテンシャル等を把握しているところであり、あわせて外部事業者の運営に対する関心なども伺いながら、今後の方向性を見定めてまいりたいと考えております。次に、ふるさと納税についてのご質問でありますが、令和５年度の取組につきましては寄附目標額を１８億円と設定し、これまで同様常に寄附者のニーズの把握に努め、出品事業者の皆様と新商品の開発を進めるほか、新たな取組としてポータルサイトへのアクセス数を増やし、寄附へとつなげていくために商品の写真に文字を載せて強調したり、様々な検索にヒットするよう幅広くキーワードを載せたりするなどして、より分かりやすく、多くの皆様に商品の魅力が伝わるようサイトをブラッシュアップしていきたいと考えております。また、ご質問にありました大都市部でのＰＲ事業につきましては、重要な取組の一つであると認識しており、引き続き滝川市ふるさと発展推進会議とも連携をさせていただき、企業版ふるさと納税のＰＲも含めまして実施したいと考えております。

答弁　保健福祉部長

私のほうから保健福祉部所管の２要旨について答弁させていただきます。まず、産後ケア事業及び不妊治療支援についてのご質問ですが、産後ケア事業につきましては母子保健法及びガイドラインにおいて産後ケアを必要とする方を対象に、助産師、保健師、看護師を１名以上置くこと、助産師の保健指導を行う場合は病院、または病床を有する診療所において支障のない範囲で空きベッドを活用して行うのが望ましいこと等の条件が定められております。そのためこれらの条件を満たし、宿泊が可能な環境で心身を休めながら、適切な専門的ケアが提供可能な砂川市立病院に委託して今年度から新たに開始しております。あわせて、当該病院の母乳外来を活用し、通所型の産後ケア事業も開始したところです。砂川市立病院は、滝川市民の約８割がお産をし、産後１か月の母子の健診、その後も母乳外来にて母乳育児のケアや相談等、フォローを受けている状況があり、支援に係る市との連携体制も構築されております。対応時間等、事業内容につきましては、出産退院後引き続き利用する宿泊型Ａと産後４か月未満まで利用可能な宿泊型Ｂ、Ａ、Ｂ合わせまして最大４泊まで、それから通所型につきましては産後１２か月未満まで１回おおむね１時間を４回までご利用いただけます。また、不妊治療支援につきましては、今年度より所得制限を撤廃しましたことから、これまで申請がかなわなかった方にも利用していただけることと、そのうちの妊娠に至る件数が少しでも増えることを期待しているところです。周知につきましては、広報、ホームページ、治療を実施している医療機関への周知、また妊娠届出をされた方が治療していた方への直接案内を実施しておりますが、引き続き必要な皆様に周知が行き渡るよう努めてまいります。なお、不妊治療費につきましては、昨年度より保険適用となっておりますが、不妊治療をされている方々の経済的なご負担はなお大きい状況がありますことから、他市町の動向なども含めて支援の在り方について勉強してまいりたいと考えています。次に、生活支援体制整備事業についてのご質問ですが、滝川市では平成２９年度より生活支援コーディネーター１名を配置し、地域住民や民間企業等の多様な主体と連携しながら地域課題を共有するとともに、介護予防につながる通いの場や生活支援の推進が重要であることから、その地域に合った支え合いの体制づくりに向けて生活支援体制整備の取組を進めております。地域における生活支援体制整備については、小学校区を単位として地域住民等の参画の下、協議体を設置して取組を進めており、今年度新たに１つの地域が増え、４つの地域に協議体が設置されております。今回の生活支援コーディネーターの増員については、地域における生活支援体制整備の取組が拡充される中ニーズの把握や関係者間のマッチング、さらには通いの場や生活支援などの活動を継続的に支援していくには現在の１名体制では困難な状況であることから増員することとし、また生活支援コーディネーターは多彩なアイデアやネットワークの構築が重要であることから、より広く多彩な人材から採用したいと考え、今回地域おこし協力隊の制度を活用して募集しております。なお、令和５年度から新たな取組として、地域カフェや通いの場とボランティア活動や高齢者との交流を希望する学生をマッチングする学生ボランティア、チアフルを開始したところであり、今後におきましても市民の介護予防意識や支え合いの意識を高め、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営み、安心して住み続けられるまちを目指し、生活支援体制整備を推進してまいります。

答弁　市立病院事務部長

私から市立病院の看護師確保及び離職防止についてお答えいたします。看護師の確保対策、離職対策につきましては、ご指摘のとおり、運営の根幹に関わる非常に重要な課題と位置づけております。令和元年度から順次様々な取組を実施してきているところです。看護業務のタスクシフト、中途採用支援業務、修学資金貸付制度、院内保育所の定員拡充などに取り組み、その成果として令和２年度当初から令和５年度当初まで４年間連続して看護職員数は増加しており、令和５年度当初における看護師数は２１２名となり、令和元年度時点の看護師数１９８名と比較しますと４年間で１４名増加しております。平成２９年度から令和元年度までの２年間で１８名減少し、１病棟を休床した時期の大部分の職員数を戻しました。修学資金貸付制度につきましては、令和５年度の貸付者数は５７名を確保しており、新卒の看護師確保に大きく寄与しているところです。また、保育所の定員を拡充したことに伴いまして、保育所を利用されている職員が令和元年度の１０名から令和５年度は１９名と増加し、子育て世代の職員の離職防止につながっております。こうした取組についても随時実効性を確認しながら、今後においても看護職員の確保に努めてまいります。

答弁　市民生活部長兼理事

私からまず市民活動の推進について答弁させていただきます。市政執行方針で市長から申し上げておりました市民活動は、まちの原動力であり、まちづくりセンターはその拠点として役割を担ってまいりました。まちづくりセンターは、平成２３年１２月に開館し、１２年目を迎えました。これまで様々な市民活動に利用されてまいりましたが、開館から今日まで人口減少、高齢化の進行に加え、コロナ禍による３年間の活動制限など、市民活動は残念ながら元気を失っている状況にあると考えております。このような市民活動の変化を十分に受け止め、まちづくりセンターが市民活動の拠点として求められている役割、果たさなければならない役割にしっかりお応えできているのかといった反省を基に、市と指定管理者であるＮＰＯ法人空知文化工房が共催して、団体等との意見交換会を開催することといたしました。おおむね月１回、様々な視点からご意見をいただくため活動分野を限定せず、毎回違う顔ぶれで集まることを基本にし、第１回目の会議は地域カフェを運営する滝の川東地区連合町内会ライフサポート運営委員会やボランティアセンターを有する滝川市社会福祉協議会など５団体にお声がけをし、６月２９日の開催を予定しております。なお、秋には専門家を招いての市民活動研修会を計画しております。意見交換会での議論を踏まえ、市民の皆様に頼られるまちづくりセンターとして機能を強化し、元気な市民活動を支えていきたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましてもご協力をお願いいたします。次に、滝川市空家等対策計画についてですが、計画の推進に伴う代執行には所有者へ勧告、命令等を行っても改善が見られない場合に行う行政代執行と所有者不存在の案件に対する略式代執行があります。そのほか条例に基づく緊急安全措置があるほか、計画策定以前は民法の事務管理規定に基づく代行措置を行ってまいりました。これまでに略式代執行３件、緊急安全措置１件、事務管理の規定に基づく代行措置として１６件実施してまいりました。費用の徴収に当たっては、郵便による納付書送付のほか訪問や電話による納付依頼を行い、案件によっては弁護士に相談し、助言を得ながら対応しております。費用が数万円程度の比較的低額な案件につきましては徴収できておりますが、解体工事等高額となる案件についてはこれまで一部の納付にとどまっているところです。御質問のとおり、代執行に要した費用徴収は所有者が分からなかったり、相続放棄等により徴収が困難であるケースが多く、全国的にも徴収が困難な状況にあります。現在徴収が完了していない案件につきましては、今後も督促や催告等を行い、徴収してまいりますが、今後大きく変わっていくものとしては、行政代執行の際の費用請求になりますが、行政代執行を使用した場合には行政代執行法に基づく対応を図ってまいります。

答弁　総務部長

それでは、私から自治体ＤＸについてのご質問２件にお答えさせていただきます。まず、書かない窓口についてのご質問ですが、書かない窓口につきましては２月に関係課長で構成する窓口改革推進部会、６月には関係課の担当職等で構成するワーキンググループを設置し、組織横断的な推進体制の中で実施に向けた準備を進めているところです。現在は、デジタル庁が窓口改革を進める自治体にアドバイザーを派遣する窓口ＢＰＲアドバイザー支援制度を活用し、先進自治体である北見市などのノウハウの提供も受けながら、窓口の課題把握などを進めている状況です。今後は、窓口手続の整理を進めながら、今月中には窓口業務支援システムを選定し、令和６年１月の書かない窓口の運用開始を目指しております。次に、ＥＢＰＭについてのご質問ですが、ＥＢＰＭにつきましては政策の企画をデータなどを活用した合理的根拠に基づき決定していくものですが、人口減少や少子高齢化の進展、限られた人的資源や財源の中で職員の考えや経験に加えてデータ分析等の根拠に基づき行政運営を進めていくことは今後ますます必要となるとの判断から、今年度からその基礎教育の研修を実施していくこととしたところです。研修内容につきましては、データ活用の意義を認識することが入り口となりますが、どのようなデータが必要なのか、それをどのように収集していくのか、さらにはそのデータをどのように分析するのかといったスキル向上も図っていくこととしております。ＥＢＰＭにつきましては、分野を問わず優位性や効果を生み出すものと考えられますが、どの分野で取り組んでいくかについても検討していくとともに、根拠に基づく政策立案の手法を確立し、組織に根づかせて、より効率的、効果的な行政運営を行っていけるよう進めてまいりたいと考えております。

答弁　教育長

次に、学校教育についてのご質問にお答えをいたします。まず、教職員の能力向上についてであります。学び続ける教師育成のための研修実施とは、教員免許更新制の発展的な解消に伴い、令和５年度から始まりました教職員の新たな研修制度となる対話に基づく受講奨励制度の開始をさせております。これまでの研修に比べ、教職員一人一人のニーズに対応した多様な講座やコンテンツが提供され、効果的、効率的な研修へと充実が図られますが、特にこれまでの教職員研修と異なる２つの点についてご説明をいたしたいと思います。１点目は、校長が教職員へ研修の受講を奨励する場を設定するということであります。校長と教職員一人一人が年間を通じて行う面談の場を活用しまして、研修の受講奨励を行っていくことになります。対話を繰り返す中で自身の強みや弱み、今後伸ばすべき力などを明らかにし、自ら必要な学びに取り組むことを目的としているものであります。教員の主体性や意向を尊重しながら、専門性や資質、能力向上への思いを引き出すことが大切となってまいります。２点目としまして、研修履歴を作成し、活用するということであります。受講した研修の概要は、履歴として記録され、その研修履歴は校長との対話で行う受講奨励の場面で活用します。受講奨励の活用により教師自身が学びの成果を振り返り、自らの成長を実感したり、さらに伸ばしていきたいところや研さんを積みたい分野を見いだしたりすることができます。また、教師自身の主体的な目的設定やキャリア形成も期待されるところでもあります。以上のような狙いを持って研修制度が始まったわけでありますけれども、子供たちを取り巻く環境の変化が激しい時代にあって、学力向上と幅広い知識や教養を育むためには教職員の職能の向上が必須であり、常に学び続ける教師を育成していくことが重要であります。このように教員が研修で得た学びは、結果として子供たちに還元されるものであります。私たちとしましても、この新たな研修制度が効果的な取組となりますよう各学校へ助言をし続けてまいりたいというふうに考えております。次に、不登校児童生徒への対応支援についてであります。本市における支援内容としましては、教室になかなか足が向かない不登校の傾向がある児童生徒に対しましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる定期的な面談、教室以外の学習ルームなどでＩＣＴを活用したリモート授業など、また不登校児童生徒に対しましては適応指導教室、ふれあいルームにおいて学習支援や体験活動、教育相談などの支援を行っているところであります。現在検討しておりますオンライン型のフリースクールは、学校やふれあいルームに通うこと自体が難しい対面でのコミュニケーションを苦手とする不登校児童生徒、なかなか家から出られないというような児童生徒に対しまして学びの機会を広げるために設置を目指したいとしているものであります。まずはオンライン上で人と関わる自信をつけ、そして現実社会につなげていくというものでありまして、ちょっと分かりづらいのですけれども、オンライン上の空間の中で様々なコンテンツを活用して人と関わる自信をつけ、段階的にこのハードルを下げて現実社会につなげていくというもので、先行事例としましては帯広で実施している例があります。こんなことを参考しながらも、本市の現状に合わせたオンライン型フリースクールを検討してまいりたいというふうに考えております。次に、社会教育についてのご質問でございます。まず、読書環境の充実についてでありますけれども、身近な場所で本を読める環境を整備するため、市民からご寄贈をいただいた本などを有効活用しまして、公共施設や老人クラブ等の団体、高齢者施設、保育所等の子育て施設など、これまでに１８か所への本の提供を行ってきております。なお、今年度は新たに公共施設や高齢者施設等５か所の拡充を予定しているところでございます。施設を拡充する狙いというご質問でございますけれども、この大きな背景としましては令和元年に成立をしましたいわゆる読書バリアフリー法があるわけであります。この中で、全ての人が読書による文字、活字文化の恩恵を受けられる環境を整え、図書館まで足を運べない方への生涯学習活動への支援や乳幼児期からの読書習慣の形成につなげることということとされております。本事業を契機に各施設での読書活動がより推進されますよう今後も施設の募集や本の寄贈協力についてＳＮＳ等を活用して広く周知し、身近な場所で気軽に読書に親しめる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。次に、温水プールについての質問であります。温水プールは、学校の水泳授業のみならず市民の健康増進や体力向上のためにも必要な施設と認識しておりまして、オープン後の当該施設についてはこれまでと同様に幅広く市民にご利用いただけるよう市民プールとしての機能確保について検討を進めているところでございます。このため新しい事業者となられた株式会社スコーレには、都度工事の進捗状況を確認してきているところでもあります。施設を取得されて以降安全な運営体制を確保するため大規模な改修工事を行っていただいておりますが、当初の見込みよりも修繕箇所が多くなったというようなこともありまして、予定していた工期に遅れが生じているという状況でもございます。オープン時期につきましては、今のところ７月下旬にプレオープン、８月上旬にグランドオープンする予定と伺っております。また、学校の水泳授業につきましては、７月上旬から９月下旬までの実施を予定しておりまして、７月は滝の川市民プール水夢を基本としまして、一部調整のつかない部分は市外のプールも利用するということとなっております。また、２学期からは、８月にオープンを予定するスコーレ滝川のプールも利用させていただきながら、今年度の水泳授業を実施をしていきたいと考えております。引き続き工事の進捗状況を見守りつつ、必要に応じて協議を進めていきたいというふうに考えてございます。

答弁　市長

山口議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、私からは４点ありましたうちの３点お答えをさせていただきたいと思います。まず最初に、スマイルビルの問題でございますけれども、議員がおっしゃるとおり、今はテナントも何もない、そしてあのビルがもう利用停止となっておりますので、そこのオーナーとの話合いということでございまして、以前とは状況が変わっておりますので、その変わった条件の中で今交渉を始めようとしているところであります。それは、平成２３年度に無償譲渡の申入れがあったときには多くのテナントがございましたし、商工会議所をはじめ議会からも５つの条件をクリアしなければ受け取るべきではないというお話をいただいた結果、無償譲渡はかなわなかったということになっておりますので、それはそのときの話であり、今状況は全くその当時とは違うということは皆様方が承知のことだと、そのように思っております。次に、給食費の問題でございますけれども、給食費の問題につきましては、おっしゃるとおり、いろんな考え方があると思います。ゼロ・１００と考えているわけではございません。おっしゃるとおり小学生だけという考えもあれば、第２子、第３子と行っているところもあります。また、深川のように何か月かだけ行ったというところもあります。様々な考え方があろうかと思いますけれども、その中で今どれが私ども滝川市として行うことができるかということを考えて、検討させていただいているところでございまして、国の動向を注視しながら、もう少し検討をさせていただきたいなというふうにお願い申し上げたいと思います。最後がふるさと納税につきましてでございますけれども、ふるさと納税につきましては当然企業版と個人が行うのは違うというのは十分認識をしておりまして、企業版ふるさと納税につきましては滝川市に進出していただいた企業に対しまして私自ら昨年何社かお邪魔させていただきまして、企業版ふるさと納税を知らない会社もございますので、その会社の社長、経理の方、また会計士、税理士等にお会いしながらお願いをしてまいりました。今後もそのような方法で、議員がご提案のとおり、商工会議所をはじめ様々なご縁がある企業をご紹介いただければそちらにお邪魔して、私自らお願いしてまいりたいと、そのように考えている次第でございますので、今後ともそのような有用な、また有益な情報がございましたら、ぜひご提供いただけるようにお願いを申し上げたいと思います。

答弁　市立病院事務部長

市立病院の看護師の離職防止に関する残業手当の支払いについて再質問ございました。もちろん残業手当につきましては、残業して勤務していただいた分はきちんとお支払いしているところでございます。また、一方で離職防止となりますと、やっぱり業務負担を減らすといったことも非常に重要ということで、残業を減らすための取組ということで業務量調査を行い、残業を減らすための例えば看護記録をその場で入力するようにして短縮に取り組んでいただくと、そういった工夫も取りながら離職防止という部分では取り組んでいるところでございます。