教育行政

答弁　教育部長

昨今の原油価格、物価高騰に伴い、学校給食の原材料費が高騰する中、学校給食費に対する支援につきましては新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、保護者等の負担を増やすことなく安定した学校給食を提供できるよう、令和４年第２回定例会にて補正予算を計上し、物価上昇分の賄材料費を増額することで支援をしております。また、同じく第２回定例会におきまして子育て世帯への生活支援金として児童１人当たり一律２万円の支援金を支給するための補正予算が計上され、さらにその上乗せ分として第４回臨時会におきまして児童１人当たり１万５，０００円を計上したところでございます。この生活支援金は、使い道を限定したものではありませんが、上乗せ分１万５，０００円につきましては物価高騰が長期化する中、保護者の負担軽減のため、給食費やインフルエンザワクチンの接種費用などにご活用いただくことを想定したものでございます。したがいまして、ご提案のありました１月から３月分の給食費の全額支援を改めて行うという考えは持っておりませんが、今般の生活支援金につきましては給食費支援という意味合いを含んでおりますことをご理解いただき、ご活用いただければというふうに思っております。

答弁　市長

１２年前の公約が残念だという話は、この間の市政報告会ではさせていただきました。過疎債があればという苦い思いを持ちながらお話をさせていただいたというふうに内容をお聞きになっていただいたと思っております。ご提案は１月から３月分を何とか無償化したらいかがかということでございますが、前回２定で補正予算を組ませていただきまして、材料費の高騰分を埋めさせていただいて、質を落とさず給食を召し上がっていただくというようなことをさせていただきました。それと同じようなことを今後考えなければいけないのかというふうに今思っているところでございまして、取りあえずは１月から３月は無料にすることではなくて、今後の給食費の在り方を今検討させていただきたいというふうに思っております。財源の問題が様々ございますので、何とかそのような形で、給食費の今の現状がどのようにあって、これからどうなっていくのかということを見極めながら検討させていただきたいと思っておりますので、１月から３月分を急遽無償というのはとても今の状況ではできないということでございますので、何とかご理解をいただいて、新学期において何かの策を考えていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育部指導参事

不登校児童生徒の増加傾向を踏まえた対策についてお答えいたします。滝川市の不登校の児童生徒については、議員ご指摘のとおり増加傾向にあります。令和３年度は、小学校全児童の約１．１パーセント、それから中学校の全生徒の約５．９パーセントとなっており、今年度に入ってからも前年度の同じ月の人数を上回る、そういった状況となっております。不登校の要因の多くは、登校することへの不安など心理的な要因によるものですが、新型コロナウイルス感染症の様々な影響が子供たちの心身に影響していることも考えられます。学校では、今議員からご指摘ありましたように、よく分かる授業や成就感、達成感を得られる学校行事の実施、それから温かで親和的な集団づくり、それから家庭と連携した望ましい生活習慣の構築など不登校の未然防止に力点を置いて取り組むとともに、教育委員会としてはスクールカウンセラー等の専門スタッフの派遣による相談体制の充実や適応指導教室の活用による不登校児童生徒の学校復帰に向けた段階的な支援を行ってまいりました。しかしながら、不登校の増加に歯止めがかかっていないというのが現状であります。今後に向けては、中１ギャップを防ぐ小中連携の取組や相談室、保健室などを活用した多様な支援体制の構築などこれまで行ってきた取組に加えて、既に一部の小中学校で実施しております配付された１人１台端末、ＩＣＴを活用したオンラインによる学習支援などＩＣＴを活用した学習面の支援や児童生徒の心に寄り添う相談活動、これもＩＣＴを活用して遠隔で行うような、そういった取組を他の学校にも広げていくことが重要だと考えております。国からは、学校に復帰することのみを目標とせず、フリースクールなどの民間施設とも連携した多様な教育機会の提供により不登校の子供たちの社会的自立を促す支援の重要性が示されており、教育委員会としては全ての子供たちが自ら進路を切り開き、将来社会の中で自立した生活が送れるよう、引き続き不登校の未然防止と具体的な支援策の実施に取り組んでまいります。

答弁　教育部指導参事

再質問にお答えします。新型コロナウイルス感染症に感染したり濃厚接触者になった場合については、当然出席停止の扱いで学校を休んでいただくということになっておりますけれども、感染状況が悪化した際に学校に行ったら感染するのではないかというようなコロナ不安で学校を休みたいというような場合も、そのときのその地域の感染状況などを踏まえて校長の判断で出席停止の扱いにすることができるというふうにされております。ただ、そういった感染の不安だとか、それからコロナに感染してしまったり濃厚接触になってしまって一定期間休むことで、さらに学校に行くときの抵抗感というか、そういうものが高まるということは十分考えられることですので、そういった期間においても、先ほど申し上げました。今はそういったお子さんたちも必ずタブレットを持ち帰って調子のいいときは学校とやり取りできるようなシステムができておりますので、きめ細かく担任から面談をしたり、保護者の方と連携を図って、学校に復帰するときにスムーズな復帰がいくように絶えず働きかけていくことがひいては不登校の未然防止にもつながっていくというふうに考えておりますので、そういった面の努力というか、そういうことも学校に求められているかなというふうに考えております。

答弁　教育部指導参事

いじめ問題の対応についてお答えいたします。滝川市内の市立の小中高等学校におけるいじめの認知件数は、議員ご指摘のとおり近年増加傾向にあります。これは全国的な傾向でもあり、学校がいじめ防止対策推進法に定められているいじめの定義に基づき適切に認知を行い、初期段階のいじめから解消に向けた取組を行ってきたことが認知件数の増加の一因ではあるというふうに分析しております。一方、これまで各学校ではいじめを許さない心情を育てる道徳教育の充実や子供同士の信頼感を高めるピアサポートと呼ばれるプログラムを実施するなど、また先月議員の皆様にもご参加いただきました絆づくり成果交流会で交流がなされた子供たち自身が主体的に取り組むいじめ根絶、仲間づくりの取組などを通していじめの未然防止に取り組んでまいりました。また、いじめの早期発見、早期対応には校内のいじめ対策組織を十分に機能させ、迅速に対応することが重要であることから、教職員研修などを通じて一人一人の教員の生徒理解、生徒指導の知識、技能を高めるとともに、今般道教委が新たにいじめ問題の重要性に鑑み、いじめ対策の支援ツールと、コンパスというものを作成したのですけれども、そういったものの効果的活用や今言われている子供たちの命を守るＳＯＳの出し方に関する教育というものを推奨されておりますので、この普及を今後図ってまいりたいというふうに考えております。私たちとしていじめの認知をゼロ件とすることは当然の理想であり、目標でありますけれども、むしろ初期段階のいじめも決して見逃さず、積極的に認知した上で組織的な指導により全てのいじめを解消することこそ重要であることから、学校と教育委員会が連携し、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。

答弁　教育長

いじめ防止なのですけれども、これは本当に奥が深い難しい問題です。日本全国でいじめゼロ、これを目標にしています。だけれども、なかなか現実問題はなくなっていかない。なぜならば、子供たちというのは卒業生がいれば入学生がいる、そして学年も上がっていく、毎年状況は変わっていくわけです。今ストレスというお話もありました。ストレスのない社会をつくっていけるのかということです。それは、理想論になるのだと思います。ですから、教育委員会としましては、現実を見ながら対応する必要があると思っています。また一方、大人の責任というものもあります。大人が変わればいじめがなくなるのか、これは誰も答えを出せない問題なのです。なかなか難しい問題で、これをやればなくなるという有効打というのはない、これが現実です。なので、先ほど参事から答弁したとおり、我々は運動論としてできること、それから個別の事案に対応すること、それらを重層的にやっていくしか今はないのかなと思っています。ただし、三上議員おっしゃるようなそういう理想を目指していくということも一方では大事なことかというふうに思います。