（1）市政運営の基本的な考え方／（2）安心して子どもを育み、学び、笑顔あふれるまち／（3）都市と農村が調和し、便利で、快適なまち／（4）効率的な行財政運営等

質問　三上裕久

滝川市令和８年度市政執行方針並びに教育行政執行方針に対する質問を行います。滝川駅周辺地区再整備計画は、令和３年３月末の旧スマイルビルの閉鎖を受けて、令和５年３月の滝川市立地適正化計画において滝川駅周辺エリアを都市拠点とすべく、本格的に動き出しました。その後、滝川駅周辺地区再整備計画では旧スマイルビルの解体後の跡地を再生の拠点と位置づけ、ここに（仮称）駅前交流施設を核とした地域一帯のにぎわい創出を図り、２０２９年度の供用開始を目指し、計画が策定されていました。また、昨年２月には、財政難を理由に計画を一時凍結、本年２月１６日には本市の将来財政を見通したとき大変厳しいとの判断により、白紙撤回が発表されております。市民の間では、この計画が俎上にのったときより、この交流施設の建設を期待する一方で、この事業を進めるに当たり巨額の財政赤字を抱え、財政が破綻し、公共サービスの維持ができなくなり、市民生活に影響が出るのであればやめるべきとの声がありました。また、町の顔である駅前を何とかしてほしいとの声もありました。その多くは、駅前がこのまま寂れた状態でよいわけがない、駅前に人を呼び込む施設や人を呼び込むための仕掛けづくりをしていかなければならないというものでした。市民の皆様の様々なご意見があったにせよ、このたびの白紙撤回の判断は将来世代の市民に対しての責任ある判断であり、市にとっては大きな決断であったと私は理解しております。白紙撤回という結果を受けて、これまでの行政の在り方、行政と議会の関わりについて反省を踏まえ、振り返っていかなければならないと思っております。果たしてこの計画案の作成に当たり、内部での議論が十分に尽くされてきたのでしょうか。組織の意思決定プロセスは正常に機能していたのでしょうか。議会がこの計画案を判断する一番の判断材料である将来財政見通しを早期の段階で示せなかったのはなぜだったのでしょうか。私が議員に初当選をしたのが２４年前になります。その頃、市民の方から時々聞かれました。市長は議員より偉いのですか、議員は市長の部下なのですか。そのときは新人議員で、行政と議会の在り方について経験不足もあり、なぜそのようなことを聞かれるのだろうと思っておりました。最近では、市長は市のことを全て決めているのか、議会は何をしているのかと聞かれます。どうやら多くの市民は、市長が議会に提案したことはすんなり決まるものだと思っているようです。つまり、残念ですが、議会をただの追認機関、下請機関だと思われているようです。本市は、もとより市民によって選ばれた市長と議員がそれぞれの独立した立場で市政を担う二元代表制を採用しております。市長は、予算を編成し、職員を指揮し、市政を運営する執行機関であります。議会は、その予算案や条例案を検討し、最終的に承認する議決機関という重要な役割を持つ対等な存在であります。

質問　三上裕久

本来市長と議会は、互いに牽制し合いながらも協力し、市民の暮らしをよりよい方向へ導くとともに、市長と議会の緊張感と協力のバランス関係が本市を動かす原動力であり、このことが行政と議会の原点でなければならないと私は思っております。◎１、市政運営の基本的な考え方１、市政運営の基礎である組織内統制（ガバナンス）について２、滝川駅周辺地区再生整備事業の白紙撤回による対応について３、滝川市立病院への今後の支援についてそれでは、順次質問してまいります。市政運営の基本的な考え方についてです。市政運営の基礎である組織内部統制（ガバナンス）について伺います。滝川駅周辺地区再整備事業が白紙撤回されましたが、このような大きな計画や事業を決定する際、どのような内部の会議体や協議体での議論を経て成案として議会へ提案されてきたのかをお尋ねいたします。庁議、政策協議、政策会議、事業部長会議など、情報共有や政策決定に関わる様々な場が存在すると思っています。このような場で交わされた意見や議論などは、関係する所管に共有され、合意形成を経て政策決定に至っているのかをお尋ねいたします。滝川駅周辺地区再整備事業の白紙撤回による対応について伺います。旧スマイルビル解体後の滝川駅周辺地区の展望について、市長はその思いを話されておりましたが、当該地域の具体的な計画案について内部協議がなされていたのか。また、仮にこれからということであれば、まずは安全対策を行い、今後の方向性が確定してから旧スマイルビルの解体工事実施設計業務と財政見通しを併せて提案すべきと考えます。今後資材高騰が続き、今以上に高騰することが予想されますが、十分な内部協議が先決です。反対するなら否決すればいいという問題ではありませんので、真摯な答弁を求めます。（仮称）駅前交流施設に設置予定であったホールに代わり、開西中学校と江陵中学校の統合後、開西中学校の現建物を活用し、小規模ホールの整備を行いたいとの意向が報道されております。このことについては、地域住民や文化団体の理解はもとより、第２期滝川市小・中学校適正配置計画を所管する教育委員会との合意形成はできていたのか、明確な答弁を求めます。また、大規模ホールの実現は非常に厳しいとしながらも、旧文化センターをイメージした固定席の本格的な大ホールを造りたいとしていますが、このことについて既に内部協議が進んでいるのか。また、施設の維持管理経費の効率や市民の利便性を考えるのであれば小規模ホールと大規模ホールは同一敷地内にあるべきと考えますが、明確な答弁を求めます。滝川駅周辺地区再整備事業において低未利用物件、管理者不存在物件の旧トピアビルと旧小林ビル、駐車場として計画されていた旧バスターミナルの各施設については、同事業の白紙撤回後どのように対応する考えなのかお尋ねいたします。滝川駅周辺地区再整備事業を白紙撤回した後も駅周辺整備部の現体制は検討するとのことですが、今各部における人員不足が依然として解消されていない現状を鑑み、駅周辺整備部と総務部を統合させるべきと考えます。相次ぐ医師の離職等がもたらす人員不足、このままでは市民の満足度を高めなければならないはずの公共サービスが阻害されてしまいます。そして、安定した人員確保は自治体運営の根幹であります。それでも残存する業務量を考えたとき、現人員数が絶対必要であるとお考えなのか、明確な答弁を求めます。滝川市立病院への今後の支援について伺います。２月１８日開催の総務文教常任委員会での市長の発言を報道で知った市民より、私のところに問合せが数件ありました。その後私のほうで議事録を調べたところ、誤解を招く表現ではあったものの、市長の本意は地域医療を守るため、病院側へ最大限の支援を今後においても行いますという固い決意表明であったと私は捉えていますよと、私のほうからそのように答えております。市長、この件については通告しておりません。しかし、重要な点でありますので、お答えできるのであれば率直なお気持ちをお聞かせください。質問を続けます。滝川市立病院経営強化プランに基づき、病院事業会計の収支改善を図るとありますが、赤字が今後も増え続け、国の繰出基準額に基づく満額の繰り出しでは不足することとなった場合、市としてさらに支援する考えがあるのかをお尋ねいたします。◎２、安心して子どもを育み、学び、笑顔あふれるまち１、学校給食の公費負担について安心して子どもを育み、学び、笑顔あふれるまちについてです。学校給食の公費負担について伺います。長年の懸案でありました給食費無償化へ一歩前進したと言えますが、公費負担の基準額、５，２００円を超える部分については各自治体で負担することとされ、生活保護や就学援助を受けている世帯などについては他制度により既に負担軽減措置がされています。今回の国による給食費無償化により、今後これらの世帯に対してどのような対応をされていくのかお尋ねいたします。◎３、都市と農村が調和し、便利で、快適なまち１、住環境の形成について次に、都市と農村が調和し、便利で、快適なまちについてです。住環境の形成について伺います。新年度、新築住宅取得助成事業と住宅改修助成事業に加え、新たに中古住宅取得助成事業と住宅解体促進事業を実施するとしています。これは、近隣のまちへ移住しようとする若者世代の引き止めに有効な市民ニーズを的確に捉えた施策であると思います。そこで、アパート住まいの若者世代に対する助成制度を創設し、さらなる定住促進を推進すべきと考えておりますが、見解をお尋ねいたします。◎４、効率的な行財政運営等１、歳入増加対策について２、自治体ＤＸの推進について次に、効率的な行財政運営等についてです。歳入増加対策について伺います。本市の代表的な稼げる事業はふるさと納税事業がありますが、このほかに稼げる事業としてはどのようなものがあるのか。また、令和８年度から新たに開始する稼げる事業があればお聞きします。本市には地域資源が幾つもあります。丘陵に広がる菜の花畑、丸加高原の雲海、グライダー、そらぷちキッズキャンプ、そしてこの地域唯一の高等教育機関である國學院大學北海道短期大学部を擁します。今後この大学においては、滝川の地域資源であるものの、学生の確保と収益性という大きな２つの課題に直面すると思われます。大学誘致に情熱を燃やし、実現にこぎ着けた先人たちに報いるためにも、この大学を残していかなければならないと考えております。今回の市政執行方針にも開学５０周年へ向けての計画が盛り込まれております。地域の宝であるこの大学を活用した取組として、行政がプラットフォーム役を担い、大学を中心に民間企業、地域の団体との協働による官民連携による観光ＤＭＯの共創モデルをこの地域に確立していくことも一つの方策であると思っております。

質問　三上裕久

そこで、次の質問ですが、若者流出や自然減などによる人口減少と高齢化がますます進展する本市においては、自ら稼ぐ自治体運営が求められております。例えば先ほど申し上げた観光ＤＭＯの仕組みを導入するなど、本市の地域資源、いわゆる地域の宝を発掘する取組を進め、新たな自主財源を模索すべきと考えます。見解をお尋ねいたします。自治体ＤＸの推進について伺います。自治体ＤＸ推進の目的は、デジタル技術を活用した住民サービスの向上と自治体運営の効率化を実現することにより、持続可能な自治体運営を目指すことであるとされております。この取組を行うことで市民生活はどのように変化すると考えているのかお尋ねいたします。滝川駅周辺整備計画が白紙撤回になったとはいえ、今でも駅前をあのまちの……

質問　三上裕久

あのままの状態で……

質問　三上裕久

あのままの状態ではいけないと思っております。以上をもちまして公明党を代表しての質問を終わりたいと思います。

質問　三上裕久

それは市長の……

質問　三上裕久

それは結構ですから、市長答弁されなくて結構です。

質問　三上裕久

２件です。すぐ終わります。

質問　三上裕久

小規模ホール、大規模ホールについて伺います。市長が言われるように、本市は文化、芸術が盛んなまちです。だからこそ本格的な発表の場、鑑賞の場を整備する必要があると思います。開西中学校の建物を利用した小ホールは、文化団体の方とかは了承されているのでしょうか。大規模ホールが本市に必要と思うのであれば、本格的に検討すべきだと思いますが、市長の見解を伺います。２点目は、白紙撤回後の不動産についてです。低未利用物件、管理者不存在物件である旧トピアビル、小林ビル、旧バスターミナルビルは、新たな取組を検討するとされております。取り壊すのか、しばらく放置するのか、明確な答弁を求めます。