教育行政

答弁　教育部指導参事

本市におきますＧＩＧＡスクール構想、それから学びの保障の現状等についてのご質問でございますが、ＧＩＧＡスクール構想につきましては子供たち一人一人の学習の個別最適化ですとか、それから創造性を育む教育環境の充実などを目的としているところで、その推進に向けて１人１台端末が令和３年度から整備をされたというところであります。本市におきましては、不登校や病気療養等で学校に来られない児童生徒の学びの保障に向けて、個々のニーズに応じた多様な学習環境の整備を進めているところです。その一つとしまして、端末を活用したオンラインによる学習支援を行っておりまして、学校の授業を家庭や適応指導教室ふれあいルームなどからもオンラインで受けることが可能になっています。しかしながら、実際家庭においては、日中保護者がお仕事でいらっしゃらないということもあって、低学年だけではちょっと学習ができない、オンラインを使った学習ができない、また児童生徒自身の学習の意欲といった状況などもあって、一人一人の学びの保障といった点ではまだまだ課題もあるところでございます。このような課題を解決するためにも学校や保護者、それからスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門のスタッフ、それから関係機関がしっかりと連携をして、子供たちとのつながりを持ち続けていくことができるよう、引き続きですが、一人一人の学びの保障に向けて取組を進めてまいりたいというふうに思っています。

答弁　教育部指導参事

学校に来られない子供たちの授業の配信ということですけれども、児童生徒と保護者に確認を取って、その上で配信をさせていただいているところであります。

答弁　教育部指導参事

授業におきます１人１台端末の利用度合いについてでありますが、端末の導入後は授業での活用が進んでいるところです。今年度の全国学力・学習状況調査におきます児童生徒の質問紙調査の結果からですが、ほぼ毎日利用していると回答した割合と週３日以上利用しているという回答、工程評価です、その割合を合計しました割合でいきますと小学校で全道平均が７１．０パーセントであるのに対し、本市小学校では８５．１パーセント、また中学校では全道平均６４．１パーセントに対しまして本市が８５．８パーセントという結果になっておりまして、小中学校とも全道平均を上回る結果になっているところでございます。

答弁　教育部指導参事

学校間の格差ということでありますが、ちょっとその格差の基準というあたりが明確でないままお話をしますが、活用している頻度とか、そういった部分で若干の、週４回以上使っている、５回以上使っているとか、その週によっては２回ぐらいになっているとかという、そういう凸凹はあるかと思いますが、おおむねこの週３回以上の回答の状況のまま、ままというか、その状況で市の利用が進んでいるというふうに認識をしております。

答弁　教育部指導参事

不登校の子供を支援していく上での保護者支援についてでありますが、不登校の児童生徒のケアを行う際には保護者とのまず情報交換を密にして、不登校に至った要因の把握ですとか、適切な支援に向けての働きかけ、またその状態が続く場合は家庭訪問や電話連絡、または１人１台端末の活用などによって、その不登校の状況に至っている子供や家庭の状況把握などに努める、そのように保護者が一人で抱え込まない、悩まないような支援が本当に重要であるというふうに思っています。その具体的な支援としましては、学校では個々の状況に応じて家庭への支援の働きかけは行っておりますし、場合によっては福祉機関ですとか医療機関等と連携した支援も行っておりますし、またスクールカウンセラーによる保護者に対する個別の相談等も行っているところであります。また、教育委員会としましては、スクールソーシャルワーカーによる訪問型の支援ですとか、適応指導教室ふれあいルームでの教育支援専門員配置しておりますけれども、その専門員による教育相談、また教育総務課を窓口として保護者へのいろいろな情報提供に努めまして、保護者が気軽に相談できる体制づくりに努めているところであります。

答弁　教育部指導参事

不登校の児童生徒を抱える保護者の会ということでよろしかったでしょうか。そのような会が組織されていてという部分のところはちょっと把握はしていないところでありますが、教育委員会としても適応指導教室としても学校としましても保護者一人一人と相談体制、向き合いながらその体制をつくっておりますし、場合によっては例えば学級の子供たちの中に複数そういう子がいたりする場合には、そのお母さんたちと一緒の懇談をしたり、教育相談をしたりというような場面はございます。

答弁　教育部指導参事

学びの場の確保、それから指導体制等の在り方についてのご質問でございますが、教室に行きづらくなっている児童生徒の個別のニーズに応じた学びの保障のために、学校や教育委員会は関係機関と連携しながら支援体制の整備に努めておりますし、特に子供たちとのコミュニケーションと、それから学びを止めない、そこを一番大事に考えて、スクールカウンセラーですとか、先ほども申しましたスクールソーシャルワーカー等も活用しながら、定期的な面談、学習相談等を行っているところであります。文部科学省が今年度示しましたＣＯＣＯＬＯプランでは、学びの場の確保として落ち着いた空間で学習や生活ができる、そういった環境を学校の外ではなくて学校の中に設置を促進、そういった促進が示されているところでありまして、こういった部分を市内の学校で現状でちょっと置き換えてみますと、市内の学校におきましても、これはもう何年も前からでありますが、なかなか教室に入れないといった子供たちがいるわけですけれども、そういった生徒に対しましては校内に特別に学習ルーム、名称はいろいろでありますけれども、別のお部屋を用意して、その中に１人１台端末を活用した授業のライブ配信で授業を受けることができたりとか、定期テストを受けたりですとか、そういった学習環境を別室でできるというような環境を整えている学校は出てきておりまして、少しずつそれが市内の学校にも広がってきていると、そんなような体制づくりにも努めているところであります。

答弁　教育部指導参事

そのような部屋、教室でありますが、名称はそんなに横文字でかっこいい名前ではないのですけれども、そういう教室の必要性というのは数年も前から各学校が認識して、各学校、特に中学校が多い状況であります。あります。実際に職員を入れながら、子供たちのニーズに応じて対応しているというような状況であります。

答弁　教育部指導参事

不登校の生徒が教室での授業を受けられないといった場合、学校は生徒が、先ほどもちょっとお話ししましたが、校内の別室でオンラインでの授業を受けたり、もしくは定期テストなどを受験したり、そんなことを行いながら、通常の登校している子供たち、生徒と同様の成績をつけることとしています。また、適応指導教室、学校外の施設ですが、市のふれあいルームに通うことによっても同様の措置が可能というふうになっています。また、なかなか家から足を踏み出すことができないという生徒に対しましては、放課後に時間が遅くなってから登校させたりですとか、また担任教師の家庭訪問などによって学習プリントに取り組ませたり、また場合によっては１人１台端末を活用した教育相談、学習指導などを行いながら、定着状況、理解度の状況などといった評価も行っているところです。また、学校は、関係機関とも連携しながら、学校での授業を受けられない生徒への学びを保障して、内申書に対しましては学習状況や学習成果を記載するなどして、進学に向けた支援をしっかりしているところであります。