教育行政

答弁　教育部長

市立学校の空調設備の設置状況についてご答弁させていただきます。先行して整備を進めております小学校４校、第一、第二、第三、西小学校につきましては、今月６月末までに工事を完了して７月には本格稼働できるよう作業を進めております。また、残りの小学校２校、中学校３校につきましては、現在設計業務を行っている段階で、年度内には設置を完了できるような見込みでおります。今年の夏までに空調設備が整わない未設置校につきましては、普通教室に移動式クーラーを配置して対処してまいりますけれども、いかんせん電気容量ですとか設置スペースの関係で設置台数に制限があるということで、必要十分な冷房能力にはならないのかなというふうに予想しております。そのため、従来型の方法になりますけれども、扇風機で冷気を循環させたり、外気を取り入れたり、あるいはカーテンで日光を遮断したりということで猛暑対策を講じてまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育部指導参事

熱中症の未然防止対策についてのご質問でありますが、昨年度は北海道全域に熱中症警戒アラートが発表されまして、滝川市立の各学校におきましても暑さを理由とした午前授業などが初めて行われるなど、暑さ対策についてこれまで例のない対応が求められました。学校の熱中症対策といたしまして、今年度から夏季休業期間を延長したことに加えまして、暑さ指数計を各学校に配置しまして、その器械を使って定期的にその場所の環境条件の評価を行いまして、日常生活ですとか教育活動、そういったものの可否などについて判断を行うこととしています。具体的には、暑さ指数が基準値を超えた場合、体育活動ですとか部活動を中止する取扱いを徹底するなど、危険度を客観的に把握した上で教育活動実施の可否を判断することとしております。あわせまして、熱中症警戒アラートが発表された際には臨時休業の実施を検討することを各校と共有しておりまして、熱中症の未然防止に向け、対応しているところであります。また、熱中症の未然防止ということにつきましては、児童生徒の個人差も大きな要因となりますので、帽子を着用するですとか、薄着になる、また小まめに水分を補給するとか、そういった児童生徒個々に対する指導ですとか、児童生徒同士で水分補給の声かけを行うことですとか、また体調不良を感じた場合にはちゅうちょなく教職員に申し出ることなどの指導を徹底しながら学校全体で熱中症の未然防止に取り組んでいるところでございます。

答弁　教育部指導参事

１点目の休業の判断ということでございますが、先ほど教育部長も答弁しましたが、空調、エアコンの設置状況というものも今年度は各学校によって異なる状況であります。やっぱり暑さ指数ということが非常に基準になってまいりまして、特に休業を判断しなければいけない指数というのは、熱中症警戒アラートですので３３以上だったかと思いますけれども、そういう状況になったときに空調がしっかり整備されている状況とそうでない学校とではちょっと差がありますので、この辺の部分については各学校においてしっかり教育環境を判断しながら、各校の校長で判断をしながら、教育委員会でももちろん情報を共有しながらということになりますが、各校の状況を踏まえて判断をしてまいりたいというふうに思っています。各校において判断をするということでございます。もう一点、体育館での運動ということでございますが、暑さ指数によって運動を制限するというか、実施について制限する指数がございます。これも、体育館にはエアコンがございませんので、やっぱり暑さ指数計に基づいて把握をして、その指数が体育館の環境によって上がったり下がったりしますので、それを定期的に把握をして運動の可否を判断して教育活動を行っていくと、そういったようになっていくかと思っております。