防災行政

答弁　総務部長

ご質問の滝川市地域防災計画につきましては、毎年度滝川市防災会議のご審議をいただき、適宜見直しを図っているところですが、現在この滝川市防災会議委員全２６名中、女性は２名です。数字上、男女比率という観点からは均衡しているとは言いがたい状況にあります。この防災会議の委員構成につきましては、そのうちの多くの委員が関係法令で指定される特定の関係機関や事業者、団体等において特定の職に就かれている方に就任いただいているということから、委員の性別比率の均衡を目的として調整を図るということは難しいというのが実情です。しかし、これらの法定の委員以外にも市長が任意に必要とする委員を任命することができることから、これまでも女性の視点の必要性ということを認識しており、女性団体として滝川市婦人会から会議にご参加をいただいているというところです。また、防災会議にお諮りをする地域防災計画の見直し案、これの立案に当たりましては、内閣府の資料、それから北海道の地域防災計画、それから市町村地域防災計画の見直しのポイントに関するアドバイスというものも示されますので、こういったものを参考に、例えば避難所の運営管理における男女のニーズの違いなどへの配慮に関する記述などを盛り込むなどしているところです。さらに、昨年度来開催をしております町内会や市民対象の避難所研修会、防災講話会などにおいて実施をしておりますアンケート、それから対話などを通じましていただいたご意見、ご要望等を参考にして、特にこれまで見落とされがちだった女性ならではのニーズ、それから女性ならではの不安、こういったものの除去について具体的にでき得る対策を検討していくなど、地域防災計画の反映はもとより、現場でのさらなる対応改善に努めていきたいというふうに考えております。

答弁　総務部長

実際の避難所運営に当たりましては、市では災害対策本部を設置しまして、各部、各課にそれぞれの役割を果たしていただくという体制で対応しております。避難所運営に関わる部局におきましては女性の職員もおりますので、そういった職員の意見、そういったところも反映をさせながら対応していきたいというふうに思っております。