（1）市政運営の基本的な考え方／（2）元気な産業と活力あるまちづくり／（3）豊かな資源を活かした魅力あふれるまちづくり／（4）誰もが住みよい安全安心なまちづくり／（5）未来へはばたく子どもたちを育むまちづくり／（6）市民が活躍するまちづくり／（7）効率的な行政運営によるまちづくり／（8）教育行政

答弁　副市長

それでは、新政会を代表しての佐々木議員の質問に順次お答えをいたします。なお、内容によっては、所管からの答弁もあり得ますことをあらかじめご了承をお願いしたいと思います。初めに、新型コロナワクチン接種についてでございますが、昨年１２月から医療従事者、１月には高齢者施設入所者及び従事者、２月７日からは一般高齢者の３回目の追加接種を開始し、順調に推移しているところでございます。ご質問にございました５歳から１１歳のワクチン接種につきましては、３月４日に対象者の一部へ発送し、３月１１日に予約開始、３月２２日に接種開始と実施できる最短のスケジュールで進めており、今後も計画的に継続してまいります。次に、地域おこし協力隊による第三者経営継承についてでございますが、近年高齢化や後継者不在等の理由により離農が進んでいるところでございまして、人・農地プランの策定に向けて行ったアンケート調査では、５年以内の離農を検討している経営体は３４戸、１０年以内は７３戸と今後もさらに離農者が増えていくことが懸念されております。このような状況に対し、新年度から地域おこし協力隊の制度を活用して新規就農希望者を募集し、新たな農業の担い手を確保したいと考えております。具体的には地域おこし協力隊と離農を考えている経営体との事前面談を行い、作物や就農ビジョンなど十分な相談を行い、お互いの条件に合う方をマッチングをさせ、その後３年間の活動の中で農業に対する基礎的な研修や離農を考えている経営体の下で実践的な農業研修を実施し、任期終了後に経営を継承できるようにしたいと考えております。市といたしましても円滑に経営継承が行われるよう各農業関係機関と共にサポートするほか、資産の譲渡など専門的な事案につきましては、北海道農業経営相談所による専門家の派遣等を活用するなど支援してまいりたいと考えております。次に、市内新卒者の地元定着についてでございますが、仕事情報誌「ｇｏｏｄ ｊｏｂ！！」につきましては、市内関係団体と連携して取り組む事業であり、企業概要や実際の勤務スケジュールなど市内企業の特色を掲載する情報誌を作成し、市内学生に配付を予定するほか、公共施設等への配置を予定しているところでございます。また、仮想現実、いわゆるバーチャルリアリティー等を活用した事業につきましては、広域連携により取り組む事業であり、市内学生を対象にＶＲ技術、バーチャルリアリティー技術で制作いたしました企業紹介動画による企業見学事業を実施するほか、企業向けの事業として採用力向上に関するオンラインセミナーの開催を予定しているところでございます。こうした取組を通じまして、就職希望者のみならず進学希望者も含めた全ての学生に対し地元企業への関心を高め、就職を促進していくとともに、就職後のミスマッチによる離職を防止することで地元定着に結びつけたいというふうに考えております。次に、道の駅たきかわの集客についてでございますが、道の駅たきかわは令和２年４月から指定管理者が滝川地方卸売市場株式会社に変更となり、新たな指定管理者によるリニューアル効果が大いに期待されていたところでございますが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている状況でございます。新型コロナウイルス感染症は、いまだ終息の時期が見えない状況にはありますが、民間イベントは段階的に開催されていることを踏まえ、各種対策方法や国、道の指針を踏まえたイベント開催方法の指導、助言を行うなどの支援をしてまいりたいというふうに考えております。また、特産品の開発に関しましては、これまでの連絡調整会議の場で活用する滝川市の食材に関する情報や小売店との連携についてのアドバイスなどを行い、アイガモレトルトカレーや菜の花蜂蜜を使用したカステラなど、地元の素材を活用した新商品の発売につながりました。今後も先進地を調査し、情報の共有をしながら、レストランメニューを含め新たな商品開発のための支援を行い、積極的にＳＮＳの活用やメディア関係への情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。次に、外国人受入対応及び生活支援事業についてでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から、現時点におきましても海外からの入国制限があり、予定どおりに外国人が入国できない状況が続く中、市内在住の技能実習生も含め、全ての外国人在住者が安心して生活できるよう様々な支援を行ってまいりました。具体的には企業訪問や市の公式ホームページ及び滝川市国際交流員のフェイスブックなどを活用し、新型コロナウイルスのワクチン接種に関する情報や滝川での生活に必要な情報の提供、渡航制限により帰国できなくなった外国の方への支援、相談対応などを行ってきたところであり、引き続き新たに技能実習生として来滝される方々も含め、必要な支援をしてまいります。また、現在たきかわ観光国際スクエアに国際交流員の複数名配置や７２の言語に対応可能な機械翻訳機を設置しております。職員体制や環境を整備し、既に市内在住外国人等の相談に対応していることから、今後もたきかわ観光国際スクエアを窓口として対応してまいりたいというふうに考えております。次に、介護予防についてのご質問でございますが、まん延防止等重点措置が延長になったことに伴い、いきいき百歳体操教室の会場も利用できない状況が続き、現在中止となっておりますが、ご自宅でも百歳体操ができるようエフエムなかそらちのご協力をいただき、いきいき百歳体操の放送を延長していただくとともに、放送を受信できない地域や希望される方には百歳体操を収録したＤＶＤの貸出しを行っているところでございます。現状新たな施策は特にございませんが、百歳体操参加者のうち８５歳以上の方や健康状態等が心配される方を対象に１件１件電話による状況確認を行う中で、お一人お一人の健康状態や運動の実施状況等を確認するとともに、相談なども受けケアに努めているところでもございます。今後におきましてもまだまだコロナ禍が続くと予想されておりますことから、よりよい方策について勉強してまいりたいというふうに考えております。次に、介護人材の確保についてでございますが、まずは多様な人材参入の実現に向け、裾野を拡大することがとても重要と考えております。令和３年度におきましては、介護を知りたい、学びたい方を対象に入門的研修を実施したところであり、募集人員を大きく上回り、高校生の参加もあるなど、研修終了後のアンケートではとても好評な内容が多く見られました。令和４年度につきましては、引き続き入門的研修の実施を予定しており、併せて介護の仕事の魅力アップにつなげる啓発啓蒙事業を実施してまいります。また、介護事業所へのアンケート調査を実施し、現在集計及び分析作業を行っておりますが、調査の結果を踏まえ、国や北海道の状況も注視しながら、介護人材の育成と確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。次に、看護師の離職防止、確保対策につきましては、令和２年度より本格的に取組を開始してまいりました。取組の成果を得るには時間がかかる施策もございます。例えば看護師修学資金貸付制度につきましては、看護学生に修学資金を貸付けをし、実際にお勤めいただいてから５年の勤務を経て全額免除となる制度設計でございます。保育所の定員拡充につきましても子育て環境にある看護職員が復職してから本格的に事業の成果に結びつきますが、そういう意味では本年度から徐々に実を結びつつあります。こうした施策の成果として、減少傾向にありました看護師数は増加に転じ、令和元年度から令和３年度までの３か年連続で入職者数が退職者数を上回っている状況にあります。新型コロナウイルス感染症対策等で何かと制限のある状況下ではありますが、今できる募集広報につきましては精いっぱい取り組んでまいりますとともに、新たな施策の取組よりも現在実施している施策を引き続き最大限取り組んでまいりたいというふうに考えております。次に、滝川市立高等看護学院の学生確保についてでございますが、１学年の定員を２５名とし、これまで６割から７割前後の学生が滝川市立病院に入職いただいております。令和２年度の滝川市立病院看護師等修学資金貸付制度の創設により現在修学資金を借りていただいている学生は、同校の新２年生、新３年生だけでも合計３８名、７６パーセントに上り、入職者数は平年よりも二、三名程度増えるのではないかと期待しているところでございます。一方、少子化の影響で学生を取り巻く環境は大きく変化しております。大学全入時代となり、看護師資格取得におきましても高等専門学校よりも大学を選ぶ傾向が近年は顕著となっております。平成２７年度と比較いたしますと、空知地域では看護学校は５校、１９２名の定員となっておりますが、併願を含めた一般応募者数は平成２７年度の６６３名に対し、令和３年度は３６１名と半数に近い減少となっております。北海道内の３年課程の看護専門学校では、令和３年度で１，６３７名の定員に対し、１，４５８名の入学者、９割を切っております。一方で４年制の大学は、８３５名の定員に対し、入学者が８９０名と定員を超えている状況にあります。こうした状況にありまして、近隣でも昨年度は５校中２校と定員を確保できない学校が出始めており、まずは定員は現状を据え置いた形で、現校舎の狭隘な環境から新校舎の少しゆったりと伸び伸びとした環境で安心して教育を受けていただき、最大限学生の確保に努めていくということを主眼に置いて取り組んでまいりたいというふうに考えております。次に、子育て支援事業についてでございますが、子育て施策については、全国的な少子化や核家族化により孤立して余裕のない子育てなど、親子を取り巻く環境の変化により不安や困難を抱きやすい状況となり、子育て世代への支援がますます重要となってきております。当市では、滝川市の未来を担うこどもの子育て・子育ち環境づくりに関する条例を制定し、子育て支援施策を総合的、計画的に進め、これまで障がい児保育の充実、病後児保育の開始、放課後児童クラブなどの居場所づくりの事業、ファミリーサポートセンターによる預かり等の事業、乳児家庭全戸訪問事業など、子育て支援の充実に取り組んできたところでございます。また、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援ができるよう、平成３０年１０月から子育て応援課と健康づくり課が連携し、子育ての総合相談窓口として子育て世代包括支援センター事業を開始し、支援の充実に取り組んできたところです。しかし、子育て世代では子育てに係る経済的な支援を求める声も多く、特に若い世代におきましては家計負担に加え、ワンオペ育児による肉体的のみならず精神的な負担もあり、育児支援などのニーズも増えております。新規事業として予定をしておりますうまれてくれてありがとう！健やか赤ちゃん支援事業につきましては、詳細は先ほど東元議員のご質問でお答えしたとおりでございますが、必要とされる支援につながるよう物心両面から支援に取り組むものでございます。今後の子育て支援策につきましては、国による新子育て安心プランをはじめとした子供を産み育てやすい環境づくりの推進、令和５年度からとされるこども家庭庁の創設と新たな施策の構築などを見据えながら、滝川市として必要と考える子育て支援事業の充実に取り組んでまいりたいと考えております。次に、國學院大學との連携についてでございますが、まずは観光まちづくり学部の皆様に滝川を知っていただくことが重要であると考えております。新年度に入りましたら、滝川市の観光や産業、教育、歴史、食文化など多くの地域資源やその魅力を國學院大學に丁寧にお伝えをする機会を設けていただきたいと考えており、新学部の教育や教育活動にどのように貢献することができるか、その先にどのような連携可能性があるのか、関係する所管で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。ご質問の中にありました新年度からではなく、現時点からというご質問でございますが、学部が新年度からという部分もございますが、地元に短大部がありますので、短大部を通した情報収集に努め、本学との連携をスムーズに進むような形で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。次に、町内会のあり方についてのご質問でございますが、町内会は今日まで地域の課題を自分たちのこととして捉え、住みよい地域にするために自ら考え、動き、解決に向けた活動を行う代表的なコミュニティー組織であります。昨今高齢化や戸数の減少、また共働きや高齢者層の雇用の促進など、これまでコミュニティーを支えていた担い手不足が急速に進み、加えてこのたびのコロナ禍はコミュニティーの重要性を認識するために必要な集うことが制限され、コミュニティーへの関心が薄れていることに危機感を覚えているところでございます。こうした課題を抱える町内会がある一方で、市内におきましては地域の課題解決のため積極的な活動を行っているところもございます。例えば滝の川地区、扇町地区では、スーパーが撤退した後スーパー及びバス会社と連携した買物バス運行に取り組み、年間１万人の買物の足を支えております。また、幸町地区では水害に備え、地域独自のタイムラインを作成し、その後も振り返りを行うなど全国的に評価されている地域もございます。昨年１１月に町連協が開催した女性町内会長懇談会では、女性の会長が地域とのつながりの中で生き生きと活躍している姿があり、今後も女性リーダーによるきめ細やかな活動が期待されます。このような住みよい地域を自らが描き、行動するコミュニティー、町内会が目指すべき姿であるというふうに考えております。市といたしましては、町内会の現状を踏まえながら、さきに紹介した事例等モデル的な活動を紹介し、ＳＮＳの活用など効率的な町内会運営を円滑に進められるよう、町連協と協力して後押ししたいと考えております。あわせて、現在地域の運営委員会において管理を行っていただいております１１館のコミュニティセンターが各地域にどのような役割を今後果たしていくのか、時間をかけて見直しの検討についても進めてまいりたいというふうに考えております。次に、第２期財政健全化計画及び市立病院経営改善計画についてでございますが、第２期財政健全化計画では、市立病院の経営改善、財源補填的な基金の繰入れをしなくてもよい財政運営、公共施設の適正管理の３つを大きな目標に掲げ、財政健全化を目指しております。まず、市立病院の経営改善につきましては、市立病院経営改善計画に基づき様々な取組を推進し、令和５年度単年度収支黒字化を目指すものです。具体的な取組の一例としましては、単価増加を目指した施設基準の新たな届出、各種指導料の算定率向上など収益アップにつながる取組、毎年定める病院目標を基に各所属で行動計画を策定し、経営改善計画とリンクさせ、収益アップにつながる取組などを実践し、おおむね目標どおり進んでいるところでございます。令和４年度は、新たな取組といたしまして、予算に定めた１日当たりの目標入院患者数の確保に向け、医師の協力もいただきながら、各診療科ごとに目標管理を行ってまいります。また、コロナ禍において大幅な収支不足が見込まれる事態に直面したところですが、国の支援策によるもののほか、市立病院と市が一丸となって計画に取り組んできた結果、単年度収支不足の圧縮、さらには累積収支不足も圧縮できております。２つ目に、財政補填的な基金の繰入れをしなくてもよい財政運営につきましては、市税や地方交付税などの増加が見込めたことが大きな要因ではありますが、これまでの健全化に向けての努力の効果もあり、令和４年度予算では収支不足を補填する財政調整基金の繰入れを行わずに当初予算を組むことができました。３つ目の公共施設の適正管理につきましては、これまでも危険がないよう施設の維持管理に努めたところではありますが、将来負担が過大にならないよう令和４年度に公共施設個別施設計画を策定し、公共施設全体の再編を進めてまいります。以上のことから、第２期財政健全化計画及び市立病院経営健全計画の進捗状況については順調であり、今後も着実に推進してまいりたいというふうに考えております。次に、自治体ＤＸの推進についてでございますが、ＤＸの認識の共有や機運醸成を図っていくことが最初のステップになることから、職員研修の実施による意識づけからスタートしていきたいと考えております。また、取組の目標時期等が設定されております情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化などについても準備を進めていくこととしております。ご質問の中で提案のありました市全体としていただきました内容につきましても、市全体として地域課題の解決という視点を持ちながら、具体事業の検討を並行して進めてまいります。答弁の訂正をさせていただきます。質問の番号でいいますと２、５、１、１になりますが、子育て支援の事業について、先ほどうまれてくれてありがとう！健やか赤ちゃん支援事業について東元議員の答弁で説明したとおりというお話をさせていただきましたが、具体的にはそこでは答弁しておりませんので、追加をさせていただきます。新規の事業として予定をしておりますうまれてくれてありがとう！健やか赤ちゃん支援事業につきましては、子育て家庭の支援ニーズから子育てに必要なおむつやミルクなどの購入に使用できるクーポン券とおむつ廃棄用のごみ袋を新生児訪問時や乳幼児相談の来所時に交付する経済的な支援に加え、親子の様子や子育ての悩み相談などに対応しながら、その家庭に寄り添い、必要とする支援につなげるよう物心両面から支援に取り組むものでございます。以上、訂正、追加をさせていただいて、答弁に代えさせていただきます。大変申し訳ございませんでした。

答弁　教育長

それでは、教育行政に関するご質問にお答えをいたします。最初に、児童生徒の体力向上対策についてでありますけれども、ご指摘をいただきましたとおり、滝川市の令和３年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果から走力、走る力、ここに課題が見られております。そのため各学校においては、授業時間や授業時間外を活用した体力の向上、特に走力の向上に向けた取組を推進してまいります。また、これまで滝川市スポーツ協会の指導員と連携した取組を行ってきたり、小中学校の連携した取組の一つとして中学校の体育教師が小学校に出向く出前講座などを行っている学校もございます。教育委員会といたしましては、そのような取組を積極的に市内小中学校へ発信するなどし、児童生徒の体力向上に向けた環境づくりに努めてまいります。次に、学校教育のコロナ禍における教職員の長時間労働の解消についてであります。教育委員会では、校内の消毒作業や感染症対策を徹底しながらの授業、学校行事の実施、臨時休業の際のオンライン学習に備えた準備など、コロナ禍により新たに生じた業務が教職員の長時間勤務につながらないようスクールサポートスタッフや学習指導員など新たな人員の配置により、教職員の負担軽減やＩＣＴの活用による業務の効率化に取り組んでおります。一方で感染拡大を踏まえて部活動を休止したり、学校行事の内容を見直すなど、行事の簡素化などですけれども、コロナ禍により学校の活動が制限されることで教職員の長時間勤務が是正されている側面もあります。教育委員会といたしましては、引き続き教職員の長時間勤務の解消に取り組みますとともに、学校の管理職員による定期的な面談や相談窓口の周知など心のケアも含めまして、コロナ禍においても教職員が生き生きと仕事ができるよう支援を行ってまいります。最後に、学校教育の滝川市小中学校適正配置計画についてでございます。第２期滝川市小中学校適正配置計画に基づく学校の将来の適正規模や配置の検討につきましては、児童生徒数の推計による計画立案に加えまして、滝川市のコンパクトなまちづくりを目指した滝川市都市計画マスタープランの見直しや滝川市立地適正化計画と連動し、市民の居住地の変化などにも合わせた将来の適正規模や配置の検討を進める必要があると考えております。このような中で学校施設の在り方を定めていく際には時代に合った学習環境や機能の整備のほか、ウィズコロナに対応するような密にならないゆとりのある施設空間となるよう計画してまいりたいと考えております。

答弁　保健福祉部長

佐々木議員の最初の質問に対してのお答えをさせていただきたいと思います。小児接種につきましては、接種自体が全国でまだ始まったばかりであったり、始まっていないというようなこともございまして、実績や積み上げ等がないため発信されている情報が少なく接種すべきか迷われている保護者の方も多いというふうに私どもも聞いております。今回小児の方にお送りさせていただいております接種券に同封している書類といたしまして、厚生労働省が作成いたしました新型コロナワクチン接種についてのお知らせというカラーの４ページのパンフレットを同封しております。これには非常に最小限ながらも有用な情報が掲載されているというふうに考えております。まずはこれを参考に接種の可否を決定していただければというふうに思います。また、さらに詳しい情報ということにおきましては、市のホームページにおいて厚生労働省のＱ＆Ａのリンクを設けております。そこからリンクをたどっていただき、より詳しい情報を入手していただいて決定をしていただきたいというふうに思いますし、今後新たな情報が入り次第、報道機関、コールセンター、広報たきかわ、ホームページ、ライン等により速やかに情報を発信してまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　副市長

佐々木議員の再質問に答弁させていただきます。町内会でのご質問の中で、住みよい地域づくりに若い世代が参加することの重要性についてのご提言をいただきました。どの世代におきましても住みよい地域づくりに参加することが理想ではございますが、若い世代の参加を促すにはやはり新たな工夫が必要になってくるというふうに考えております。滝川市に暮らす若い世代は、町内会役員を担う高齢者層との生活スタイルの違いや、そもそも地域への帰属を求めない方も中には多くおられることから、町内会と若い世代とが十分な接点を持てない状況というふうに言えると思います。コミュニティーの形成のためには関わり合いを持つことが必要ではありますが、各町内会はそのきっかけづくりにそれぞれ苦慮されているというふうにも思っております。若い世代の町内会未加入の理由としては、町内会が何をしているところか分からない、知らないといった町内会に対する情報が不足していることも挙げられます。若い世代を中心に様々な情報を得る手段としてＳＮＳの活用やリモートでの打合せが浸透しておりますが、町内会においてもこうした仕組みを積極的に取り入れることが必要であるというふうに認識しております。既に町内会活動におきましてラインで情報交換や会議を行っているところもございます。時間的な制限が緩和され、役員の負担減につながっているというふうにも伺っているところでございます。今後ＳＮＳ等インターネットの活用による若年層への接点強化のため、町連協と連携したライン活用講座などを実施していきたいというふうにも考えているところでございます。また、親子避難所体験など若い世代と町内会が地域を考え、交流をしながら接点を持てる取組についても町連協と共に進めてまいりたいと考えております。どの世代におきましても住みよい地域づくりに参加するためには、コミュニケーションの手法や町内会の取組について世代間の歩み寄りが必要であるというふうに考えております。時代に即した町内会像を自らが描き、行動していただけるよう、市といたしましては先進地事例等を提供しながら応援してまいりたいというふうに考えております。