（1）市政運営の基本的な考え方／（2）機能的な生活基盤の充実したまちづくり／（3）誰もが住みよい安全安心なまちづくり／（4）教育行政

答弁　市長

それでは、寄谷議員のご質問にお答えをさせていただきます。感染者が発生した事業所等の消毒や感染された方とその濃厚接触者と確認された方の感染ルートなどについては、保健所において必要な調査や対策が適切に行われているため、市内においても大規模な感染の広がりが起こっていないものと認識をしております。また、クラスターの発生については、皆様からのお声もあり、その後の状況などについても知り得た情報は速やかに公表するよう努めております。感染者に関する情報につきましては、本人が望まない限り個人のプライバシーは守られるべきであり、感染ルートに関する情報などについては個人の特定につながったり、新たな不安や偏見、差別、中傷を生む可能性となるものと考えられます。市民の皆様には滝川市新型コロナウイルス差別防止宣言の趣旨にご理解をいただき、ご協力をお願いしております。次に、街路灯の維持管理についてでありますが、町内会のご協力により街路灯のＬＥＤ化が進み、令和３年度末には８２パーセントに達する予定です。ＬＥＤ化に積極的ではない町内会の理由として市がＬＥＤ化の初期投資と費用対効果を十分に伝え切れていないことが大きな要因と考えております。組織が小さい町内会や財政状況が厳しい町内会にとって、初期投資が大きな負担とのご指摘でございますが、ＬＥＤ化に際しては２年分の電気料の削減額をもってＬＥＤへの切替え工事ができることから、多くの町内会が負担のないよう計画的な取組をしていただいているところであります。町内会の皆さんには引き続き適正な管理をしていただくとともに、ＬＥＤ化が進んでいない町内会には効果を分かりやすく説明し、切替えに取り組んでいただくよう対応していきたいと考えております。次に、高齢者の保健事業・介護予防についてのご質問でございますが、第８期計画においても介護人材の育成と確保を重点目標に掲げさせていただきました。計画策定時に実施した実態調査においても人材不足は深刻化している状況で、今後少子化、人口減が進むことで担い手の確保はますます困難になると予想されます。介護人材への裾野を拡大するために、中高生等も含む若者への普及啓発やより多くの市民が介護の必要性を知る機会をつくるため、介護未経験者が受講しやすい入門的研修なども一つの施策とし、今後第８期計画の３か年の中で介護保険事業所や社会福祉協議会、シルバー人材センター等の関係機関と協議を行い、ニーズを見極めた上で多様な人材参入の実現に向けた施策を検討していきたいと考えております。次に、障がい者福祉につきましては、サービス提供体制を確保するための取組として、障がい者自身の高齢化に対して介護保険制度へのスムーズな移行を支援するほか、移行後もこれまでの使い慣れた事業所の利用が可能となるよう共生型サービスに対応できる体制を構築していきます。また、障がい者の親の高齢化に対しては、在宅生活の継続を支援するためのホームヘルプサービスの提供体制を確保しているほか、在宅生活が難しくなった方であってもこの地域での生活を安心して続けていただけるようグループホームの計画的な整備を進めており、希望される事業者に対して国や道の補助金活用なども含めた行政としての支援も行ってまいります。さらに、障がい者団体や事業所などの関係者により組織している自立支援協議会におけるご意見も参考にしながら、引き続き地域における必要なサービス提供体制の整備に努めてまいります。次に、空き家対策についてでございますが、市民から空き家に関して苦情や要望があった場合は、空家等対策の推進に関する特別措置法により特定空家等の所有者を税務課や法務局で調べた後、所有者の特定を行い、適正な管理をしていただくように助言、指導を進めてきた結果、所有者等の自己負担での解体につなげてきました。資力がない空き家の所有者につきましては、自己の管理責任において家屋や土地の賃貸や売却、または除却を含めた適切な対応について所有者ご自身で検討していただかなければならないと考えております。また、所有者の空き家に対する意識づけも併せて行わなければなりません。現状において市で除却対応すべき空き家等はございませんが、空き家所有者の様々な事情により対応が進まないことで市民の生命、身体、または財産に危険を及ぼすなど周辺生活環境への影響が認められる場合は、所有者に代わって除却措置の対応を図ります。市で除却を行うこととなれば財源が伴います。除却費について現行制度では国の補助事業として空き家対策総合支援事業の活用が想定されます。この制度を活用するには、特別措置法第６条第１項に規定する空き家等対策計画が必要であることと所有者が存在しない場合の空き家の除却で執行されます略式代執行の場合であります。以上、ご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

それでは、特別支援教育におけるＩＣＴ教育、外国語教育に関するご質問についてお答えいたします。北海道教育委員会によるＩＣＴ活用授業指針では、個別最適化された教育の実践をＩＣＴ活用授業の目指す姿としているところであります。滝川市教育委員会といたしましてもその指針同様、多様な子供一人一人の個性や置かれている状況に最適な学びを可能にすることが大切であると考えております。次年度から全ての児童生徒に端末を配付することとなりますが、特別支援学級に在籍する児童生徒が端末を利用する際には、学級担任だけではなく特別支援学級支援員等と共に指導の充実を図ってまいります。また、外国語教育につきましては、現在特別支援学級に在籍する児童生徒に対して一人一人の状況に合わせた指導計画を作成し、その計画に基づいた外国語の授業が行われております。今後もコミュニケーション能力及び英語力を育むことができるよう、児童生徒一人一人の状況に合わせた指導の工夫改善について各学校へ指導してまいります。次に、文化活動への支援策についてですが、文化活動につきましては新しい生活様式を踏まえ、各団体がそれぞれに感染症対策という観点で工夫をし、検討していただいているところですが、人が集まり、密になるということを避けなければならないなど、やはり依然と違う制約がございます。感染症の状況がどのように推移していくかは予断を許しませんが、この状況下で各文化団体の活動が縮小してしまわぬよう、感染防止対策と活動の両立について滝川市文化連盟とよく相談し、検討していきたいというふうに考えております。

答弁　保健福祉部長

１点目の新型コロナウイルス対策に関する再質問でございますが、周りに感染者がいないのかといったようなところを不安に思われている市民の方はたくさんいらっしゃるのだと思います。議員のおっしゃるとおり、もうどこにいてもおかしくないというようなことです。感染防止対策、個人の対応、これは徹底していくことが必要だと思いますので、そういった情報発信につきましては議員の皆様にもお願いできればなというふうに思っております。それから、何度でもメッセージを出していくべきではないかというところです。現在も道の対策切り替わりの都度市のホームページのほうは更新させていただいたり、公共施設での周知というようなことを取り組んでおりますので、そこは徹底していきたいなというふうに思っておりますし、市長からのメッセージにつきましても随時適切な時期に発信させていただいているというふうに私どものほうでは認識をしております。今後もそういったいろいろな政策の切り替わり、必要な都度しっかりとしたメッセージを発信していきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。それと、３点目のご質問、高齢者の人材育成の関係ですが、先ほども入門的研修、これは一つの施策として今後検討していきたいというふうに思っております。３年間の第８期計画の中でどういった施策がいいのかというようなことは、関係機関の皆さんから情報をいただきながら、また協議をしながら策定していきたい、検討していきたいというふうに考えておりますので、お話のありました組織化につきましてもそういったことが必要なのかどうか、関係機関のご意見も伺いながら検討していきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　市民生活部長

街路灯の維持費について、補助制度についての再質問でございますが、市長から答弁させていただいたとおり、ＬＥＤ化の切替えによる経済的なメリットが、２年以内で効果が現れる、それ以降はプラスになるというふうに、１灯当たり多くても１万数千円というふうに我々は把握しております。このことが町内会にとってどれほど厳しい金額なのかと、その町内会によって違うと思いますけれども、決して町内会の皆さんにとってそれが不可能だという、何とかやりくりできる範囲ではないかなというふうに我々は考えて制度をつくっております。そのことについては、今まで取り組んでいなかった町内会について具体的な数値を持って説明をするなど効果を分かりやすく説明して、切替えについて対応していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。