（1）市政運営の基本的な考え方／（2）元気な産業と活力あるまちづくり／（3）豊かな資源を活かした魅力あふれるまちづくり／（4）機能的な生活基盤の充実したまちづくり／（5）誰もが住みよい安全安心なまちづくり／（6）未来へはばたく子どもたちを育むまちづくり／（7）市民が活躍するまちづくり／（8）教育行政

答弁　副市長

それでは、寄谷議員のご質問に順次答弁をさせていただきます。なお、内容によっては、所管からの答弁もあり得ますことをあらかじめご了承をお願いいたします。まず、新文化センター建設に向けた市民の声の集約についてでございますが、令和４年度に策定いたします滝川市公共施設個別施設計画は、市内の公共施設全体の方向性を示す計画であり、これに基づき進める新文化センターの建設をはじめ個別の各施設の集約化や複合化などに対しては、必要に応じて市民の皆様からのご意見をいただくことになると考えております。今後の具体的な手法などは、令和４年度の個別施設計画の策定過程において各所管とも協議を進め、決定する予定としております。次に、滝川市総合計画についてでございますが、将来にわたって都市機能を維持していくためには一定の人口規模を維持する必要がありますが、現状本市において都市機能の維持に必要な下限の人口数や人口構成についての想定はしておりません。しかしながら、昨年度実施されました国勢調査の結果において５年前と比較し人口減少とはなったものの、空知管内では最も減少率が抑えられるなど、過疎地域が大半を占める北海道内にあって依然過疎地域の指定がされていない自治体であり、民間企業や官公庁、高等教育機関である國學院大學北海道短期大学部なども含めた都市機能の維持による生活のしやすさなどがこのような結果に結びついているものと認識しております。また、本市は中空知定住自立圏の中心市でもあり、本市が有する都市機能は近隣市町にとっても欠かせない役割を担っていることから、引き続き圏域全体での連携した取組を進めていく必要があります。都市機能と人口は密接に関係するものと考えており、今後のまちづくりにおいても本市の魅力をさらに磨き上げ、住み続けていただくための施策を検討してまいりたいと考えております。次に、道の駅たきかわの支援についてでございますが、現在の集客状況については指定管理者が替わった令和２年度に新型コロナウイルス感染症拡大の影響で入り込み客数が前年度と比較し、約１１パーセント程度減少しました。令和３年度につきましては、コロナ前の令和元年度の入り込み客数を上回っておりますが、指定管理者が立てた計画には及んでいない状況であり、集客型イベントの中止や人流抑制が長引いている影響から、レストラン部門の売上げや冬期間の入り込み客数の低迷などが課題となっております。具体的な支援策といたしましては、昨日の佐々木議員、本日の三上議員への答弁でも申し上げましたが、これらの課題に対応するためイベントの開催支援、通年で販売する特産品やレストランメニューの開発、先進的な道の駅の情報収集などを行い、指定管理者と連携し、情報発信やメディアへの情報提供を行っていく考えでございます。次に、子育て世帯の住環境の充実についてでございますが、東団地跡地の販売につきましては、１８歳までのお子さんがおられる子育て世帯が購入する場合、販売価格から５パーセントを割引する優遇措置を実施しております。既に売却契約済みのうち３割に当たる１０区画でこの優遇措置を活用いただき、販売促進に一定の効果があったものと認識しており、来年度についても継続したいと考えております。議員のご指摘のとおり、まちづくりを進める上では地域に居住される方の年齢層や世帯層を想定し、それに起因する地域課題についても一体的に取り組んでいくことが必要と考えており、人口減少を見据えつつ、しっかりと実態を踏まえながら地域課題の解決を慎重に検討してまいります。とりわけ学童クラブの運営につきましては、学校区の児童数の推移や利用実態を常に把握しながら、よりよい環境を提供できるよう努めてまいります。次に、地域公共交通についてでございますが、地域公共交通計画とは地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づくもので、地方公共団体にはこの計画を策定する努力義務があり、策定方法は都道府県や複数市町村による広域での計画や市町村単独での計画など、各地域の状況に応じた選択が可能となっております。北海道は、道内各地で広域の地域公共交通計画の策定を進めており、空知では空知総合振興局が中心となり、北、中、南の３つのエリアで広域計画の策定が予定されております。広域の計画を策定することにより費用面において安価に抑えることができるほか、複数の市町間を運行するバス路線の在り方などについてスムーズな連携を図り、より効率的な計画内容にできるものと考えております。なお、中空知地域公共交通計画の策定作業に当たっては、他市町との連携を図りつつ、市民利用が多いバス路線の維持存続に向けた効果的な運行便数や運行方法を検討してまいります。次に、高齢者福祉についてのご質問でございますが、補聴器の費用に係る助成について一部の市町村で実施していることは承知しております。加齢性難聴により日常生活に支障が出ることも懸念されますが、障がいの程度に応じ障がい者施策による助成制度があることなどから、現段階においては市独自の助成制度については考えておりませんが、今後におきまして他市町村及び国や北海道の状況も注視しながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。次に、子育て支援事業については、昨日の佐々木議員、木下議員に答弁させていただきましたが、子育て家庭の支援ニーズも踏まえ、子育て家庭の家計負担や育児による肉体的、精神的な負担の軽減となるよう物心両面から支援できる仕組みとして、経済的支援にとどまらない取組として実施してまいります。子育て環境の充実につきましては、保育料無償化の拡大などの経済的なことや子育てしながら働きやすい環境の整備、育児中の家事支援など子育て負担の軽減、子供の遊び場の確保など施設面での支援などの多様なニーズもあるところではございますが、今回その中で最も効果的と考えられる部分について支援を行うべく事業を構築したところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　教育長

それでは、既存の文化センターの活用と財源のご質問でございますけれども、文化センターの代替施設としまして設置する滝川市市民交流プラザ、これにつきましてはホール機能と貸室機能を併せ持つことの利便性を確保した上で、旧施設の廃止により二重経費がかかることを回避をしております。また、これまでの文化センター運営費を下回る一般財源で運営していく予定でおり、新たな施設建設までの間、財源的メリットを維持しつつ、必要な機能を代替していく考えでございます。次に、児童生徒の国際的な感覚やコミュニケーション能力についてのご質問でございます。教育委員会といたしましては、ＡＬＴ、外国語指導助手を市内全ての小中学校へ配置し、児童生徒の英語力の習得のほか、コミュニケーション能力の向上、国際感覚を磨き、異文化を理解する力の育成に努めているところでございます。既に中学校では生徒が英語に触れる機会を充実させるとともに、授業を実際のコミュニケーションの場面とするため、授業は英語で行うことを基本としております。また、小学校英語ｄｅトライや中学校Ｅｎｇｌｉｓｈトライアルにつきましては、児童生徒がＡＬＴや英語教師を相手に授業で身につけた力を試したり、日常生活で使用する英語を用いた英会話に挑戦したりする機会として実施をしているところでございます。これらの取組を通しまして、先ほどご質問にありました英語力の習得だけに力点を置くことではなく、児童生徒の英語によるコミュニケーション能力の向上のほか、英語に対する興味、関心の高まりや異文化を理解しようとする意欲の醸成につながることを期待しているところであります。次に、運動に親しむ環境づくりというようなことでありましたけれども、教育行政執行方針の体力向上についてのご質問としてご答弁をさせていただきます。子供たちの体力向上策につきましては、滝川市ではほかのまちと比べまして児童館ですとか公園が充実しており、放課後の児童生徒が無料で体を動かしやすい環境が整っていると考えているところであります。一方で昨今の課題としましては、やはり新型コロナウイルス感染症により子供たち同士が対面で遊びながら体を動かす機会が失われていることであると考えております。体力向上の具体的な取組につきましては、昨日の佐々木議員のご質問にご答弁をさせていただきましたけれども、学校を中心としました体育授業ですとかその他の活動など、感染症対策をしっかりと行いながら子供たちの体力向上に努めてまいりたいというふうに考えております。次に、いじめ防止対策についてでございます。いじめの未然防止のため各学校においては教育活動全体を通じて、いじめをしない、いじめをさせない、いじめを許さない集団づくりに努めているとともに、児童生徒が活躍できる授業づくり、豊かな集団生活が営まれる環境づくりを進めているところでございます。また、年間に２回行われておりますいじめアンケートの回答から嫌な思いをしている児童生徒との教育相談、また児童生徒のささいな変化、兆候であっても早い段階から複数の教職員での対応によりいじめを隠蔽、看過、軽視せず、また対応が後手とならないように学校のいじめ対策組織を機能させながら、積極的にいじめの認知に努めているところであります。教育委員会といたしましては、児童生徒によるいじめの未然防止に向けた取組を促進しているところであり、議員もご質問にありましたけれども、御存じのとおり毎年１１月に行われております絆づくり成果交流会においてその取組の発表や意見交換の場を設けているところであります。また、絆づくり成果交流会の実施後には各学校の担当教員との検証、評価を行っているところであり、引き続き時期を得た新たな内容を盛り込みながら、絆づくり成果交流会を実施してまいりたいと考えております。最後に、滝川西高校の関係でありますけれども、ＢＹＯＤ、私物の端末を学校に持ち込んで使用する件についてでございます。国のＧＩＧＡスクール構想の下、小中学校においては１人１台端末環境を実現し、本格的にスタートしております。そんな中で高等学校においても新年度より新学習指導要領が年次進行で実施となり、要領では情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力に位置づけられ、そうした能力の育成が求められており、１人１台端末環境の整備が必要となっております。ただ、義務教育であります小中学校では、児童生徒の端末整備は国の財政支援で行っておりますけれども、高等学校では限られた支援が現状となっております。道立学校では、これまで生徒個人が占有して使用します教科書、また電子辞書などの教材は、私費負担、個人負担ということになっております。今後ＩＣＴ活用教育で各生徒が占有して学校や家庭で使用していくパソコンにつきましても私費負担、自己負担を基本とする予定であり、西高におきましても道立学校に準じまして個人が所有する端末を学校で利用するいわゆるＢＹＯＤでの運用により取り進めていく予定でございます。なお、もう一つのご質問にありましたセキュリティーについてでございますけれども、これは授業の中で情報モラル教育の充実を図るとともに、端末使用に当たっての利用規程を作成しまして、適切な利用に努めるよう指導してまいります。また、端末設定の段階で個人情報の漏えいを防ぎ、有害情報にアクセスできないようにするなどのセキュリティー対策についても行いたいと考えております。

答弁　産業振興部長

お答えします。市のリーダーシップ、イベント開催に関するリーダーシップというお話でありましたけれども、特に市がリーダーシップを取らなくても現在の指定管理者であります滝川地方卸売市場におかれましては、指定管理を受けた当初からイベントを開催し、にぎわいと非日常の演出ということを行うということで積極的に考えていらっしゃったところです。答弁の中で申し上げましたとおり、コロナの影響は非常に大きかったです。なかなかイベントを開催するということは許されるような空気でもありませんし、今現在もそういった状況にはないというふうに思っております。ただ、温めている企画はたくさんあると伺っておりますし、我々もその中で幾つか伺っております。市の役割といたしましては、ご答弁いたしましたけれども、各種感染症に関する対策方法でありますとか、国や道の指針を踏まえたイベント開催の方法ということにつきまして我々も十二分に勉強してきているところでありますから、今後イベント開催が許されるような状況になりましたら、連携を取りながらイベント開催ということを積極的に行っていこうというふうに考えております。

答弁　保健福祉部長

私のほうから子育て支援の関係のご質問にお答えしたいというふうに思います。今回のこの新規事業につきましては、昨日木下議員への答弁でも話させていただきましたが、既存の新生児訪問、それから来庁いただく４、５か月児相談、９、１０か月児相談の際にクーポン券、ごみ袋を手渡すということでございます。もちろん既存の事業を行っていく中でも保護者の方からはいろいろな悩みを話されるといったことはございますが、それについても既に持ち帰るという方法で共有をして、それを子育てをしている間、長い期間の子育て支援ができるような情報ということで共有をさせていただいておりますので、寄谷議員がおっしゃられるとおり、これらの情報につきましてはしっかり共有をし、市民、保護者の声を聞きながら、いろいろ考えていくというようなことで進めていきたいというふうに考えてございます。