保健福祉行政

答弁　保健福祉部長

ひきこもりにつきましてですが、市の様々な支援の中で把握をしている世帯につきましては昨年度約２０世帯、正確には１８世帯ということでした。今年度につきましては、現在把握している数字としましては１６世帯ということで大きな変化は生じておらず、現時点におきましてはコロナ禍における大きな影響というのは件数的には見られておりません。しかし、全国的にはコロナ禍における失業等の影響が顕著となってきており、今後本市におきましても影響が危惧されるところであります。市としましてもこのような状況を受けまして、市公式ホームページなどを活用し、気軽にご相談をいただける相談窓口のＰＲを行うことはもちろんのこと、市の関係部署や北海道のひきこもり地域支援センター、保健所などとの横の連携の強化、それから民生委員や町内会など地域の皆様にご協力をいただく見守りなど、関係機関と連携してお困りの方を早期に発見するという様々な方法について検討していきたいというふうに考えております。また、ひきこもりに関しましては、デリケートなご家庭の問題を外部の人間に打ち明けなければならないということから、一定の信頼関係がなければなかなか把握が難しいということが多いということから、そらち生活サポートセンターにおける継続的な相談支援ですとか地域包括支援センターで実施している７５歳以上の方を対象とした全世帯訪問調査、それから保健師等による訪問調査など行政が関わる様々な機会、こういったところを活用して実態の把握に努めて必要な支援につなげていきたいというふうに考えております。