滝川市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月15日
広域連携
2020年9月15日、滝川市議会の一般質問で、柴田文男議員が「広域連携」について質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 柴田文男 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 柴田文男
それでは、次の質問に移ります。広域連携について質問いたします。この広域連携という言葉が適切かどうかはまず問題としてあるのですが、北電砂川火力発電所の廃止計画に対する市長の基本的な考え方についてこの場をお借りしてお尋ねしたいと思います。私も実は芦別の出身であります。産炭地の出身です。小学校のときに滝川に転校してまいりまして、以来50年以上滝川にお世話になっている人間の一人として、この中空知の石炭の歴史をここで披瀝するものではありませんが、今回本当に唐突に砂川の火力発電所の廃止問題が国のほうから提示されたということであります。具体的に何年に廃止するということについてはいまだ明らかになっておりませんが、少なくとも2030年までに国内の石炭火力を大幅に減らす、この大幅な数値については8割以上というようなことがうかがわれておりますが、この砂川火力が名前としてはイの一番に上がってきております。旧型の火力発電所だということで、話が上がってきているのだと思いますが、これは砂川の話なのだから、隣のまちの話を何で滝川市議会でするのだと。隣町の話だと実は片づけるべきではないと私は思っているから、今日ご質問をさせていただきました。1983年、滝川は人口5万3,000人を超えました。滝川市が最も人口が多かった時期であります。その後1987年、国鉄の分割民営化、そして1989年、滝川の火力発電所の廃止、このような流れの中で1980年代、滝川の人口がピーク時の1983年から国鉄の分割民営、さらには火力発電所の廃止という形で本当に厳しい人口減少の状況を生んでまいりました。ですから、この火力発電所の廃止問題というのは、私は隣、砂川の問題ではありますけれども、経済に与える影響というのはこの中空知全体にかなり厳しい影響をもたらす。ですから、滝川市長、中核都市である滝川市長として、やはりこの問題についてもしっかりと聞き耳を立てて、考え方を明らかにしていく、私はそういう必要があるということで今日質問をさせていただいたところであります。胆振東部地震、もう2年前になりますが、大規模停電になりまして、私も大変苦労いたしました。今日ここの議場にいらっしゃる方もこの停電には大変な苦労をされたこともあったと思っておりますが、当時休止中の奈井江火力発電所とともに中空知の地域の市民の生活を支えたのが砂川の火力発電所であったと思います。そういった意味で、この砂川の火力発電所がもし廃止された場合に様々な業種、様々な地域に莫大なマイナス影響をもたらす。これは、滝川の火力発電所の撤退を見ても明らかであります。そういった廃止議論が進む中で、このまま私は滝川市民としても、中空知圏域に住む市民としても見て見ぬふりはできないと考えております。この問題に対する市長の基本的な考えと、中空知の中核都市として廃止撤回等を含めて他の自治体とともに戦うお考えはないのか伺いたいと思います。以上です。
答弁 市長
ただいまの柴田議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。今お話しのとおり4月上旬、国のほうから低効率で二酸化炭素を多く出す旧式の石炭火力の発電量を2030年までにできる限り削減する方針が示されました。新聞報道によりますと、国内140基のうち100基程度が対象となる見込みであり、北電の砂川火力発電所も対象になるのではないかといった内容であります。国は有識者会議を設置し、休廃止の対象や方法についての議論をスタートさせたところで、詳細につきましてはこれからといった段階にあるというふうに認識をしております。現在北電砂川火力発電所は、道内において国内炭を唯一活用する発電所であります。発電所の稼働に伴います採炭は、中空知における主要産業の一つでありまして、仮に発電所が廃止されることになれば、柴田議員ご指摘のとおり、様々な中空知の産業にも多大な影響を及ぼすというふうに私も考えております。今後におきましても発電所が所在をします砂川市をはじめとする関係自治体と連携を取り、また滝川市も定住自立圏の中の中心市を砂川市とともに構成しているわけでございますので、それら連携を取りながら、問題意識や情報を共有しながら国の動向に注視してまいりたい、そのように考えております。以上です。
質問 柴田文男
この再質で終わらせていただきますが、関係自治体と連携しながら今後の対応を考えていくということなのでありますが、先ほども申し上げたとおり、胆振東部の地震によって北海道内に大停電が発生した。やっぱりその災害の意識がこの地域にはまだまだ残っていると思っております。そういった意味で、休止している奈井江の発電所とともにやはり砂川の発電所についてもなるたけ長くこれを維持するということをぜひとも国に対しては要望していただきたい。旧式ですから、これを維持するのももちろん大変でありますが、もしそれを容認し、あるいは他の自治体もこれは仕方がないのだということであっても、先ほど市長もお認めになったようにこの発電所に類する様々な産業、こういったものに多大な影響を与えるという部分も出てくるということであれば、やはりそういった産業あるいは企業に対するしっかりとした国の支援について今からはっきりと要望していかないと、私は間に合わなくなってしまうのではないかという非常に危惧を覚えております。滝川の場合、私も実は滝川の火力発電所の撤退時に跡地問題のセクションにおりましたが、たまたまテクニカルセンターのような形で残っていただいて、しかしながらその維持に関わる業者は滝川からほとんどいなくなってしまった。そういうような状況も踏まえて、ぜひ市長にはこの撤退を阻止するということも私は申し上げてはおりますが、問題はこの産業、事業所に対する今後の国の支援をしっかりひもをつけていかなければいけないなと考えているのです。そのことについて最後に市長のお考えをお伺いしておきたいと思います。
答弁 市長
柴田議員の再質問にお答えをさせていただきますが、これまでもこの問題につきましては空知期成会を通じ、また様々な場面において国、または北電さんのほうにお願いをしてまいりました。非常に大切な問題だという認識は以前から持たせていただいております。先ほどのお話のとおり旧式であるということでありますので、非常に廃止の論議の頭に出されるということで随分と気にはしております。そのためにはぜひとも新しい炉を開発して、砂川に造ってほしいというお願いもしたことがございます。しかしながら、なかなかそれは難しいというお答えもいただいているところでもございます。そういう中においていろいろ議論をし、お願いをしているところでございますが、これからもその要望は砂川市をはじめこの中空知全体で要望を続けてまいりたいというふうに思っておりますし、その産業、石炭関連産業並びに付随する産業を守るためには、様々な形の支援をいただかなければならないというのは明白でございますので、それらに対しても強く要望していきたいというふうに思っております。柴田議員をはじめ市議会の皆様方も事あるたびにこの問題を取り上げ、多くの中空知の議会が連携をしながらこの問題を大きく取り上げていただいて、大きな声にしていただきますことも併せてお願いを申し上げたいと思います。以上です。
質問 柴田文男
終わります。