滝川市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月15日
市長の基本姿勢
2020年9月15日、滝川市議会の一般質問で、渡邊龍之議員が「市長の基本姿勢」について質問し、市長、産業振興部長、堀之内総務部次長が答弁しました。
- 質問者
- 渡邊龍之 議員
- 答弁者
- 市長、産業振興部長、堀之内総務部次長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 渡邊龍之
会派みどりの渡邊です。議長より発言のお許しがありましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。本日最後の質問者となりました。既に８名の議員が質問を終えております。そのうち７名の議員がそれぞれの視点でコロナ感染症について質問がなされて、とても関心が高いのだなというふうに改めて思っております。◎１、市長の基本姿勢１、市政執行について２、実質公債費比率についてそれでは、１件目、市長の基本姿勢、１項目め、市政執行方針についてお伺いいたします。滝川市としては、突発的な新型コロナウイルス感染症対策に多くの関係職員が奔走してきておりました。また、その中で、国は大型の補正予算に併せ各種の事業展開を施してきております。これらは当初になかったもので、相当な苦労を職員とともにやってきたものと思っております。そのような中で、令和２年度がスタートしてはや半年となります。当初予算に計上した事業がコロナ禍で中止となり、市民生活にも大きな影響があるものと考えております。また、自粛を余儀なくされたサービス業等においても大きな痛手となっております。まだまだ終息が見えない中での市政運営に対して、これから秋冬を迎え当然インフルエンザが懸念されるところでございます。インフルエンザとコロナ禍を併せ、市長としてどのような姿勢で臨んでいくのかお伺いいたします。
答弁 市長
渡邊議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、令和２年度事業につきましては、コロナ禍において感染拡大防止の観点から、とりわけ多くの人にお集まりいただきますイベントや催事などを中心に事業の中止、延期の判断をさせていただいております。また、現在財政課におきまして予算執行停止見込みの事業を調査中ですが、当初予定していたものから変更せざるを得ないものがあると考えております。しかしながら、こうした状況においても実施するためにはどうしたらいいのか、何ができるかを考えていかなければなりません。新型コロナウイルス対策については、感染拡大防止を継続して実施していくことはもちろんでありますが、当市においても対策の主体は社会生活の維持、地域経済活性化のフェーズに移っていると考えております。今後につきましては、臨時交付金の三次申請も予定されておりますので、市民ニーズを踏まえながら新たな対策を講じてまいります。また、議員ご指摘のとおり、冬に向けてインフルエンザの拡大が懸念されております。インフルエンザは、新型コロナウイルス感染症と同様に熱やせきなどの症状を有しますので、疑い患者の増加が予想されるため、地域の医療機関とも連携した対応が必要と考えております。なお、市立病院におきましては、院内感染対策を十分に講じながら、市民に安心して受診していただけるよう発熱者等インフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症の感染を疑う患者への対応につきまして準備、検討を進めているところでございます。しっかりと対応してまいりたいと思います。以上です。
質問 渡邊龍之
インフルエンザへの取組にも言及いただいてありがとうございます。コロナ感染症が一たび起こると、多くの職員が当然ハードワークになるかなと思います。そういう部分での職員に対する健康も必要かなと思っておりますので、市長としてその辺の配慮もよろしくお願いしたいと思います。２要旨目、８月１４日付の北海道新聞中・北空知版にて北門信用金庫の中空知９市町１２４社からの景況感の調査結果が掲載されておりました。記事内容は、新型コロナウイルスの影響で景気が悪化しているとのことであります。この報道は、中空知管内で滝川市とは限定されておりませんが、当市として景気の判断について前田市長としてどのような見解をお持ちかお伺いいたします。
答弁 産業振興部長
北門信用金庫が令和２年７月にまとめた４月から６月期の中空知管内中小企業景気動向調査、これによりますと取引先企業の景況感を示す業況判断指数、ＤＩですけれども、これはマイナス４８ポイントとなり、１月から３月期と比較し８ポイント悪化、前年同期比では３７ポイント悪化しているとの結果になっております。業種別の業況では、小売業、サービス業は前年同期比で４０から４５ポイント悪化しておりますが、前期（１月から３月）比、前期比ですけれども、こちらでは１から１１ポイントの改善となっており、卸売業では前期比で横ばい、製造業、建設業、運輸業、不動産業では前期比で悪化しているとの結果が公表されております。また、滝川市産業活性化協議会が７月に１，４７０事業所を対象に行ったアンケート調査においては、約５００事業所から回答をいただいており、現在の業況についてはよいと回答した事業所が約５．２パーセント、変化なしと回答した事業所が約４０．５パーセント、悪いと回答した事業所が約５３．０パーセントと、新型コロナウイルスの影響により業況が悪化した事業者が約半数を占めているとの回答を得ました。現在の業況が最も悪化した業種については、宿泊、飲食サービス業であり、約７８．９パーセントの事業所が悪いと回答しております。次いで生活関連サービス、娯楽業が約６１．３パーセント、卸小売業が約６０．８パーセント、情報通信業が約６０パーセントと回答しており、新型コロナウイルスの影響による営業活動の自粛や生産量の縮小などが大きな要因になっていると分析しております。さらに、今後の業況や資金繰りなどの見通しについては、よくなると回答した事業所が約５．４パーセント、変化なしが約４２．５パーセント、悪くなると回答した事業所が約４９．４パーセントと、約半数の事業所が今後も悪化する見通しでいるとの回答を得たところです。以上のような結果から、新型コロナウイルスの影響により滝川市内の景気についても悪化しており、厳しい状況であると認識しているところでございます。
質問 渡邊龍之
総理大臣も何か新しく替わりそうなので、これからそういう景気の回復に向けた施策がいろいろ打ち出されると思います。そういう中で、滝川市としてもぜひ中小企業者等への支援というのを継続的にやられることを希望しながら、次の２項目めに入ります。実質公債費比率についてお伺いしたいと思います。実質公債費比率は、本年度決算においても基準内であり、公債費総額も減少となっております。しかし、地方交付税の伸びはあまり期待できないと思います。そういう中で、自主財源の確保としてふるさと納税が大変大きく滝川市の財政に寄与していることは十分認識しておりますが、他の財源措置についてはどのようなお考えがあるのかお伺いします。また、財政出動を抑えるための歳出削減に向けての施策を講じるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
答弁 堀之内総務部次長
滝川市の令和元年度決算における実質公債費比率は９．７パーセントで、健全段階にあります。計画的に公債費を減らしてきたことにより年々改善状況にあります。今後もこの状況を維持していくための方策ですが、まず事業を実施する際の財源措置につきましては、活用可能な国や道などの補助金がないか模索するほか、充当率が高く、交付税措置のある有利な起債を活用するなど、できるだけ充当可能財源の確保に努めているところであります。また、第２期財政健全化計画期間中でもあります。市債の償還による財政負担が増えないように新規発行の抑制に努めておりますが、主に建設事業に係る市債の発行でありますので、予算編成時には公共工事発注量などを考慮しつつ、建設事業費確保と償還費用のバランスを図りながら、今後も健全な財政運営に努めてまいります。
質問 渡邊龍之
職員、理事者で大変努力されているのは重々分かります。そういう中で当然かかるもの、社会資本整備事業、公共事業を含めて、これらを計画的に進める中で新たな事業も出てくるわけで、そういう中でこういう２期目の健全計画との整合性というのはどのように図っていくのか再質問します。
答弁 堀之内総務部次長
第２期の財政健全化期間中でありますので、基本的にはその健全化でしいている中期財政フレーム、こういったものを基に事業の展開を図っていくということになっております。その中で確かに新たな事業に対しては、そこを純然と増やすのではなくて、新たな事業が出た場合に既存の事業をどのように展開していくのか、収束していくのかと、そういったことも検討しながらバランスを取っていきたいと考えております。以上です。