市長の基本姿勢

答弁　市長

それでは、渡邊議員のご質問にお答えをさせていただきます。３期目の目標といたしまして掲げましたイレブンプラスワンの施策につきまして、総合計画の方針に準拠しつつ、より具体的にまちづくりの推進を目指していきたいというふうに考えるものであります。また、現在地方創生に係ります次期総合戦略の策定作業を進めているところでもありまして、地域懇談会、また先ほどお話がありました市政報告会におきましても私の考えを市民の皆さんに直接お伝えをさせていただき、さまざまなご意見もいただいたところであります。本市におきましても人口が４万人を割り込み、今後もさらなる人口減少が見込まれる中で、人口規模や税収に見合ったコンパクトなまちづくりへ円滑な移行が求められているというふうに考えております。３期目の４年間においては、地域医療の拠点であります市立病院の経営安定と行財政改革にまずこれは重点的に取り組みたいと思っております。また、持続可能な財政基盤を確立することはこれにつながるというふうに思っております。また、この財政健全化の進捗状況を見ながらでもありますが、ただいま渡邊議員がおっしゃったとおり、やはり子育てが大変大きな課題であると思っておりまして、若い世代が安心して子育てができる環境づくりなどに力点を置いていきたい。また、そのほかには、やはり災害対策、セーフティーなまちづくりということで災害対策の充実も考えていきたいというふうに思っております。実行に向けましては、これはワンチームであります職員の皆さんとともに一丸となってスピード感を持って進めていきたいと思っております。また、その政策の形成過程というのをより明確に見えるようにして、市民の皆さんと向き合う、そのことによって市民の皆さんがこの滝川に住んでよかったと、滝川はこんないいところあるのだと思っていただけるような、昨日も商工会議所の方々とお話をして、こんなまちがいいねという中に出てまいりましたが、ちょうどいい田舎、こんなようなまちがいいねというお話もございました。そのようなまちを目指して頑張っていきたいと思っておりますので、今後ともご指導、ご協力をよろしくお願い申し上げます。以上です。

答弁　産業振興部長

本年１０月からの消費税率の引き上げに伴い、国においては軽減税率の導入、幼児教育の無償化、キャッシュレス決済のポイント還元、住宅ローン減税の拡充、プレミアムつき商品券の発行といった、景気対策、制度変更を講じております。本市においても、低所得者と乳幼児がいる子育て世帯に対する家計の負担緩和と地域の消費下支えのためのプレミアム付商品券事業を実施しているところです。現在の市内の消費動向及び企業等の景況感については、消費税引き上げから間もないため十分な把握には至っておりませんが、道内の信用金庫を調査対象として北海道が四半期ごとに実施している調査によりますと、本年１０月から１２月における管内の消費動向は増税の反動により減少傾向、生産動向も増税に伴う生産コスト上昇により収益下降となる見通しとなっており、景況感は厳しい状況下にあるとの報告がなされております。現状では本市独自の経済対策を実施することは考えておりません。政府において１９年度補正予算及び２０年度予算にて財政支出１３兆円規模の新たな経済対策の実施を予定されております。その動向を注視するとともに、それらの活用等についての情報収集に努めてまいります。