滝川市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月20日
行政運営
2018年6月20日、滝川市議会の一般質問で、舘内孝夫議員が「行政運営」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 舘内孝夫 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 舘内孝夫
次の項目に移らせていただきます。行政運営ということで、市職員の住宅手当のことについて、先月新聞などの報道で話題になりました札幌市の住宅手当の不正受給について、市民の方から滝川市は大丈夫なのかという声がありまして、質問をさせていただきます。新聞報道によりますと、札幌市は賃貸住宅に住む職員に最高で月２万７，０００円の住宅手当を支給と。同市によると、公務員では親族間の契約でも住居手当の支給が一般的になっているが、昨年１２月、市に匿名で不正受給の通報が寄せられ、調査してきたということです。札幌市が主に調べたのは、親族と賃貸契約を結ぶ３２２人で、１９人の不正受給が判明したと。これは、北海道新聞５月１６日付の朝刊に書いてありました。恐らく札幌市での、年に１度かわかりませんが、定期調査以外はチェックをしていなかったのかなと思われるのですが、また職員が住む場所や契約変更の際職員が市に対しての届け出を怠ったことがもしかしたら親族間の契約などで大きな不正を生む結果となってしまったのではないかと思われますが、本市としては札幌市のような不正が起きないようなチェック体制はできているのか。また、改めて実態調査を進める予定はあるのかお伺いをいたします。
答弁 総務部長
市職員の住宅手当についてのご質問でございますが、札幌市職員による住居手当の不正受給問題の報道を受けまして、当市においても調査を行った結果、不正受給事案は確認されませんでした。ご質問にありますチェック体制についてでございますが、認定時においては必要事項を記載した住居届を賃貸借契約書及び賃料の領収書等とともに提出させ、内容を審査した上で支給を決定しております。また、支給開始後の定期的な確認については、年に１回、住居種別、扶養状況及び扶養親族の居住状況などについて全職員から書面で申告させ、確認を行うとともに、住所または通勤状況の変更に関する届け出があった職員に対しては住居届の提出漏れがないかを確認し、未提出であれば提出するよう指導しているところでございます。今回の事案を受けまして、庁議の場におきまして改めて職員に対し、状況に変化があった場合には速やかに届け出をするよう周知を行ったところでございますが、今後も制度の適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 舘内孝夫
終わります。