市長の基本姿勢

答弁　市長

ただいまの山本議員のご質問でございます。財政健全化計画、基金繰り入れに頼らないで財政運営をしたいということを目標として、３１年度までに５億円の収支を改善することとしました。そのうち事務事業の見直しとして約１億２，０００万円の削減を目標としたところであります。現在事務事業の見直しと進捗としましては、平成３０年度当初予算までに達成したものといたしまして、約８，９５２万円であります。約７４パーセントに達したということになっております。平成３１年度は最終年度でありますので、残っているものの多くがまた施設に係るというものが多いものですから、その目標達成に向けまして関係各所との調整を行いながら取り組んでまいりたいと思っております。この財政健全化をなし遂げるために努力してまいりますので、議員各位のお力添えもぜひよろしくお願いいたします。以上です。

答弁　総務部長

先ほど市長のほうから、なかなか難しいものの中に施設というような答弁をさせていただきました。大きく含めますとそういう施設という部分になりますが、現在の財政健全化計画は３１年度までの計画の中で当初予定をしてというか、目標としていたものの中で、なかなか達成し切れない施設としては、例えば身体障がい者の身障センターとか、あるいは中央老人福祉センター等のあり方をどうするかというような部分、あるいは丸加高原伝習館等というような形で、検討については当然行ってきております。折に触れ、議会のほうにも委員会等で経過等についてはご報告申し上げている部分もございますが、そういった中で施設等については利用者あるいは市民の方々との協議あるいはご理解をいただかないと、一方的にというのはなかなか難しい部分、あるいは施設を統廃、あるいはこの施設のあり方、施設を移管するとか、そういった部分についてはその代替だとか、そういったものも当然考えながら進めていかなければならないという部分がございますので、現在この部分が達成していないという部分については、そういった協議がまだ途中経過だというような形でご理解をいただければなというふうに思います。以上です。

答弁　総務部長

現在予算編成の作業の最中でございますので、基本的には予算編成の基本的な考え方、あるいは方針を基本として答弁をさせていただくことをお許しいただきたいと思いますが、平成３１年度の予算編成につきましては、財政健全化計画により基金繰り入れを行わない財政運営を目指してきたところでございますが、計画策定時よりも地方交付税の減少が大きい年もあったことや、労務単価の上昇による人件費、各種委託経費等の増、国の制度変更によるシステム改修費の増などもございまして、財政フレームによる収支推計をもとに算出した結果、３１年度当初では１億６，３００万円の基金繰り入れを要し予算編成をしなければならない状況でございます。こうした状況を受け、平成３１年度予算編成の基本方針として、滝川市財政健全化計画に基づいた財政の健全化を図る。滝川市の持続発展のために必要な選択を行う予算編成とする。費用対効果の十分な検討など事業の積極的な見直しを進める。有益性が高い継続する事業については、特定財源の確保に努める。公共施設マネジメント計画に基づいた施設のマネジメントにより将来負担の圧縮を図るなど、大きく５点ほど申し上げましたが、こういったことを基本的な考えに定め、身の丈に合った財政支出となるよう事業の再構築を図っていく予算としてまいりたいというふうに考えております。なお、３１年度当初予算は議員がおっしゃられたとおり骨格予算でございまして、政策予算等は補正予算として計上することとしてございますが、早期発注により消費税増税の影響を回避できるものについては、当初予算で計上することも検討の一つというふうにしているところでございます。以上です。

答弁　総務部長

現在作業を進めている予算編成については、先ほど申し上げましたとおり、議員もおっしゃられたとおり骨格ということですから、通常の経常経費のほかに、これまで継続している政策予算あるいは国の制度変更等によって当然起こり得る政策等についても協議の対象としては作業としては進めております。ただ、やはり議員おっしゃられたとおり改選期ということもございますので、そういった新たな施策等についても柔軟に対応できるような体制は当然とらなければいけないというふうに思っていますが、その中でやはり必要な財源をどうしていくのかということをあわせて協議の基本とはしているということでご理解をいただきたいというふうに思います。以上です。