行政全般

質問　清水雅人

日本共産党の清水雅人です。傍聴の方、本当にご苦労さまです。一生懸命質問をしたいというふうに思います。◎１、行政全般１、改元にともなう文書の表記について２、障がい者雇用についてまず、行政全般ということで改元にともなう文書の表記についてお伺いいたします。来年４月３０日に天皇が退位し、５月１日の新天皇即位の日が改元の日になります。市政にかかわるさまざまな資料は、元号が使われております。市民は、家族の年齢を数えたり、次の周年記念日は何年かなどを考えるときに大変苦労をしております。例えば広報たきかわは、表紙の発行年に西暦を使っています。しかし、滝川市人口ビジョンでは、将来予測は西暦のみか元号併記なのに、過去と現在については元号のみとなっており、２０年後に読み返したときに苦労するだろうだなと思うものもあります。滝川市の統計は全て元号なので、見づらさを感じます。そこで、今後は中長期計画書などについては西暦、元号を併記するなどとすることで、換算したり、早見表を見なくても何年前か、何年間かなどについてわかりやすい広報、周知、連絡文書になると思いますが、考え方や計画を伺います。

質問　清水雅人

ここで誤解されている方がいればまずいので、若干ご説明いたしますが、日本共産党は憲法の全てを守るということで、元号と天皇が直接全てが結びつくということではございませんが、第１条から第８条までについては日本共産党も全面的に実施すると、そういうことですので、元号がだめだよという、何かそういうイメージ、意思は全くございませんので、わかりやすさということのみに私は指摘をしているわけです。そこで、今の答弁は非常に無難な答弁ではあるのだけれども、私は例えば滝川市史を見ました。そうすると、明治以前については万延とか安政とかそういったものが登場するのです。必ずそこには西暦が書かれております。しかし、明治以降は西暦併記されておらないので、やはり何年前かというのは、世代にもよると思うのですけれども、私は例えば昭和生まれなので、昭和は元号のほうがいいと。しかし、それは平成の方にとっては、昭和のことを元号で言われたら本当にわからないのだというようなこともございますので、再度無難な答弁ではなくて、要するに来年５月以降はまた１つ元号が生活の中に入ってくるということですから、よりわかりやすさについて考えた市政執行ということで、もう一度お伺いいたします。

質問　清水雅人

この話だけで一般質問しているわけではございませんので、これからについてよりわかりやすいということで理解をいたしました。次、障がい者雇用ですが、多くの中央省庁が雇用する障がい者の人数を長年にわたって実際より水増しした数字で公表していた問題が深刻な広がりを見せています。都道府県や大きな市などでも見つかっています。一方、滝川市は問題ないと聞いて安心をしております。しかし、障害者雇用率制度、障害者雇用促進法に基づいた地方自治体の雇用実態については、概要等が公表されておりません。そこで、以下について伺います。１点目として、対象障がい者数と正職員、臨時、嘱託職員の内訳、２点目として対象雇用者数とその内訳、３点目として市は正規職員、臨時職員、嘱託職員の採用の試験及び選考では特別枠を設けていないとしております。毎年ではなくても長期的な障がい者雇用率の計画を持ち、随時に枠を設ける考え方について伺います。

質問　清水雅人

分子に当たる障がい者は、４と８ということで伺いました。分母が６９９ということは、単純にやったら２パーセント切りますよね。障がい者雇用率２．５だというふうに思いますので、何か答弁に違いがあるのかなと思うのです。私の聞き間違いでしょうか。正職員４名、臨時、嘱託職員それぞれ８名ということですか。もう一度確認します。雇用率は幾らで幾らだということでお伺いいたします。

質問　清水雅人

正職員が４名、嘱託職員がゼロ、臨時職員が８というご答弁でした。正職員と臨時職員の年間報酬の差は恐らく３倍以上だというふうに思いますが、この障害者雇用促進法の精神というのは、障がい者の雇用について待遇を含めて公平にしていくという大目的があります。その点では正職員は、分母は当然多いわけですから、率にすると、そういう計算をされたかどうかわかりませんが、正職員は障がい者雇用率が低く、そして臨時職員は非常に高いということがあるのではないかと思います。そういうことを踏まえて、新規学卒者で障がい者を採用したこともあるということは今お伺いいたしましたが、帯広市は正職員でも枠をつくっております。正職員の障がい者雇用率をふやしていく考えというのがあるのかどうかお伺いいたします。