広域行政全般について

答弁　町長

８番、音喜多議員のご質問にお答えをいたします。市町村合併には関係なく今後の財政見通しを考えれば、効率的な行政運営が不可欠であり、その方策として広域行政について研究を進める必要があるのではないかというご質問でありますが、まず、法律に基づき現在進めている広域行政組織とその成果についてお答えをいたします。まず、地方自治法第 284条第１項で規定する一部事務組合関係ですが、釧路東部消防組合及び釧路公立大学事務組合並びに釧路広域市町村圏事務組合に加わっております。消防事務につきましては、事務の高度化、専門化への対応を背景とした消防機関の常備化の必要性の高まりにより、昭和49年に釧路町、浜中町とともに組合を設置したものであります。また、釧路公立大学は管内の子供たちの高等教育の選択肢をふやし、地域に根ざした優秀な人材の発掘を目的に、昭和62年４月に開学しましたが、その運営は釧路支庁管内の全市町村で一部事務組合を設置し行っております。さらに、住民の生活圏が既成市町村の区域を越えて広域化し、都市を中心とし、周辺農林漁業地域を一体とした住民の日常生活圏が形成されていることを背景に、当管内でも平成12年12月に釧路広域市町村圏事務組合が設置され、釧路支庁管内の全市町村が共同して、地域の都市的生活環境の整備と都市と山村の一体化に向けた施策を推し進めております。次に、地方自治法第 252条の７の機関等の共同設置関係では、平成11年７月、浜中町との間で介護認定審査会を設置し、人材確保と事務の効率化を図っておりますし、地方公務員法で設置が義務づけられている公平委員会につきましても、釧路支庁管内全町村と釧路公立大学事務組合、釧路広域市町村圏事務組合を除く一部事務組合が、地方自治法の機関等の共同設置条項に基づき、昭和26年８月に釧路支庁管内公平委員会が設置されております。以上が、厚岸町がかかわっている広域行政組織でありますが、いずれも、その設立の趣旨、目的に沿って運営されており、成果を上げていると考えております。次に、合併協議会、研究会などで各町が抱える共通点、問題点から広域行政について反映できる課題についてのご質問でありますが、厚岸町・浜中町・標茶町・弟子屈町合併等問題研究会、いわゆる東部４町研究会では、平成15年５月に調査研究報告書をまとめましたが、課題等についてはこの報告書にほぼ網羅されております。人口の将来推計としては、老齢人口比率が20％台、生産年齢比率が60％台と見込まれ、さらに、少子・高齢化の進行が予想されます。まちづくりの基本となる総合計画においては、自然環境と共存した生活環境の整備で４項目、健康で安心して暮らせるまちづくりで８項目、地域特性を生かした産業の振興で６項目、豊かなコミュニティーの創造で６項目、創造性豊かで生きがいに満ちた人づくりで５項目の共通する基本構想となっております。公共施設等の状況では各町で施設の違いがありますが、維持管理や老朽化への対応などの経費がかさんでいる状況にあります。住民サービス等の状況からは、水道、下水道、ごみ処理などの料金は各町の経営コストの違いで差があり、保健福祉施策は多種多様な内容でありますが、国民健康保険税や介護保険料の限度額は同額でありながら、１人当たり、世帯当たりの平均額は加入者の収入状況で差が出ており、都市基盤整備や窓口手数料等はおおむね同じ程度であります。財政状況については、景気の変動や国の三位一体の改革に伴う歳入面での不確定要素が多岐にわたり正確な推計は困難でありましたが、収支の均衡を保つためには、備荒資金や基金を取り崩さざるを得ない状況であり、その蓄えの差で財政力が大きく異なっております。これらの状況を踏まえ、その後の３町の研究会での結果と合わせて、合併により期待されることとして考えられることは、現行特例法による財政支援措置としての合併特例債が使えること。役場が一つになることでの議員、特別職、管理部門の体制がスリム化されることがあり、合併により懸念されることとしては中心地周辺地域の過疎化や住民サービスの低下、地域文化・伝統の衰退や経済への影響などの事柄を克服しなければなりません。これらの整理を踏まえて、合併以外の選択肢として整理した課題として、一部事務組合、広域連合等広域行政の推進強化と徹底した行財政改革の推進を掲げており、合併にかわる枠組みとして、釧路管内の緩やかな広域連合、広域連携の強化により市町村が抱えている課題を図り、負担軽減、効率的な展開を図る一方で、それぞれの地域の個性化した基礎自治体としてのまちづくりを目指していくためには、徹底した行財政改革と新たな住民負担増などで行財政基盤を確立する必要があるとした上で、広域行政の推進強化として、介護保険、国民健康保険、老人保健の広域連合化、消防事務組合の再編、広域ごみ処理等の事務組合化、サテライト方式など病院の一部事務組合化、地域交通の確保対策の事務組合化などが考えられます。しかし、こちらも合併同様相手のあることであり、北海道並びに管内的な協議、調整が必要となってまいります。次に、今後、広域行政について研究を進め、リーダー的役割を発揮できないかとの質問にお答えいたします。今後の広域行政は市町村合併の論議と大きくかかわってまいりますので、市町村合併と並行して考えていかなければなりません。地方自治法が定める普通地方公共団体相互間の協力形態として既に経験ある一部事務組合や機関などの共同設置のほか、広域連合による事務の処理についても、サービスへの影響及び経済、効率等を研究する必要がありますし、近隣市町村の動向なども常に把握しながら市町村合併を含めてよりよい連携の方策を探ってまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長

お答えをさせていただきます。私が町長に就任いたしましたのは平成13年７月13日であります。７月24日、臨時議会が招集をされ、町長の就任あいさつを申し上げたところであります。その中で、私は町政の基本的姿勢についてこのように述べました。皆さん方もよく記憶にあることと思います。私は地方の自主自立のための財源確保と、町民生活と地方自治を守る点からも、釧路管内はもとより、多方面にわたって厚岸町が積極的にオピニオンリーダーとしての役割を担ってまいりたい、このように述べたわけであります。今もその気持ちは変わっておりませんし、今日までの町政執行に当たっては、管内はもちろん全道的な中でいろいろと過去の経験、実績を踏まえながら行動をいたしておるつもりであります。今、ご指摘がございましたとおり、その考え方を音喜多議員はさらに再認識をさせようとしたのではなかろうか、かように私は考えておるわけであります。大変今日は行財政の厳しい地方自治体の姿になっておるわけであります。より一層効果的でかつ効率的な行財政運営を行うことが必要になってきておるわけであります。今後の基礎自治体としてのあり方を展望するときに、なお一層、広域行政等も踏まえさらにはまた合併問題等も踏まえて、21世紀の厚岸町の将来はどうあるべきか考えていかなければならないときに当面をいたしておると考えております。私は町長としてのその責務の重さをさらに忘れることなく、また、今後とも一層に頑張ってまいりたい、かように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。詳細につきましては担当課長から答弁をさせます。

答弁　行財政課長（行財政課長は2005年3月まで）

合併以外の選択肢ということで事務組合、さらには広域連合の推進強化ということで事務レベルの検討をいたしました。まず、この事務組合、さらには広域連合の取り組みということになりますと、特に介護保険等の例をとりますと、スタート時点でこういうことを考えていくことが一番ベターであります。そういう意味で、厚岸町といたしましては、介護保険については、実は認定審査会でございますけれども共同設置ということで２町でやってきた。その後、３年後の見直しがありました。その中では、実は標茶と弟子屈町さんと４町でのこの介護保険の関係の取り組みの仕掛けをしたわけでございます。実は、その段階では、標茶町の議会も厚岸町にその状況を見にきたという経過があります。経費としては、今までかかっている経費の、実は４分の１というふうにはなりませんけれども大体そのような経過になる。それで、一番のネックは、やはりその専門知識を持つ医師がかかわる審査会でございまして、そういう意味では、大体月に３回ないし４回ということで行われるわけでございまして、４町であれば月に１回、各町持ち回りでやれば経費的には非常に有利なわけでありまして、これらについて、かなり進めるということで行ったわけでございますけれども、残念ながら専門者、特に医師の１件当たりの件数を含めて大変多くなるということで異論を唱えた町がございます。そういう意味では、それと自分の町ですべてのことをやりたいという、本来ならば介護保険というのは全国的な取り組みをしなければいけないんですけれども、審査を含めて自分のことは自分でやって、自分たちの住民を入れていきたいという思いもあったわけであります。そういう中で、この介護保険の広域というか共同設置というのが２町から４町に行かなかったという経過が一つあります。そういう中で、今、奈井江町の例を出されておりましたけれども、当時、この介護保険の共同設置も含めて、事務方でもこの状況を見てきておりますし、今、その介護保険から国民健康保険、さらには老人保健ということをステップを置いて拡大していっているというのが、この奈井江の例だというふうに思います。そういうことが過去にあったということであります。そういうことを含めて、これらの取り組みというのは、当然、合併の論議以前からこういうことがありましたので取り組んでまいりましたけれども、相手のあることであり、その辺のことを含め協調していかなければ前へ進まないことというふうに考えます。それと、大きな課題といたしまして、この消防事務組合は既に行っておりますけれども、広域ごみ処理についても、厚岸町といたしましても施設がある程度老朽化している。ほかの町もそうであります。そうなると、その改築というんですか、時期に向かってこれも協議していかなければならないという事務方のレベルでのまとめということをしていかなければならないことであるだろうということで、これは財政担当を含めて、このレベルの会議の中に入っておりますので、強い思いがあります。それと、病院についても各町で町立病院、もしくは診療所を持っている。これを、今、音喜多議員が言われたとおりのいろいろな本州の例を含めて考え、この辺のことを整理すれば広域的な行政が進められる。それと、大きく今問題になっているのが、いわゆる交通手段の問題。町営バス等を持っている、厚岸町の場合民間の業者が入っておりますけれども、それらのものを含めて大きな課題がある。ですから、この４町で考えると、この５つの状況の組合化というか広域化というのは、課題であるし進めていかなければならないこと。１町ではなかなかなし得ないことということで整理をさせていただいたということでありますので、内容についての報告になりますけれどもご理解を願いたいというふうに思います。以上であります。