社会教育

答弁　教育部長

図書館運営のあり方でございます。指定管理者制度でございますけれども、公の施設を民間事業者等が有するノウハウを活用することによりまして、住民サービスの質的向上を図ること、あるいは施設の効率的な管理を行うことということが目的でありまして、単にコストカット、これが目的ではないということは本間議員も十分ご承知のことと思います。これは一般論になりますけれども、指定管理、これの導入によりまして開館日数の増加ですとかカウンターサービスの向上、これらの効果が見られる反面、事業や人材、運営ノウハウの継続、これについて問題も指摘されているというようなことがありまして、過去の社会教育法の改正時におきましては、図書館及び博物館等の社会教育施設に指定管理者制度を導入する際にはその辺のことを十分配慮し、検討することという附帯決議もなされているという状況もあると。なかなかノウハウの部分がちょっと難しいよというところでもございます。平成２９年度の道内の市町村立図書館の指定管理、これについては１３パーセントの導入率であります。全国でもほぼ同様の１４パーセントという状況でございます。ただ、その数は若干ですけれども、増加しつつあるという傾向にございます。一方、サービスの水準維持ですとか運営に関する意思決定の迅速化のようなことから、１５市町村では指定管理から直営に戻すというようなところも見られるというところでございます。指定管理に限らず、アウトソーシングというところでこれまでも検討をしてきております。例えば平成２７年度に全国で実績のある企業への窓口業務の委託というところを検討した経過がございます。その際に金額的に見ますと、直営から見ますと大幅に値上がりになるということがありまして、その際には具体的な中身には入らず、検討を断念したという経過がございます。さまざまな情勢はありますけれども、他市の導入している事例、それのメリット、デメリットなども今も引き続き検討しておりますけれども、直営、委託、指定管理、あるいは一部委託、さまざまな手法があるわけですけれども、それらメリット、デメリットを考えながら、今後も引き続き検討していきたいということであります。ただ、市役所に図書館が移った当初から見ますと、さまざまな工夫をしながら経費の削減には努めているというところでもございます。

答弁　教育部長

今のご指摘ですけれども、もっともなことでございます。単に前例踏襲ということではございません。常に見直しをしてということを心がけておりまして、例えば今図書館の事業ですけれども、単に図書館の発想だけではなくて市の施策、子育て施策、あるいは子供たち、特に小中との連携、あるいは高齢者施設との連携、やはりその時代に合った事業というのがありますので、それらを常に見直しをしながら、それがどのレベルがいいのかというのはいろいろご意見あると思います。図書館だけでやっているということではなくて、市の全体の事業の中の一環としてやるというところは心がけながら、見直しを図っていきたいというふうに考えております。

答弁　教育長

答弁そのものの中身としては、部長が答弁させていただいたとおりなのですけれども、図書館の持つ機能というものは、先ほど子育てとか小中との連携という話も出ましたけれども、教育上の必要性ということも改めて文科省のほうから通知が出るほど図書館、本との触れ合いが重要視されてきていると。一方、金銭面という話も先ほど来出ていますけれども、総務省のほうの考え方はちょっと視点が違うという部分もあるのですけれども、ただ図書館の機能としての重要性というのは、私としてはふえてきているのではないかと。ただ、事業の見直しという部分でいけば、維持した上で上乗せしていくということにはならないというふうには基本的に思っていますので、そういった見直しは当然進めていきたいというふうには思っています。ただ、うちの図書館というのは、本の冊数でいけば決して十分というほどの蔵書数ではありません。ただ、その本をいかに有効に市民に活用いただくかという部分では、本当に知恵を絞って職員も頑張っているというふうに思っています。そういったこともあって、全国的にも視察が図書館には来ていますし、なおかつ全道の移動教育委員会というのが、全道というか、北海道の教育委員会の視察も今年度初めて図書館を視察に来るという予定にもなっています。そういったこともそういった取り組みの一つの評価ではないのかなというふうに思っています。おっしゃる意味も十分理解しつつ、見直しも当然逐次進めていきながら、そして経営のあるべき姿についてもこれからも検討を途絶えることなく、引き続きやっていきたいというふうに思っています。以上です。