滝川市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月20日
広域連携
2018年6月20日、滝川市議会の一般質問で、本間保昭議員が「広域連携」について質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 本間保昭 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 本間保昭
それでは、議長のお許しをいただきましたので、１件のみにつきまして質問させていただきたいと思います。◎１、広域連携１、北海道電力砂川発電所の存続について北海道電力砂川発電所の存続についてでございます。平成３１年３月末で北海道電力奈井江発電所が稼働から約５０年で休止となることが決まり、関係業者の仕事が減り、地域経済に影響を及ぼすものと考えます。１９８９年に滝川火力発電所が廃止されたときには滝川市の経済とまちづくりに対しましては多大な影響があったということは、皆さん実感しているところだというふうに思います。来年の２月には液化天然ガスによる石狩湾新港発電所が稼働されることとなっております。そんなことから、砂川発電所も近い将来休止または廃止が予想されるものと思われます。これが現実となった場合、中空知管内の石炭関連業者、輸送業者、発電所のメンテナンスにかかわる業者など及ぼす影響ははかり知れなく、これは石炭が中空知経済というのは基幹産業として大きくあったものでありますが、砂川発電所がなくなるということは石炭の産業がなくなってしまうということにつながっていくものと思います。地域経済、もちろん滝川市の経済についても多大な影響が出るものと推察されます。砂川発電所の休止または廃止を回避するためには、広域連携として早期に対処すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
答弁 市長
ただいまの本間議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。広域連携ということでございます。ご質問のとおり、奈井江の火力発電所は２０１９年３月を目途に休止を検討することが公表されました。現在国内石炭の受け入れを行っている発電所は奈井江発電所と砂川発電所の２カ所であり、新聞報道によりますと奈井江発電所の地元に支払われる燃料費は少なく見積もっても７０億円を超えるという記事もあったわけであります。もちろん休止によって砂川発電所に振り向けられる部分もあると考えられますが、影響額を正確に捉えることは現状では難しいという状況であります。現在の国内の炭鉱は北海道にのみ所在しており、その大部分が空知に存在しております。北海道電力の石炭火力発電所は、奈井江発電所、砂川発電所、苫東厚真発電所の３カ所のみであり、そのうち国内炭を燃料にしているのは奈井江発電所と砂川発電所とされております。石炭の需要は火力発電所によるものが大部分を占めていることから、ご質問のように砂川発電所がこの先休止となるというふうに仮定した場合には事実上国内石炭の需要がストップしてしまうと言っても過言ではなく、中空知管内に及ぼす影響ははかり知れないものになるというふうに考えられます。北海道市長会の国に対する平成３０年度要望においては、道内では現在も採炭事業が継続していることを踏まえ、地域資源の有効活用や地産地消型の石炭火力発電所の新設などについて要請事項として盛り込まれております。今後は、北海道電力の動向を注視しつつ、また発電所の所在地であります砂川市を初め、関係自治体とも情報や問題意識を共有するなどし、中空知において必要に応じ連携していかなければならないというふうに考えているところでございます。
質問 本間保昭
終わります。