安全安心なまち

答弁　市民生活部次長

滝川市では、現在空き家の解体費用助成制度はありませんが、市から所有者等に対し粘り強く指導、助言を行ってきた結果、条例制定以前から問題となっていた特定空き家が解体されるなど、解決に向けて一定の成果を上げているところです。また、相続手続をされないために所有者不明となっている空き家を購入したいというご相談に関しましても法定相続人を調査し、取り次いで売却につなげるなど、空き家の解決に努めているところです。滝川市内の空き家の解体件数につきましては、建築リサイクル法に基づく平成２９年度の解体申請件数として年間８０件、今年度８月末現在で５６件となっておりまして、補助制度はありませんけれども、一定数の解体が行われている状況にあります。空き家対策には、まず空き家をつくらないよう住宅の需要と供給をコントロールする施策があり、空き家になった場合にそれを利活用する施策、そして最後に空き家を除去する施策があります。また、同じ除去する施策につきましても他市の事例では特定空き家、危険なものです、特定空き家に限定するもの、あるいは旧耐震の建築物に対するものがあるほか、解体だけを対象としているものと建てかえとセットとなったもの、支援策がさまざまあります。ご質問のあります空き家の解体に対する補助制度につきましては、課題の解決のための本質的な有効性につきましてですとか制度化した場合の費用対効果などについてもう少し他自治体の事例など情報収集を進めまして、第２回定例会で三上議員からのご質問に対する副市長の答弁のように慎重に判断していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　市民生活部次長

今までの何年かの取り組みの中なのですけれども、所有者不明となっているところについてその土地、建物を取得したいという方がいらっしゃったときに相続人の調査を取り次いで、４件ほど売買につなげるということが今までありまして、そういった努力もしているというところでございます。以上です。

答弁　市民生活部次長

相続されないケースについては、本当に問題はこれからどんどん大きくなってくると思います。先ほど答弁させていただきました売却につながったケースということは、４件という数字しか把握しておりませんので、具体的な取り組みの中身についてまで承知しておりません。済みません。